2号7-108-17川上小学校屋外便所新築工事（建築）

2号7-108-17川上小学校屋外便所新築工事（建築）(PDFファイル:97.4KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(7)ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 ※「建設工事請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用する。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)東広島市八本松飯田五丁目令和８年５月１４日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和９年３月３１日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種56,558,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 ２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照建築一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 建築一式工事 イ 建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-108-0017【建物概要】新築建物 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 平屋建 延床面積 A=86.12m2【工事内容】川上小学校の便所の新築に係る建築・電気設備工事 仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋工事、ｺﾝｸﾘｰﾄ工事、既製ｺﾝｸﾘｰﾄ工事、型枠工事、 防水工事、ﾀｲﾙ工事、木工事、屋根及びとい工事、金属工事、左官工事、建具工事、 塗装工事、内外装工事、ﾕﾆｯﾄ及びその他工事、電灯設備工事、構内配電線路工事 ほか【主要資機材】鉄筋(D10～16) W=約6.6t、ｺﾝｸﾘｰﾄ(FC21) V=約100m3、電灯分電盤 N=1面積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。 市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 建築工事業に係る主任技術者の資格を有する者１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和８年５月２２日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和８年６月４日令和８年６月３日開 札 日 時回答書閲覧期間令和８年５月１４日～入 札 期 間(午前９時～午後５時)及び令和８年５月２８日～提出期間後の質問は受け付けない。 設計図書の閲覧令和８年５月２０日場 所 ・ 留 意 事 項東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 公 告 日令和８年５月１４日電子入札室(本館４階)で行う。 令和８年６月３日 午前９時１５分令和８年５月１４日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和８年６月２日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 東広島市ホームページに掲載する。 頁 1令和8年度仕様書東広島市小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)東広島市八本松飯田五丁目 施 工 場 所工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 本工事は建築・機械の区分により、分離発注予定である。施工監理、工程調整等については全社で十分協議のうえ、工事の進捗を図ること。3. 工事着工に先立ち、資材調達見込みについて発注者へ報告し、発注者と協議のうえ、全体あるいは関連する一団の工事について工事継続が可能であると判断されたのちに工事着工すること。4. 次の各号の場合において、工事着手前に工事を一時中止する場合がある(後日、一時中止に伴い工期延期する場合もある)。この場合、工事の一時中止(及び工期延期)に伴う請負代金額の変更等は行わない。(工事着手後の一時中止(及び工期延期)についてはこの限りではない。)１)機械設備工事等、本工事と密接に関連する他の工事(以下「関連他工事」という)の入札不調が発生した場合２)関連他工事において工事一時中止した場合３)3.の協議により工事継続が不可能と判断された場合5. 本工事以外に同敷地内において別途工事(川上小学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ屋外放送設備設置工事)を行う予定である。そのため、同時施工する場合の調整等を密に行い、工事車輛の経路、配置及び資材置き場等の意思疎通を図り、互いが円滑に施工できるよう工程調整に努めること。なお、別途工事の進捗が遅く、本工事に影響がでる場合は、早急に実施工程表を見直し、監督職員と協議を行うこと。6. 工事期間中(学校の長期休み期間を含む)についても学校施設を使用するため、停電、断水等に配慮し、大型車両での搬入等については、学校施設管理者と協議・了解を得た上、施設利用に支障のないよう工程の調整に努めること。工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)7. 工事内容及び工程等については、施設利用に支障のないよう調整に努め、事前に学校施設管理者へ通知すること。8. 工事期間中の学校行事は契約後に別途教育委員会より通知する予定である。なお、原則として学校運営に支障をきたす現場作業等(騒音・振動・学校運営する上での動線封鎖等)が考えられる場合は、事前に監督職員及び学校施設管理者と協議を行い、実施の可否を決定すること。※定例の学校行事の抜粋＝入学式・卒業式・運動会・学習発表会・参観日・各種予行練習期間など9. 仮囲い等の仮設物の設置に関しては、図面 A-27 を基に施設利用者、配膳車両、工事車両、通行車両、通行人等への安全確保を最優先に、監理者、学校施設管理者及び監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。また、原則、登下校時間内の工事車両の搬出入は避けること。10. 工事関係車両の駐車場は、仮囲い内とする。更に駐車場が必要な場合は、受注者において対応すること。11. 現場作業時間は、原則8:30～17:00とする。なお、現場入場できる時間は児童の登校が完了した後とする。(詳細時間は学校顔合わせ時に施設管理者へ確認し決定する)ただし、やむを得ない事情等により終了時刻を超える場合であっても18：00を限度とするが、現場条件及び工程の進捗状況等により監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。12. 交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から合計150人を見込んでいる。また、児童、職員、その他学校関係者と大型車両が交差する場所には適宜交通誘導警備員を移動及び配置し、安全対策に万全を期すること。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。13. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・品質管理計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と調査方法・日時等を協議し、施設利用に支障のないように行うこと。14. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議の上、受注者の責任において処理すること。15. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)16. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧17. 本工事は東広島市建設工事執行規則(平成 10 年東広島市規則第４号)第 41条第７項の規定により中間検査を行う。実施日時については監督職員と協議のうえ予定時期を実施工程表に明示して決定する。18. 本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。19. 土工事等で発生した排水を水路・側溝に放流するときは、濁水処理を行うこと。また、工事車両が敷地から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないよう、十分留意すること。また、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。20. 本工事は東広島市建設工事執行規則(平成10年東広島市規則第４号)第41条第７項の規定により中間検査を行う。実施日時については監督職員と協議のうえ予定時期を実施工程表に明示して決定する。21. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。22. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ① 受注者は、建設工事請負契約約款第 47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)23. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。24. 現場工事中又は完了後に一部引越し作業や通信接続作業を行う必要がある場合は、当該作業を行う関連会社、施設管理者からの問合せ、協議や依頼に対して誠実に対応し、円滑に当該作業が行えるように取り計らうこと。25. 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称) カワモトリサイクルセンター(所在地) 東広島市志和町字塚土山10001(運搬距離)約7.1ｋｍ26. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する風圧力３．敷地面積 ：２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する 風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しな 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ４．構造規模 ：い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する積雪荷重 平成12年５月31日 建設省告示第１４５５号における区域 別表()４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、５．工事種目 ： アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする２１ 検査記録 杭地業工事，鉄筋工事，コンクリート工事，鉄骨工事については，次の内容を記載した検査記録を整備また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の区分において，「規制対象外」とは次の①６．別途工事 ：すること又は②に該当する材料を指し，同区分「第三種」とは③又は④に該当する材料を指す。 *工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類(ＩＣＢＡ(建築行政ホルムアルデヒド放散量 規制対象外センター)の「構造審査・検査の運用解説」第５章資料に示す「施工状況報告書等」に記載する内容)①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする６ 材料の品質等(１．４．２) １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする２)備考欄に商品名が記載された材料は，当該商品又は同等品を使用するものとし，同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については，材料の製造所の指定する工法とする。 ４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない(１)品質及び性能に関する試験データが整備していること(２)生産施設及び品質の管理が適切に行っていること(３)安定的な供給が可能であること(４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(６)販売、保守等の営業体制が整えていること５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア既成調合モルタル 可動間仕切ルーフドレン 移動間仕切吸水調整材 トイレブースアルミニウム製建具 煙突用成形ライニング材鋼製建具 天井点検口鋼製軽量建具 床点検口ステンレス製建具 グレーチング錠前類 屋上緑化システムクローザ類 トップライト自動扉機構 エポキシ樹脂自閉式上吊り引戸機構 ポリマーセメントモルタル重量シャッター 既成調合目地材軽量シャッター 鋳鉄製ふた７ 技能士工事種目 技能検定職種(１．５．２) 仮設工事 とび鉄筋工事 鉄筋施工コンクリート工事 型枠施工コンクリート圧送施工鉄骨工事 鉄工とびコンクリートブロック ブロック建築Ａ Ｌ Ｃ パネル工事 エーエルシーパネル施工防水工事 防水施工特 記 事 項項 目 章敷地の位置石工事 石材施工タイル工事 タイル張り適用基準等 木工事 建築大工屋根及びとい工事 建築板金金属工事 内装仕上施工建築板金左官工事 左官建具工事 サッシ施工ガラス施工自動ドア施工カーテンウォール工事 カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容塗装工事 塗装監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の内装工事 内装仕上げ施工表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園※技能士においては，積極的な活用を図ること。 ９工事写真等監督職員(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及び【提出部数】：1部(３)完成写真【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他が指示する箇所監督職員【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部監督職員(４)その他の写真監督職員 隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)をの指示により提出するものとする(５)保管工事写真のネガ・データは，受注者において工事完成後２年間保管すること１０ 完成時の提出図書(１．７．