令和8年度高野公民館改修工事実施設計・監理業務

令和8年度高野公民館改修工事実施設計・監理業務 守谷市一般競争入札の受付に関する公告守谷市一般競争入札(電子入札)の受付を次のとおり行う。 令和８年５月１３日守 谷 市 長 松 丸 修 久１ 対象業務(１)業務件名令和８年度高野公民館改修工事実施設計・監理業務(２)業務場所守谷市高野地内(３)業務概要【建物の類型・種別】公民館(１２号１類)【対象建物の規模】鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)２階建て延床面積１,１１８．８㎡(公民館１,１１０．８㎡・駐輪場８．０㎡)【業務内容】下記に示す、高野公民館の改修工事実施設計及び監理業務・建築、電気設備、機械設備の長寿命化改修工事・当該敷地の外構改修工事・隣地駐車場の舗装、街路灯等の改修工事(４)契約期間契約日の翌日から令和１０年９月２９日まで２ 入札参加資格等(１)茨城県内において本店又は支店を有すること。 (２)守谷市競争入札参加資格規程(平成１５年訓令第１３号)に基づく令和７・８年度有資格者名簿(建築関係コンサルタント)に登載された者であること。 (３)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (４)建築士法第２条第２項に規定する一級建築士が３人以上在籍しており、その資格を有する者を対象業務に配置できること。 (５)過去１０年以内に国内で上記業務概要と同規模の公共施設の新築又は改修工事における実施設計業務及び監理業務を元請として受注した実績があること。 (共同企業体としての実績の場合は、出資比率２０％以上であること。)(６)次に掲げる基準を満たす技術者を対象業務に配置できること。 ①管理技術者・建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２条第２項に規定する一級建築士かつ、１３年以上の実務経験(建築士法施行規則第１０条に定める内容をいう。)を有すること。 ・管理技術者は、総合分野の主任担当技術者を兼務してよいこととする。 ②主任担当技術者・主任担当技術者の資格要件は次により、総合、構造、電気、機械の分野毎に１名配置するものとする。 ・建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２条第２項に規定する一級建築士かつ、８年以上の実務経験(建築士法施行規則第１０条に定める内容をいう。)を有すること。 ・主任担当技術者については、総合と構造、電気と機械の分野に限り兼務してよいこととする。 (７)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていない者であること。 (８)公告の日から入札(開札)日までの間、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと。 ただし、再生計画の認可決定が確定した後に守谷市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。 (９)公告の日から入札(開札)日までの間、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けてないこと。 (10)守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成２０年告示第７６号)第３条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。 ３ 入札方法入札方法は電子入札システムにより行う。 「守谷市建設工事等入札心得(電子入札)」を参照すること。 ４ 入札参加申請方法(１)入札参加申請は、電子入札システムにより申請すること。 (２)入札参加申請書は、守谷市公式ホームページからダウンロードした様式「守谷市一般競争入札参加申請書」を使用すること。 ５ 入札参加申請書の提出入札参加申請は次の書類を各１部電子入札システムにより提出すること。 (１)入札参加申請書守谷市一般競争入札参加申請書(様式第１号)(２)業務実績書ア 類似業務履行実績調書(様式第２号)イ 契約書の写しウ 業務内容、規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(仕様書、テクリス等)(３)配置予定技術者ア 配置予定技術者調書(建築設計)(様式第３号)(４)技術者一覧表(任意書式)※一級建築士の在籍状況が分かるもの６ 入札参加申請受付期間(１)受付期間令和８年５月１９日から令和８年５月２１日まで(２)受付時間午前９時から午後５時まで(３)提出方法ＴＩＦＦ形式による画像ファイルとし電子入札システム上で提出すること。 ７ 設計図書の閲覧(１)期間令和８年５月１３日から令和８年６月１日まで(２)ホームページ「いばらき電子入札共同利用システム(入札情報サービス)」に公開するので次のアドレスからダウンロードすること。 入札情報サービス(調達機関名で「守谷市」を選択)ＵＲＬhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html８ 質疑応答(１)質疑がある場合のみ提出とする。 質疑がある場合には、メール又はファクシミリで提出すること。 (様式は、市ホームページよりダウンロード)ア 受付期間令和８年５月１９日から令和８年５月２１日までイ 受付時間午前９時から午後５時までウ 受付場所守谷市役所 総務部管財課(２)質問に対する回答は、令和８年６月１日午後５時までに入札参加者へメール又はファクシミリにて通知する。 ９ 入札書の受付期間(１)受付期間令和８年６月１０日から令和８年６月１１日まで(２)受付時間午前９時から午後５時まで(３)提出方法業務費内訳書(指定の様式を守谷市公式ホームページからダウンロード)は必ず添付すること。 なお、業務費内訳書の提出方法については、ＴＩＦＦ形式による画像ファイルを電子入札システム上で提出すること。 10 入札(開札)の日時及び場所(１)開札日時令和８年６月１２日 午後１時３０分から(２)開札場所守谷市役所 Ｂ棟２階管財課内(３)開札順同日に同様の業務に係る競争入札が複数あるため、以下の順により開札する。 ① 令和８年度高野公民館改修工事実施設計・監理業務② 令和８年度守谷市国際交流研修センター改修工事実施設計業務11 予定価格(税抜き)金２３，０００，０００円12 最低制限価格設定する。 13 支払条件(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 守谷市契約事務規則(平成１８年規則第１１号)第２６条に基づく(３)前 払 金 ３０％以内ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を条件とする。 (４)部 分 払 １回以内(５)残 額 竣工払※契約保証金は、「守谷市契約事務規則第２６条第２項」の条件に基づき納付すること。 前払金については、「守谷市公共工事等の前金及び部分払に関する取扱要綱」に基づき請求することができる。 14 入札方式本業務はとりおり方式による入札とする。 15 入札の無効次の一つに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がないと認められた場合(２)入札について不正の行為があった場合(３)提出書類に虚偽の記載をした場合(４)入札金額が最低制限価格を下回った場合(５)業務費内訳書の提出がない場合(入札金額と相違があった場合を含む)(６)電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得しない者が入札した場合(７)担当部局の承諾を得ず又は指示によらず紙入札をした場合(８)電子入札と紙入札の両方を行った場合(９)電子入札の場合、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(10)前各号のほか、入札条件に違反した場合16 電子契約この工事は、電子契約の対象業務である。 電子契約での契約締結を希望する者は、入札結果通知書の受領後、翌営業日の正午までに「電子契約利用申出書」(様式は、市ホームページよりダウンロード)を次のアドレス宛に提出すること。 17 その他(１)とりおり方式とりおり方式による入札該当する複数の競争入札の案件について、落札する開札順番をあらかじめ定めておき、落札する開札順番が上位の競争入札で落札者又は落札候補者(以下「落札者等」という。)となった者の他の競争入札における入札書を無効にすることにより落札者等を決定する入札方法をいう。 (２)落札者等の決定方法事前に開札順番を設定し、当該順番の上位の案件から順に落札者等を決定する。 先の案件で落札者等となった者がその後の案件に参加されていた場合は、その入札を無効として取り扱う。 なお、入札者は、全ての入札案件に参加する必要はなく、一部の案件にのみ参加することも可能とする。 18 提出先・問い合わせ先(１)入札に関すること〒302-0198 茨城県守谷市大柏９５０番地の１守谷市役所 総務部管財課 契約検査室電 話 0297-45-1111ＦＡＸ 0297-45-2804メール kanzai@city.moriya.ibaraki.jp守谷市ホームページ http://www.city.moriya.ibaraki.jp(２)業務内容に関すること守谷市役所 教育委員会生涯学習課電 話 0297-45-1111ＦＡＸ 0297-45-5703 付近見取図けやき台中学校国道２９４号線西友・楽市ジョイフル本田けやき台公園常総ふれあい道路至 取手 至 新大利根橋県道守谷・流山線至 取手南守谷駅関東鉄道 常総線至 常総至 常総高野公民館工事場所