１～３) 下記のものをに提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部 策定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 【完成写真の撮影業者】・の承諾する撮影業者 測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定するハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする１)ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を測定対象室及び測定箇所数は図示による。 ④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする５)屋内に面して用いる材料は，上記２)～４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が無い 若しくは極めて少ないものを選択するように努め，１)の規定を満たすこと☆☆☆☆等級のものとする技能検定作業とび作業鉄筋組立て作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業とび作業コンクリートブロック工事作業エーエルシーパネル工事作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業石張り作業タイル張り作業大工工事作業内外装板金作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業金属製カーテンウォール工事作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業壁装作業建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業１１ 電子納品 ※電子納品対象工事とする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義監督職員 がある場合はと協議の上，電子化の是非を決定するまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること１２ 工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報共システム 有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド ライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(３)及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と監督職員 いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする(４)受注者は，又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行監督職員 うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない１３ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする(１．７．２)１４ 設備工事との取り合い (施工範囲)※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※図示した壁，天井の仕上げ材，下地材切り込み及び下地補強※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強１５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工事 について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安全 衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること１６ 工程報告１７ 保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材料名 保証年限 備考・防水工事 ・アスファルト防水 年・改質アスファルト防水・合成高分子ルーフィング防水 年・塗膜防水 年・屋根工事 ・長尺金属板葺き 年 漏水の場合等・折板葺き 年 漏水の場合等・瓦葺き 年 漏水の場合等・防錆工事 年・特殊床工事 ・フローリング及び塗装 年・プール工事 ・プール本体 年 ・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP・塗装(通常塗装の場合) 年・植栽工事 ・活着 年 枯死の場合１８ 中間技術検査 ※行う(回数及び時期についてはの指示による) ・行わない監督職員漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による・建築物解体工事共通仕様書 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，確認書」を変更，技術者の変更があった場合とする。 工事実績情報の登録(１．１．４)電気保安技術者(１．３．３)発生材の処理等(１．３．11)※配置する・引き渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物()・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。 １)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市， 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ ては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理すること。 (原則，県内処分)２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源化に要する費用(単 価)は変更しない。 ３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については， 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業廃棄物埋立税 は見込んでいる。 環境への配慮(１．４．１)化学物質を放散させる建築材料等材料・機材等の品質及び性能・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無し０ 法 規 制 １ 一 般 共 通 事 項１ １ ２ ３ ４鉄筋コンクリート造 平屋建て７．調査協力について 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 (１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) 発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出，用途地域 ( )10・完成図及び保全に関する資料(２部)・施工図(A4版：1部)(上記製本A4版と合冊とする)・運転操作説明書及び各種取扱説明書(2部)・鍵リスト及び平面図(2部)・保証書(2部)(うち1部はコピーでもよい)・CADデータ JWWまたはJWC型式(1部)・完成写真データ(1部)・諸官庁届出書類一覧表(2部)、諸官庁届出書類(正)、手続き書類、許可証(正)共・背中合わせ製本(A4版：3部、A3版：2部)(設備工事の図面も併せ合冊とする)・使用材料名、メーカー名、色番号、施工業者名を記入した仕上げ表(2部)32・市条例による別紙様式による工事履行報告書を毎月１回１部提出すること3その他監督職員が指示する個所は、A4版写真台帳にまとめて完成検査日までに１部提出するものとする。 年1011,434.24㎡第一種住居専用地域22条区域、宅地造成等規制区域 その他の区域，地域，地区，街区 ()令和8年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ついて、監督職員と協議すること。 (５)材料及び製造所等の記載は順不同である・・・・８．公衆災害防止措置(１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止する ために必要な措置を執ること。 (２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付け建設事務次 官通達)」に基づき実施すること。 ９．現状復旧工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。 １０．主要資材(１)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わ るものとする。 するものとし，予め購入先の名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 Ⅱ．建築工事仕様１．共通仕様(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築 図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事(２)建築基準法に基づく完了検査(中間検査含む)が必要な工事の場合，受注者は完了検査(中間検査含む)時には，官公署 (建築主事等)が求める検査に必要な書類(報告書)等を用意する。 せようとする場合は，原則として東広島市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注す(２)主要資材を購入しようとする場合は，極力東広島市内に営業所・本店を有する業者に発注２．契約不適合調査本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。 ・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く) 工事編)令和７年版」(以下「標準仕様書」という。)による。 標準仕様書(建築工事編)令和７年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。 屋外便所新築工事A-01川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)(1)建築主体工事に伴う機械設備工事一式(2)屋外放送設備設置工事一式東広島市八本松飯田五丁目設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(2)・Ｄ－１２ 仮 設 工 事 ３ 土 工 事1 2足場その他又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 監督職員事務所等 (２．３．１) ※ 設ける ｍ2程度 ・ 設けない工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) 工事用電力3 4「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式(２．２．４)・Ａ－１・Ａ－２※乾式保護材・コンクリート種別 施工箇所 絶縁用シート 立上り部の保護方法・Ｂ－１・Ｂ－２・Ａ－３・Ｂ－３1 アスファルト防水 (９．２．２～５)(表９．２．３～９) フィルム 厚さ※ポリスチレン 防水層の種別 押え 0.15ｍｍ以上屋根保護防水・ＡＩ－１・ＡＩ－２・ＢＩ－１・ＢＩ－２ 70ｇ／ｍ2程度※フラットヤー・ＡＩ－３・ＢＩ－３ ンクロス(材質)JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく押出法ポリス チレンフォーム断熱材３種(厚さ)※25ｍｍ ・50ｍｍ・れんが押え・ ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.3から表9.2.8による 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.5から表9.2.8による 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 (品質・性能)分類・規格・ 窯業系パネル Ⅰ類・ 金属複合板 ・ 窯業系パネルⅡ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差出荷時の含水率曲げ強さ・曲げモーメント(Ｎ・ｃｍ)(スパン40ｃｍにおけ る単位幅1ｃｍあたり の曲げモーメント)標準時凍結融解完了時(試験サイ厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％出荷時において10％以下－550以上 450以上 300以上400以上(300)吸水率(％)吸水による長さ変化率(％)難燃性耐凍結融解性能20以下0.07以下不燃20以下0.07以下不燃1以下0.01以下表面材は不燃耐衝撃性能 質量500ｇ(窯業系パネルⅠ類は 質量500ｇのなす形おも1,000ｇ)のなす形おもりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたがあかないこと。残留変形量1/100以下。 とき、裏面に達する穴剛性(E×I)(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)80,000Ｎ・ｃｍ2以上 － －(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ320以上(200)) 250以上(300) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 クル数)(寒冷地仕様) (一般地仕様) ｂＡ(スキン層付き) ※JIS R 1250 ・ 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 ないこと。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 ２００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (明らかに吸水しないと認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。) に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、－20±3℃の気中で約2時間の凍結 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中断熱材 Ｇ 仕上塗料(９．３．２～３)(表９．３．１～３) 防水層の種別種別 施工箇所改質アスファルトシート防水2種別 施工箇所 種別 施工箇所・ Ｅ－２ ・ Ｅ－１保護層 ・ 設ける(※図示 ・)屋内防水 (表９．２．９)・ＡＳ－Ｔ２・ＡＳ－Ｔ１・ＡＳＩ－Ｊ１・ＡＳＩ－Ｔ１・ＡＳ－Ｊ１・ＡＳ－Ｔ４・ＡＳ－Ｔ３・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２・Ｓ－Ｍ３種別防水層の種類 3 合成高分子系ルーフィングシート防水(９．４．２～４)(表９．４．１～３)仕上塗料 断熱材 Ｇ 施工箇所(種類)※硬質ウレタンフォーム断・ＳＩ－Ｆ２・ＳＩ－Ｍ１・ＳＩ－Ｍ２・ＳＩ－Ｆ１種別・Ｘ－２・Ｙ－１・Ｙ－２防水層の種類 塗膜防水 4 5 ケイ酸質系塗布防水施工箇所※地下外壁防水 ※屋内防水(９．５．３)(表９．５．１、２)(９．６．１、３)(表９．６．１、２)種別シーリング 6 下表以外は、標準仕様書表 9.7.1によるただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは１１章に、カーテンウォールの場合のシーリングは１７章による施工箇所 シーリング材の種類(記号)１０1 石材の割付け ※ 図示 粗面仕上げの場合ののみ込みとなる部分の仕上げ ※ 図示 ・ 屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ ・ 行う(適用場所 ※ すべて ・ ) ・ 行わない(１０．１．３、５) 施工石材等 2 天然石施工箇所 岩石の種類 形状及び寸法(ｍｍ)(ｍｍ)厚さ 仕上げの・ ※ 正方形に近い矩形テラゾブロック施工箇所 種石の種類 種石の大きさ 形状に 寸法 仕上げの 仕上げ面 備考(ｍｍ) (ｍｍ)・ 花こう岩※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 平もの・ 役もの・ 片面・ 両面テラゾタイル寸法による区分 表面仕上げ 備考 施工箇所・ 花こう岩※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 300型・ 400型取付け用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材、金物の固定に使用する充填材料 ※ 専門工事業者の指定する製品 ・(１０．２．１、３)(表１０．２．１、２)種類 使用量防湿用種類 使用量屋内防水種別 施工箇所・ Ｓ－Ｃ１保護層平場のモルタル塗り塗厚(ｍｍ)・ 床塗り ・・ ※ 7ｍｍ以下 防水層の種別種類 使用量高日射反射率防水仕上塗料 保護層・Ｘ－１ ※２成分形アクリル ・・ふっ素樹脂系・(９．７．２、３)(表９．７．１) ※ コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種 ・押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 防水層の下地のモルタル塗り ※適用しない ・ 適用する(施工範囲 ※ 図示 ・)屋上排水溝 ※ 図示 施工箇所※ Ｃ－ＵＩ JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラス チック断熱材(種類) ※硬質ウレタンフォーム 断熱材２種２号 ・ ・設ける (改質アス ファルトシ 所の仕様に よる)・設けない立上り部の保護モルタルの塗厚・屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.4.1から表9.4.3による ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 防水層の種別高日射反射率・ ・ ・ ・ ・・・高日射反射率防水標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)による 熱材２種２号・防水層の種類・・・ ・(厚さ) ※25ｍｍ (種類)※硬質ウレタンフォーム断標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)による 熱材２種２号・適用する・適用しない・ ・・ ・・ ・・ＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルム したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの※製造所※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の仕様による※製造所の仕様による・ Ｃ－ＵＰ種石の種類 種石の大きさ(ｍｍ)・ ・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・Ｄ－３(表９．２．７～８)屋根露出防水種別 施工箇所 種類 使用量高日射反射率防水・Ｄ－４・ＤＩ－１・ＤＩ－２ ２種２号 ※硬質ウレタンフォーム断熱材(種類) JIS A 9521(建築用断熱材)に基 ・仕上塗料・Ｄ－２(厚さ)※25ｍｍ ・50ｍｍ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 防水層の種別 づく発泡プラスチック断熱材・・ ・ ・ ・ ・ ・※製造所の 脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・ 個防水層の下地の立上りシート ※ 設けない ・ 設けるＳ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法ＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ 発泡ポリエチレンシート (厚さ) ※25ｍｍ ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ 個Ｙ－１、Ｙ－２の工程数及び各工程の使用量 ※ 標準仕様書表9.5.2による ・ 主材料の製造所の仕様 コンクリートの打継ぎ箇所の下地処理 ※ 打継ぎ部分に対し、幅30ｍｍ及び深さ30ｍｍにＶ形にはつり、水洗い清掃した後、防水材の 製造所の指定する材料を充填 ・型枠締付け材にコーンが使用されている部位及び防水材の塗布面以外の下地処理 ※ 図示 ※ 床 (１枚の面積0.8ｍ2以下)種類等級※ ２等品 ートの製造 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法工法・ 下地モルタル塗り 仕様によ る の仕様 による壁及び天井部の防水層の下地 ※ コンクリート打放し仕上げ(標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種) 備考種類 よる区分 による区分Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 個固定金具の材質及び寸法形状 ・ ウレタン樹脂系・ ・アクリルシリコン 樹脂系の適用防水の適用の適用の適用1 埋戻し及び盛土 材料及び工法 ・ Ａ種 適用場所( )(３．２．３)(表３．２．１)を確認のうえ、施工計画書を提出する。 やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。ただし、欠損部分を考慮した強度開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅長辺短辺短辺 パネルに開口パネルを切り長辺・ Ｂ種・ Ｃ種ＡＬＣパネル 3 (８．４．２～５)形状 厚さ(ｍｍ) 幅(ｍｍ)工法の種別 備考(８．５．２～５)・ 50 ・ 60・ 50 ・ 60 ・ Ｂ種・ Ａ種600・ 間仕切壁・ 外壁パネル ・Ｆ(フラットパネル)・Ｄ(デザインパネル)・Ｔ(タイルベースパネル)・Ｆ(フラットパネル)・Ｄ(デザインパネル)・Ｔ(タイルベースパネル)押出成形セメント板 4外壁パネルの工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法パネル相互の目地幅(ｍｍ) ※ 長辺8、短辺15 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(ｍｍ) ※ 15 ・外壁、屋根パネルの工法600 ・ Ｂ種 適用場所( ) ・ Ｃ種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) ・ Ｄ種 適用場所() (品質：細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。)を設ける場合欠く場合・ ・ 図示 ・・ 図示・ ・ 図示 ・・ 図示・ ・ 図示 ・・ 図示・ ・ 図示 ・・ 図示(ＥＣＰ) 60・ 50 ・ 60・ 50 ・ 60 60建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 外壁、間仕切パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(ｍｍ) ※ 10～20 ・ 外壁、間仕切パネルの伸縮調整目地への耐火目地材の充填 ・ 適用する ・ 適用しないパネルの区分 単位荷重(Ｎ/ｍ2)厚さ(ｍｍ)長さ(ｍｍ)耐火性能 表面加工構法の種別・ 外壁パネル・ 間仕切壁・ 屋根パネル・ 床パネル・ 100・ ・ 100・ ・ 100・ ・ 100・有(１)時間・有(１)時間・無有(0.5)時間・有( )時間・無・平・意匠・平・意匠 平・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種 ・Ｄ種Ｆ種・Ｅ種 パネルの種類耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様 ・パネルの相互の接合部に充填する耐火目地材※ パネル製造所の仕様 幅 (ｍｍ)パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 ・ (材料：工法： ) ※ 標準仕様書表3.2.1による種別パネルパネル耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による６ 工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，が指示する次の表示板を設置する監督職員７ ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日５ 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による９ 防 水 工 事 石 工 事３ 土 工 事 ２ 仮 設 工 事断熱材断熱材庇1 1屋根立上り ゴムアスファルト系シーリング交通誘導警備員シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験シーリング材表面に仕上塗材、塗装等 ※行う ・行わない庇 MS-2(20×15)便所壁 MS-2(10×5)2 建設発生土の処理※構外指示の場所に処分 ・場外搬出適切処理 ・場内指示の場所に敷き均し ・場内指示の場所に堆積(３．３．３)・当該工事により発生する建設発生土は、次の公の関与する場立地に搬出するものとする搬出場所んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分にする費用は変更しないなお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の仕様に拠り難い場合は、監督員と協議するものとする。 山留めの撤去 3 ※任意仮設(ただし、諸数値については監督員の指示を受けること)指定板設(工法によっては、耐力確認試験を行うこと)存置範囲(・図示 ・ )4 整地※当該工事により発生する建設発生土は、「建設発生土処分先一覧表」に掲載されている施設のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入れ地(一時堆積を含む)を見込(厚さ) ※25ｍｍ ・50ｍｍ ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 脱気装置の種類 ※ 改質アルファルトシートの製造所の仕様 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アルファルトシートの製造所の仕様 ・ 個※ 図示令和８年度 小学校施設整備事業各部の配筋 ※ 図示 壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※ 図示 ・コンクリートブロック帳壁及び塀2 ブロックの種類断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さ(ｍｍ)モデュール呼び寸法(ｍｍ)長さ 高さ化粧の有無 適用箇所備考・無 ・有・無 ・有・(８．３．２、３)・無 ・有塀の厚さ ※ 図示補強コンクリートブロック造1 ブロックの種類等 (８．２．２、３、５)断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さ(ｍｍ)モデュール呼び寸法(ｍｍ)長さ 高さ化粧の有無 適用箇所 備考・無 ・有・ 空洞ブロックC(16)・ ・無 ・有モルタルの調合(容積比)各部の配筋 ※ 図示 ※ 標準仕様書表8.2.1による ・ セメント( )：砂( )モルタル又はコンクリートで充填するブロックの範囲 ※ 図示 ５ 鉄 筋 工 事７ 鉄 骨 工 事４ 地 業 工 事６ コ ン ク リート 工 事特記仕様書(構造関係)による８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃパ ネ ル ・ 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事建物周囲は改良土厚100mm敷き込みのうえ、転圧整地のこと(1ｍ範囲)・ 空洞ブロックC(16)・ 型枠状ブロック20 120200400面台 足洗場A-02川上小学校屋外便所新築工事(建築)基礎雨水桝設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(3) タ イ ル 工 事3 外壁湿式工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２、３)(１０．３．２、３) 1 伸縮調整目地及び (１１．１．３)(表１１．１．１) (６)長さ変化率の試験方法 3 造作用集成材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (１２．２．１)１１ 形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ ひび割れ誘発目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ ・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍ 変化率に準ずる。施工箇所 樹種 寸法 見付け材面数 見付け材面の品質 間伐材等 2 セメントモルタルに タイルの形状、寸法等 (１１．２．２、７) (７)曲げ強さの試験方法 (ｍｍ) の適用形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑 フタバガキ科・ 施工 種類アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・ よるタイル張り JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。木製棚 図示 ※ １等 ・ ２等備考(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所あと施工アンカーの材質及び寸法等( ) 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ドレンパイプの材質 ・ 樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ 既調合目地材便所床 100×100 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (品質・性能)石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない 項目 品質・性能 項目 品質・性能 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 保水率 30.0％以上 吸水量 50ｇ以下 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等下地ごしらえ ※ 流し筋工法 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法)で規定する 長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 (ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 材面数 の品質 の適用・ ・ あと施工アンカー工法 C.S.R値は0.4～1.0とする。(試験方法) 化粧薄板： ※１等 ・ あと施工アンカー・横筋流し工法 標準的な曲がりの役物は一体成形とする (１)試験の条件 芯材： ・２等・ 目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 6以上 試験張り ・ 行う ※ 行わない 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 化粧薄板： シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない 見本焼き ・ 行う ・ 行わない 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。芯材： 伸縮調整目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 (２)試料の調整 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示 ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱壁タイル張りの工法 する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材面 間伐材等4 内壁空積工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２)(１０．４．２、３) 外装タイル ・ 密着張り ・ 改良積上げ張り ・ 改良圧着張り を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 (ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) の品質 の適用内装タイル ・ 改良積上げ張り ・ 壁タイル接着張り形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 化粧薄板：内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍ 入し3分間練り混ぜて試料とする。芯材：・ 既調合モルタル (３)保水性(ろ紙法)アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・ モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤 JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、あと施工アンカーの材質及び寸法等 ( ) 等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない 径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜) ・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない (品質・性能) を設置し、(２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく 施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等下地ごしらえ ※ あと施工アンカー・横筋流し工法 ・ あと施工アンカー工法 項目 品質・性能 項目 品質・性能 上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。(ｍｍ) の適用・ 目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 6以上 保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下 10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 ※15％以下 ・ シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない 単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ ※15％以下 ・ 伸縮調整目地 位置 ※ 6ｍ程度ごと ・ 図示 接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上 り保水率を求める。※15％以下 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示 温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(試験方法) (４)単位容積質量 (１)試料の調製 (２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材5 乾式工法 (１０．２．２)(１０．５．２、３)(表１０．２．４) 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる 規定する方法で求める。施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等金物の種類、形状、寸法等 ※ 標準仕様書表10.2.4による のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。(５)長さ変化率 (ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用取付け方式 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 (２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。化粧薄板： ※15％以下アンカーの材質及び寸法 ※ ステンレス(SUS304) M10 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 (６)吸水量 芯材： ・あと施工アンカーの材質及び寸法等( ) とする。(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定 化粧薄板： ※15％以下だぼ用の穴の位置 ※ 標準仕様書10.5.2(2)(ｱ)による ・ 図示 (２)保水率の試験方法 する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。 芯材： ・石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱外壁の工法 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ 3 有機系接着剤によるタイルの形状、寸法等 (１１．３．２～４、７) 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。タイル張り (ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用備考(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう・ 箇所目地 目地幅(ｍｍ) ※ 8以上その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に 化粧薄板： ※15％以下 シーリング材 ※ 標準仕様書9.7による ・ 図示 なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 芯材： ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・階段張りの石裏面処理 ※ 適用する ・ 適用しない 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 屋外の場合は4以上、屋内の場合は3～6 ・ 図示(３)単位容積質量の試験方法 標準的な曲がりの役物は一体成形とするシーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。試験張り ・ 行う ※ 行わない 伸縮調整目地 位置 ※ 床面積30ｍ2程度ごと、細長い通路の場合6ｍ程度ごと及び他の部 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 見本焼き ・ 行う ・ 行わない 材と取り合う箇所 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 図示 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 目地のシーリング材 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに 打継ぎ目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック ひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 7 アーチ、上げ裏等の (１０．２．２)(１０．７．１、２) タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル 伸縮調整目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 石張り 取付け工法 ・ 内壁空積工法 ・ 乾式工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 その他の目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 取付け金物 ※ 標準仕様書10.2.2(3)による 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の処理引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※ 標準仕様書10.2.2(1)による (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法ファスナー ※ 標準仕様書表10.2.4のスライド方式に準ずる ・ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、吊金物及び化粧吊りボルト シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 木 工 事 ・設ける 吊金物 ※ ステンレス(SUS304)径6ｍｍ長さ80ｍｍの加工物行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。1 表面仕上げ (１２．１．４)(表１２．１．１)１２ 化粧吊りボルト ※ ステンレス(SUS304)M10化粧ナット付き(全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) 表面仕上げの種別 適用箇所 また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 ・設けない 機械加工 ・ Ａ種 Ｔ ：タイルの母材破断あと施工アンカーの材質及び寸法( ) ・ Ｂ種 木製棚、テント立て ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない ・ Ｃ種 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板に界面破断裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 手加工 ・ Ｈ－Ａ種 Ｇ ：下地板の母材破断目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 6以上 ・ Ｈ－Ｂ種 伸縮調整目地 ・ Ｈ－Ｃ種 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合位置 ※ 他の部位との取合い部 ・ 図示 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・図示 2 製材 (１２．２．１)(１２．４．１)(１２．５．１) N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち・ 「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 (１２．６．１)(１２．７．１) に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ8 笠木、甲板等の石 (１０．２．２)(１０．７．１、３) 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等 ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル張り 取付け工法 ・ 外壁湿式工法 ・ 乾式工法 (ｍｍ) 処理 の適用 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、取付け金物 ※ 標準仕様書10.2.2(3)による ・ ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※ 標準仕様書10.2.2(1)による ・ ・ ・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 ファスナー ※ 標準仕様書表10.2.4のスライド方式に準ずる ・ ※２級※Ａ種 ・Ｂ種(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法あと施工アンカーの材質及び寸法( ) ・ ・ (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４)石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 乾式工法の場合の取付け代 ※ 標準仕様書10.5.3(2)による ・ 「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS石材の裏面の補強用モルタル ・ 適用する ・ 適用しない 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 (ｍｍ) 処理 の適用 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器木製棚 米栂 図示※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク・ ・ ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視テント立て 米栂 図示 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ によって調べる。 ・ ・ (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)・ 「製材の日本農林規格」による広葉樹製材施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ・Ｂ種 ・ ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ・Ｂ種 ・ ・ 「製材の日本農林規格」以外の製材施工箇所 樹 種寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用 ( ) ・適用する ※Ａ種 ・造作材の場合 ・適用しない・Ｂ種(※Ａ種 ・Ｂ種) ・令和８年度 小学校施設整備事業A-03川上小学校屋外便所新築工事(建築)便所壁 100×100設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(4)性能値等 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・) (建具符号： ・ 建具表による ・ )(１６．２．２、４、５)(表１４．２．１)(表１６．２．１) (建具符号： ・ 建具表による ・)外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・結露水の処理方法 ※ 図示 ・水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・5 網戸等網目寸法15ｍｍ 1.5ｍｍ ステンレス(SUS304)線材 ・ 防鳥網・・・ ステンレス(SUS316)製・ ガラス繊維入り合成樹脂製※ 16～18メッシュ ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 合成樹脂製 ・ 防虫網種類 網目 線径 材質(１６．２．３)枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・表面処理防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ 性能値等軽量鉄骨壁下地 5 スタッド、ランナーの種類 ※ 標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 6・押出し・プレス パネル形・ロール ・アルミスパン製法 形状 種別 板幅 板厚(ｍｍ) (ｍｍ)表面処理(標準仕様書表14.2.1による)種別伸縮調整継手 ・ 設ける(施工箇所 ・ 図示 ・ ) ・ 設けない取付け用下地 ※ 標準仕様書14.4による ・ 図示3 7 アルミニウム製笠木種類 ・ 250形 ・ 300形 ・ 350形表面処理 種別()種 色合等 ※ 標準色( ) ・特注色( )笠木の固定金具の工法等8 手すり及びタラップ (１４．８．２、３)手すり ・ ステンレス製 SUS304(表面処理 ※ HL程度 ・ №2B程度 ・ ) ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別C種 ・ )タラップ ・ ステンレス製 SUS304(表面処理 ※ 研磨なし ・ ) ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別C種 ・ )既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ )(１５．３．２、５) ・ 設けない ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) ・ 適用する ・ 適用しない防水剤の種別(品質・性能)(凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内 凝結及び安定性混合割合 セメント重量の5％以下建築用のモルタルに用いるセメント防水剤(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下曲げ及び圧縮強度比透水比防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下 吸水比項目建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤品質・性能1直均し仕上げ床コンクリート仕上げの平たんさは、図示及び標準仕様書15.4.2(ｱ)(ｲ)以外は下記による(１５．４．２)(６．２．５)施工箇所 標準仕様書表6.2.5によるａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、仕上塗材仕上げＡＬＣパネルの場合の下地処理6(１５．６．４)マスチック塗材塗り 7ロックウール吹付け 9(１５．７．２)種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種内壁目地部の形状 ※ Ｖ形目地付き ・ (１５．１２．２、３)ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・仕上げ吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 図示 ・ 25 接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・ 金属成形板張り防火戸 1 (１６．１．３) ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ )※ 製作しない ・ 製作する( ※ 納まり等が分かる程度のもの ・) 建具見本の製作 2 (１６．１．４)防犯建物部品 3 (１６．１．６)アルミニウム製建具 4 6 樹脂製建具※ 規制対象外 ・建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 (１５．６．２)仕上塗材の種類仕上げの形状 工法ニウム建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法(１６．２．５)(１６．３．２～５)(表１６．３．１)(１４．５．３)(表１４．５．１)(１４．６．２、３)(表１４．２．１)(１４．７．２、３)(表１４．２．１)(表１４，７，１)モルタル塗り 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) ・Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )枠の見込み寸法 ※ 建具表による 表面色 ※ 標準色 ・ 特注色水切り板、ぜん板 ※ 図示 ガラス ※ 建具表による ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う5ドレル形・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ )・・１６出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 標準仕様書14.5.4.(5)による ※ 標準色( )色合等・ 特注色( )モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) (種類 ※ 押し目地 ・ ) (試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」によるタイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り( )フリーアクセスフロア(置敷式) ()・ 薄付け仕上塗材呼び名 吸放湿性 防火材料・ ・・ 適用する仕上げの形状 工法・ 厚付け仕上げ塗材呼び名 吸放湿性・ 適用する防火材料・ ・・ 適用する上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類 防火材料・耐候性※ 耐候形 ３種軽量骨材仕上塗料呼び名防火材料・ ・セルフレベリング材塗り4 種類及び品質 ・ せっこう系 ・ セメント系 (１５．５．２)(表１５．５．１)塗材塗り8 (１５．８．３)下塗り及び中塗りせっこうプラスター ※ 既調合プラスター(下塗り用)又は現場調合プラスター(下塗り用) ・上塗り ・ 既調合プラスター(上塗り用) ・ しっくい塗りしっくい塗り 10 (１５．１０．２、３)材料下地 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(種類等) ・ 木ずり下地(調合及び各層の塗厚 ※ 標準仕様書表15.10.1による ・ ) ・ こまい土壁下地(調合及び各層の塗厚 ※ 標準仕様書表15.10.2による ・ ) ・ せっこうラスボード(調合及び各層の塗厚 ・ ) ・ せっこうボード(調合及び各層の塗厚 ・ ) ・こまい塗り 11 (１５．１１．２～５、７、８) 土壁用ののり ※ つのまた 色土の種類 砂壁用ののり ※ ふのり 土物仕上げに用いる色土 のりの種類 大津仕上げに用いる色土 色砂の種類 ・ 天然砂と岩石の砕砂 ・ 人工的に着色･製造したもの下塗りの調合 ※ 標準仕様書表15.11.2による 塗厚 ※ 標準仕様書表15.11.8による ・ 建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合( ) ・こまい壁塗りの工程種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種土物仕上げの工法の種類 ・ 土物仕上げ工法 ・ 水ごね土物１工法 ・ 水ごね土物２工法 ・ 砂壁仕上げ工法 ・ 切り替えし仕上げ工法大津仕上げの工法の種類 ・ 普通大津仕上げ工法 ・ 大津みがき仕上げ工法 ・ のりさし土物工法 ・ のりごね土物工法 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 標準仕様書表16.2.1による種別ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 標準仕様書表16.3.1による種別標準塗厚(ｍｍ) ※ 図示 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 外部に面する建具の種別(木下地) ・ Ｅ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｄ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )5ラス系下地 2 (１５．２．４)ラス系下地の種類及び材料建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、 準耐火構造等の指定( ) ・ 通気工法二層下地(材料 ※ ２種防水紙付きリプラス800 ・ ) ・ 通気工法二層下地(材料 ※ ２種波形ラス700 ・ ) ・ 直張り工法ラスモルタル下地(材料 ・ ) ・ 直張りラスシートモルタル下地(材料 ・ )換気口部の措置 ※ 木造標準仕様書11.4.3(2)(ｸ)による ｂ種ｃ種平たんさの種別無着色※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) 外部に面する建具の種別(木下地) ・ Ｅ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｄ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )施工箇所 厚さ(ｍｍ)表面の化粧加工・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・無し(等級： )(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・有り・無し( )施工箇所「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材防虫処理 表面の化粧加工 含水率※14％以下施工箇所(ｍｍ)厚さ 等級 防虫処理 強度等級※12 ※2級以上・1級※１類・特類※C-D施工箇所による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ・ 構造用パネル施工箇所 等級・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級防虫処理ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・施工箇所(ｍｍ)厚さ 単板の 板面の品質ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・※5.5 ※1類・2類広葉樹※2等以上 ・1等針葉樹※C-D以上 防虫処理・ ・ ・適用しない・適用する・適用する・適用しない()・適用しない・適用する ・ ・適用しない・適用する・適用する・適用しない間伐材等の適用間伐材等の適用間伐材等の適用野縁等の種類 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・・ 吊りボルトの間隔が900ｍｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが1.5ｍ以上3.0ｍ以下の場合 補強方法 ※ 標準仕様書14.4.4(8)による ・ 図示・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25(１３．４．２、３) 3・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理適用部材・ 防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位：( )保存処理性能区分・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４※ 標準仕様書12.3.1(ｲ)(b)①～④による処理の方法・ 薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )適用部材・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理接着剤 (１２．２．２、３)ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・折板葺長尺金属板葺1厚さ(ｍｍ)※JIS G 3322の 屋根用コイル・塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号屋根葺形式 施工箇所 板及びコイルの 備考・心木なし瓦棒葺・立平葺 ・蟻掛葺・横葺 ・ (１３．２．２、３)下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 ・改質アスファルトルーフィング下葺材 ( ・一般タイプ ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ)工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ )2 (１３．２．２)(１３．３．２、３)(表１３．２．１)による区分形式 施工箇所 山高、山ピッチ・はぜ締め形・重ね形・かん合形山高 山ピッチ耐力による区分材料による区分厚さ(ｍｍ)軒先 耐火性能( )種 ※鋼板製・アルミニウ ム合金板製・無し・有り・無し・30分材料 板及びコイルの種類( ) 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )断熱材 ・ 有り(種別： 厚さ： ｍｍ 防火性能： 時間)・ 無し工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法粘土瓦葺製法による区分 よる区分 よる区分形状に 寸法に施工箇所 種類 大きさ 産地 役物瓦の種類雪止め瓦・ 適用しない・ 適用する瓦桟木 材質 ※ 杉 ・ 棟補強用心材 材質 ※ 杉 工法瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・棟の工法 ※ 標準仕様書13.4.3(4)(ｱ)(ｲ)による ・・ とい (１３．５．２、３)(表１３．５．５)といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(工法： ※ 標準仕様書表13.5.4による ・ ) ・ 適用しないルーフドレン・ バルコニー中継用・ バルコニー用・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)種別 施工箇所4ステンレスの表面 1 2 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理(１４．２．２)(表１４．２．１)※ ＨＬ程度種類・ 鏡面仕上げ程度・ №2B程度施工箇所(手すり、タラップ、建具以外)種別 施工箇所(成形板、笠木、建具以外)陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき3 鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所(手すり、タラップ以外)・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｆ種・ Ｅ種・ Ｄ種・ Ａ種種 別 表面処理方法 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した造作用単板積層材 (１２．２．１)床張り用合板等 (１２．２．１)防腐・防蟻処理 (１２．３．１、２)寸法 ※ 幅21×高さ15(ｍｍ)以上 ・ 寸法 ※ 幅40×高さ30(ｍｍ)以上 ・4 5 6 7建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法間伐材等の適用板面の(１４．２．３)(表１４．２．２)(１４．４．２～４)(表１４．４．１)仕上げ・・・厚さ(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)※15(１４．２．１)面戸板品質 以上接着剤は、可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 形状、寸法及び留付け方法 ※ 図示 年国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示無着色 工法・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による・ 普通合板・ 構造用合板・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板・ パーティクルボード・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)断熱ドア、断熱サッシの断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() 屋 根 及 び と い 工 事 金 属 工 事１５ 左 官 工 事 建 具 工 事木製棚、テント立て犬走り()男子、女子、多目的便所S5 A-3 W4屋根、庇令和８年度 小学校施設整備事業砂壁状 吹付凹凸模様 １種 ・ アクリルシリコン系外観 ※ つやあり樹脂 ※ アクリル系溶媒 ※ 水系工法吹付・ 耐候性A-04川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(5)鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.4.2による ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)木製建具 10建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ｂ種 ・(１６．７．２～４)建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・・ かまち戸・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・ かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 枠の材料 ※ 木製枠(１２章木工事による)建具用金物 11 ※ 標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.3による ・金物の種類及び見え掛り部の材質等握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・(１６．８．２、３)(表１６．８．１)＜外力に対する性能 ＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 出寸法は8ｍｍ以上であること。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ 2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠＜鍵＞ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 (性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 (品質・性能)性能試験項目区分Grade2閉じ速度(秒)番手１ ２ ３ ４ ５ ６① ドアクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上閉じモーメント 効率② ヒンジクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上③ フロアヒンジ5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上40以上45以上45以上ストップ入力温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 60Ｎ・ｍ以下8Ｎ・ｍ以上但し、コンシールド型は間を5～8秒に調整できるきること。 100Ｎ・ｍ以下3Ｎ・ｍ以上 ストップ解除力バックチェック性能(秒)(バックチェック機能を有する機種のみ適用)ーいること。ディレードアクション性能(秒)ディレード アクション解除角度戸の閉鎖位置(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉後の閉じモーメント繰返し開閉後の効率(％)繰返し開閉後の閉じ速度(秒)ー耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足していること。 満足していること。満足していること。耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足している耐久試験後も上記初期値を満足しているーGrade2Grade2(60～75°)(ディレードアクション機能を有する機ドアクション解除角度までの時間が10秒以上確保でき、また、その時間の調整が可能であること。 (試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋｇ、2番手は40ｋｇ、3番手は60ｋｇ、4番手は80ｋｇ、5番手耐久性の試験注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。耐久試験後も上記初期値を満足していること。20万回 10万回回数(繰り返し開閉回数)Grade2満足していること。繰返し開閉後のバックチェック性能(秒)繰返し開閉後のディレードアクション性能(秒)繰り返し開閉後の戸閉鎖位置(ｍｍ)100Ｎ・ｍ以下10Ｎ・ｍ以上ー耐久試験後も上記初耐久試験後も上記初期値を満足している期値を満足している30万回初 期 値 耐 久 性クローザー類【レバーハンドル】錠前類 (品質) (性能) ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス・ フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )板面の品質()( ※ しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ )生地、透明塗料塗り表面の樹種備考 規格等樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ ス ト ッ プ 力 閉 じ 力 及 び 効 率 に よ る 区 分常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時を開扉50°から負荷する。バドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2ックチェック開始角度(70～85°)から更に20°まで開く間の時間は0.8秒以上として開扉90°の位置からディレー耐久試験後±6ｍｍ鋼製建具性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・ )(１６．２．２)(１６．４．２～４)(表１６．４．２) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４鋼製軽量建具 8 (１６．２．２)(１６．５．２～４)性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用するステンレス製建具 9 (１６．２．２)(１６．４．２)(１６．６．２～５)性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する7 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ ングに支障がない。 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 施解錠操作に支障がない。 かつ、施解錠操作に支障がないこと。 は100ｋｇ、6番手は120ｋｇとする。200Ｎ・ｍ以下 ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.5.1による 召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 支障が ないこと。(注 １)(注 ２)±3ｍｍ以内(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ) (％)効率(％)効率(％)35以上ーー ー ー ー ーー ー種のみ適用)(Ｎ・ｍ) 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 操作に支障がない。 に支障がない。障がないこと。以内こと。こと。こと。こと。木製建具に使用する戸車及びレール丁番 ※ 標準仕様書表16.8.5による ・ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.2による 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.4による くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鍵の製作本数 ※各室３本１組(室名札付き) 鍵 自動ドア開閉装置(１６．８．４)(表１６．９．１)(表１６．９．２)(１６．９．２，３)自閉式上吊り引戸 (１６．１０．３) 性能値等 ※ 標準仕様書表16.10.1による (１６．１１．２、３) 重量シャッター軽量シャッター開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2スラットの材質の種類 めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ オーバーヘッドドアセクション材料・ Ａ類 ・ Ｂ類・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ※ 下記以外は建具表による ・ 下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショット材料板ガラスによる種類による名称・ ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類耐久性による区分・ １種・ ２種・ ３種 Ｂ類 Ａ類ガラス (１６．９．７、１４．２～４)(表１６．１４．１)・ フロート板、フロート板合わせガラス・ フロート強化ガラス・ 反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行う建具の種類 ガラス留め材アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製※ シーリング材※ シーリング材※ シーリング材防火戸のガラス留め材は、建築基準法に基づく防火性能の認定を受けた条件によるガラスブロック積みガラス用フィルム121314151617181920(試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験(２)耐衝撃性試験耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 (１６．１２．２～４)(１６．１３．２、３)(１６．１４．５)表面色調 防火性能壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 形状呼び寸法(ｍｍ)・125×125厚さ(ｍｍ)クリア 乳白目地幅(ｍｍ)平積み 曲面積み伸縮調整目地位置(ｍｍ)・正方形 80 ・ ・ ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下 ※無し・160×160 ・ ・ ・15～25 ※15以下 ごとに幅10～25 ・有り ・95・125 ・ ・ 内側※6以上・・図示・・200×200 ・95・125・ ・・320×320 95 ・ ・・長方形 ・250×125 80 ・ ・・320×160 95 ・ ・ JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板)シャッターの種類 ・ 管理用シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 ・ 外壁用防火シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※ 径5.5ｍｍ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法 ※ 図示 形状 ※ 図示 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・１ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり ※ ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 による区分※スチールタイプ耐風圧性能区分(Ｐａ)開閉方式による区分収納方式による区分ガイドレールの材料・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・ 125(1250)・ 100(1000)・ 75(750)・ 50(500)※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板 ・ステンレス鋼板・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス・ 熱線吸収フロート板ガラス熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類性能による種類 色 調・ グリーン ・ １種 ・２ 種材料板ガラスによる種類 色調( ・ブルー ・ グレー ・)ガラスの留め材及び溝の大きさ・ ガスケット ・ グレイジングチャンネル形 ・ ・ ・ ガラス溝の大きさ(ｍｍ)※ 建具の製造所の仕様による・ ※ 建具の製造所の仕様による・ ※ 建具の製造所の仕様による・品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による種 類・ 日射調整フィルム Ｇ・ 低放射フィルム・ 衝撃破壊対応ガラス・ ＳＣ－１その他性能等日射遮へい性能による区分熱還流率による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ内張り用・ ガラス貫通防止フィルム ＬＥ・ ＧＩ－１・ 175(1750)・ 空気 ・ アルゴン 乾燥気体の種類材料板ガラス・ フロート板ガラス・ ・ 装置 カーテ ン ウ ォール 工 事引き戸用駆動装置多機能トイレ出入口引き戸用駆動装置る種類 ※ 下記以外は建具表による ※ 建具表による ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類バック衝撃特性による種類合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性によ強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による ※ 下記以外は建具表による 断熱性による区分・ Ｇ ・ Ｓ ・ 空気 ・ アルゴン 乾燥気体の種類 日射取得性、日射遮蔽性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※ 標準仕様書表16.9.1による種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2戸の開閉方式 ※ 建具表による 性能値 性能値 ※ 標準仕様書表16.9.2による引き戸用検出装置 性能値 ※標準仕様書表16.9.3による防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー・電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ 引き戸用検出装置の種類は、多機能トイレスイッチとする開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※ 図示 ・破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類樹脂製 ※ シーリング材・ ガスケット ・ グレイジングチャンネル形 ・ ※ 建具の製造所の仕様による・記号 飛散防止フィルム外張り用・ ＳＣ－２・ ＧＩ－２・ 相関変位破壊対応ガラスガラスの貫通防止性能による区分・ Ａ ・ Ｂ・ ＧＤ－１ 飛散防止フィルム・ ＧＤ－２ ＳＦ ※ 図示 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・)耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )・ 普通合板・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板マスターキー ・ 製作する(組) ・ 製作しない ※ 既存に組込む令和８年度 小学校施設整備事業A-05川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(6)屋内の鉄鋼面・ 層間ふさぎ(１７．１．３)(１７．２．２)(１７．３．２)取付方法 ・ 層間方式 ・ 柱、梁方式 ・ 方立方式 ・ スパンドレル方式 性能取付方法、性能等(℃)水密性 断熱性 気密性 遮音性 耐火性・ 80・ 60・ 70耐風圧性支点間距離(ｈ) 耐風圧性能4ｍ以下 ・ たわみ量が±(1/150)×ｈかつ絶対量20ｍｍ以下であること4ｍを超える主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)下表以外は標準仕様書表 9.7.1 によるシーリング材被着体の組合せ シーリング材の種別主成分による区分 記 号金属 ガラス石、タイルガラス ガラスカーテンウォール板間目地構造用ガスケット・ 適用する (施工箇所 ・ 図示 ・ ) 材質 ・ クロロプレン系 ・ EPDM系 ・ シリコーン系 形状 ・ H型 ・ Y型 ・ C型 寸法(ｍｍ) ガラス板厚( )、支持枠の厚さ( )、ウェブの寸法( ) ・ 適用しない種類( ) 厚さ(ｍｍ)( ) 施工箇所 ・ 図示 ・耐火材料種別 規格帯 施工部位・ ファスナー部・ 取付けブラケット・ パネル目地部・ 映像調整 規格等 金属系材料の種類カーテンウォールの材料※ アルミニウム材 ※ 標準仕様書 種別()種色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )・ 行わない・ 行う ガラス溝の寸法、形状等 ※ カーテンウォールの製造所の仕様による ・ウォールメタルカーテン (１７．２．２、３、５)(１８．１．３) 材料素地ごしらえ (１８．２．２～７)屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・錆止め塗料塗り (１８．３．２、３)(１８．４．１～１８．１４．２)・合成樹脂調合ペイント 塗り(ＳＯＰ)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面種別 塗料の種類 塗装※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※Ａ種 ・Ｂ種 ※ １種 ・ ２種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(ＮＡＤ)※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・耐候性塗料塗り 鉄鋼面亜鉛めっき鋼面コンクリート面及び押出成形セメント板面上塗り等級( )級上塗り等級( )級・つや有合成樹脂エマルションペイント塗りコンクリート面、モ ※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・オイルステイン塗り(ＯＳ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※Ｂ種 ・Ａ種塗料ＰＣカーテン (１７．３．２～５)(表１７．３．１、２)カーテンウォールの材料 コンクリート ※ 標準仕様書17.3.2(1)(ｱ)～(ｳ)による 鉄筋 ※ SD295A( ・D13 ・ D10 ) 補強鉄線の径(ｍｍ) ※ 3.2 ・ 4.0 ・ 5.0 ・ 6.0 配筋 ※ 図示先付けの材料 ・建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール 表面仕上材 ・ タイル ・ ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(ｍｍ) ・ 深さ(h)=1～+2、溝幅及び底幅(W1及びW2)=±1 製品及び取付位置の寸法許容差 ※標準仕様書表17.3.1～2による ・1 2 1 2 34 1 3 2 5 4 63接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする接着剤 (１９．２．２)(１９．２．２)(１９．２．２、３)備考 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 色柄 種類の記号・ 柄物・ 無地 ※ ＦＳ ・ 帯電防止・ 耐動荷重性・ 防滑性※ 目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度10 7特殊機能 備考 寸法 厚さ(ｍｍ) 色柄 種類の記号・ 防滑性 ・ 柄物・ 無地 ※ ＫＴ ※ 300×300・ 450×450・ 帯電防止 ※ 2.0特殊機能 ・ ビニル幅木 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質ゴム床タイル 色柄( )厚さ(ｍｍ)・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )・ 織じゅうたん・ タフテッドカーペット帯電性 パイル長さ(ｍｍ) 工法 備考 パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ 5～7 ・・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法※ 全面接着工法 ・ 適用する・ 適用しない・ ニードルパンチカーペット 厚さ(ｍｍ)() ・ タイルカーペット 備考()施工箇所 備 考 寸法(ｍｍ) 種類 パイルの形状 総厚さ(ｍｍ)※ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ カット、ループ併用※ ループパイル・ カットパイル※ 500×500※ 500×500※ 500×500 ※ 6.5※ 6.5※ 6.5タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法高日射反射率塗料の適用 Ｇ・ルタル面、プラスター面、せっこうボード面その他ボード面等施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 ・ 帯電性 ・ 適用する ・ 適用しない耐温度差性(１９．２．２)(１９．２．２)※ 2.0・(１９．３．３、４)(表１９．３．１)・ マーブル柄・ 次の箇所を除き防火材料とする。(箇所：)防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・・ カット、ループ併用 ・・クリヤラッカー塗り(ＣＬ)・ 30分・ 1時間・・・Ａ種 上塗り等級１級・Ｂ種 上塗り等級２級・Ｃ種 上塗り等級３級１７ウォール ・ 石材( ・ 花こう岩 ・ 大理石 ・)１８(ＥＰ－Ｇ)・ ・１９ 16.2.3による表面処理製品及び取付け位置の寸法許容差 ※ 標準仕様書表17.2.1～3による・・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500・ 2.5・ 3.0・ ＴＴ ・ ＦＴ※ １種 ・ ２種 ・種類 ・ 単層品 ・ 複層品下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ (塗料 ・ 水性 ・ 油性)備考 織り方 帯電性・ ウィルトンカーペット・ アキスミンターカーペット・ ダブルフェースカーペット・ 適用する・ 適用しないパイル糸の種類等 ※ 模様の無い無地のもの(改修標準仕様書表6.9.1による種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種) パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ カット、ループ併用種別 下地面等※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種 不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面モルタル面及びプラスター面コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面せっこうボード面及び 目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外 その他ボード面※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種 塗料の種別 工程の種別 下地面等鉄鋼面亜鉛めっき鋼面見え掛り部分見え隠れ部分※ Ｂ種 ・ Ａ種 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ＥＰ－Ｇの場合はＣ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種 押出成形セメント板面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種鋼製建具等鋼製建具等以外※ Ａ種 ・ Ｂ種 Ａ種ＥＰ－Ｇの場合 ※Ｂ種 ・Ａ種ＥＰ－Ｇの場合はＣ種Ｂ種 (ＤＰ) (ＥＰ－Ｔ) 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度10 7耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による・透明 ・不透明・透明 ・不透明・透明 ・不透明7 9111213他のボード及び合合成樹脂塗床 (１９．４．２、３)(表１９．４．４、５)塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 フローリング張りせっこうボードその (１９．７．２、３)(表１９．７．１)せっこうボード等の下地 ※ 図示 軽量鉄骨下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・合板類の張付け ※ B種 ・ A種 せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 壁紙張り (１９．８．２、３)(１９．９．２、３)・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所 ※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後記号JISの厚さ(ｍｍ)、規格等 種 類・ けい酸カルシウム板NFHFNWMWHWタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK0.8FK・ ロックウール化粧吸音板 DR・ ロックウール吸音ボード1号・ フラットタイプ( ・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ( ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ ・ グラスウール吸音ボード32K・ せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ 強化せっこうボード・ せっこうラスボード・ 化粧せっこうボード(木目)・ 化粧せっこうボード(トラバーチン模様)GB-RGB-DGB-LGB-FGB-SGW-BRW-BGB-NC・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.5模様( ・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り12.5 (不燃)幅 440mm 程度※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.5(準不燃)防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 厚さ(ｍｍ)()板面の品質()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )不透明塗料塗り 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )( ※ しな程度 ・ )表板の樹種名・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ・ 単板張り・ インシュレーションボードIBHBMDF樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・1類 ・ 2類 )表面性能( )タイプ防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 単板オーバーレイ ＤＶ・ 塗装 ＤＣ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ)・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ)・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥA級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 単層フローリング樹種 厚さ 工法(ｍｍ)種類 間伐材等の適用・ フローリング・ フローリング・ 釘留め工法(根太張り)・ 釘留め工法(直張り)・ 接着工法・ 接着工法※ なら ・※ なら ・ ※ なら ・ ※ なら ・ 15 15・ 1 2 ・ 8 複合フローリング樹種 間伐材等の適用工法 種別 種類 厚さ(ｍｍ)・ 天然木化粧複合 フローリング・ 釘留め工法(根太張り)・ 釘留め工法(直張り)・ 接着工法※ なら※ なら・・フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・ 行う ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・ オイルステインの上、ワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・ 行わない仕上げの種類 施工箇所 工法 種別・ 厚膜型塗床材・ 厚膜型塗床材・ 薄膜型塗床材※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ・ 平滑仕上げ・ 防滑仕上げ 弾性ウレタン樹脂系塗床 エポキシ樹脂系塗床・ 薄膜流しのべ工法・ 厚膜流しのべ工法・ 樹脂モルタル工法・ つや消し仕上げ壁紙の種類その他施工箇所チックプラス 紙 繊維防火性能無機質備考・ 不燃 ・ 準不燃モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 せっこうボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 フェノールフォームを使用した断熱材、保温材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ ・ 断熱材打込み工法施工箇所 厚さ(ｍｍ) 種類畳敷き (１９．６．２)(表１９．６．１)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ※Ｄ種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 (５)パネルの操作性パネル操作の初動力は98N以下とする。 (６)耐衝撃性 (９)レールの耐久性(１０)吊り車の耐久性吊り車は、走行距離60ｋｍで操作性に異常がなく、レールに大きな変形がないものとする。(１１)吊りボルトの引張強度 一本にかかる荷重の15倍以上の引張強度があるものとする。(４)ホルムアルデヒド等(１)パネル(表面材、心材、フレーム材、幅木、笠木及び補強材)及びハンガーレールは、JIS A 6512「可動間仕切」の表9又はこれらと同等以上の品質性能を有し、かつ、接触腐食をおこさないもの又は防食処理を施したものとする。 質量50Kgにおける衝撃試験において構造部材の折れ、曲りの異常がなく表面の、割れ、はがれがないものとする。また、接点・接床部が外れないこと及び多少のずれがあっても圧接装置の調整で元に戻せるものとする。レールは普通パネルで吊り車２個が通過する部分を１ｍ以上とし、吊り車の通過回数が(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと(性能)(４)耐震性能 イ)固定台試験による耐震性能②上記①以外の部分が耐力に達したとき＜適用地震時水平力＞ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) (３)ローリングロード性能 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、①ベースプレート又はアンカーが耐力に達したとき又はコンクリート接着面が剥離したとき③適用地震時水平力を加力した時の支柱頂部の変位項目 性能水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞以上以上水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞構造床面からの高さの1/50以下(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) 0.6以上(５)耐燃焼性能 建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒(９)メンテナンス性 (８)歩行感 (７)感電防止性能 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 動がない。(試験方法)(１)耐震性能１)設計床高さ≦300ｍｍの場合所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋｇ 5000Ｎ：350ｋｇ加振 0.6Ｇ：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0Ｇ：所定加速度1000ｃｍ／S2２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合①固定台による耐震性能試験②試験方法－１ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。 ③試験方法－２イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１又は、試験方法－２による。 ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。 イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と試験に使用する表面仕上げ材 ３)共通事項 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％パイル携帯：ループパイルパイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋｇ/ｍ2～6.0ｋｇ/ｍ2 人体耐電圧：２KV以下ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と設ける。試験体数は、１セットとする。 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の 3,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 3,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω6試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水現場発泡断熱材(３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (１)～(３)に適合していること。 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 発熱性 リー試験)に適合していること。 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加下記のいずれかによっていること 難燃性(試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。 (品質・性能)(２)吊りボルト JIS B 1051「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第一部：ボルト、ネジ及び植 込みボルト」による。 (３)パネルの外観 JIS A 6512「可動間仕切」の5.a) ～ c) による。て透過損失の規定値に適合するものとする。 (８)パネル圧接装置の耐久性パネル圧接装置の固定･解除は、7,500回の繰返し耐久試験実施後、質量50kg衝撃試験で異で除した値以上の強度があるものとする。 ・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット 表面仕上材・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 置敷式 構法所定荷重耐震性能パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)・ 支柱調整式※鋼板構造形式による※スタッド式(内蔵)遮音性・スタッド式(露出)・パネル式構成基材の種類スタッド パネル表面仕上げ材 防火材質 パネル表面仕上げ・・メラミン樹脂焼 ・0・15程度・30程度・壁紙張り ・36以上・不燃(dB/※鋼板走行方向・平行方向移動式遮音性・二方向移動式表面仕上げ材 総厚さパネル表面仕上げ (ｍｍ)・・36未満・36以上・壁紙張り(dB/500Hz)操作方法材質※手動式・電動式・部分電動式圧接装置の操作方法・プッシュ式・ハンドル式常のないものとする。 ・スタッドパネル式寸法精度 ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・図示配線用取り出しパネル フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※製造所の仕様による ・20～30パーセント 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ )パネル内に取付ける建具 ・ あり( ※ 図示 ・ ) ・ なしパネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とするハンガーレールの取付け下地の補強 ※ 取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補 ・ 図示項目 品質・性能④零点補正及び測定記録平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 性能 500Hz)総厚さ(ｍｍ)ドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質と※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ・・２０ による。 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0フロアする。する。 強する。 残留変形3.0ｍｍ以下種類による種類パネルをランナーに取り付ける部品 ※ パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対し て、耐力及 ・ 図示 び変形量が使用上支障のないものとする。30,000回以上で異常のないものとする。表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による 付又はアクリル 樹脂焼付塗装・メラミン樹脂焼 付又はアクリル 樹脂焼付塗装※ 図示 ※ 図示取付箇所・ 図示 ・ 寸法(ｍｍ) ・ 図示 ・ 厚さ(ｍｍ) ※ ５ ・ 形式・横形形式 開閉操作 ひだの種類 きれ地の種別、・フランスひだ ※図示(４)熱伝導率測定 JIS R 2616「耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法」による。試験設定温度は100 ℃、150 ℃、300 ℃、450 ℃、600 ℃とする。トイレブース (２０．２．５) 4 5 階段滑り止め (２０．２．６)6 黒板及びホワイト (２０．２．８)7 鏡8 表示 (２０．２．１０)煙突ライニング (２０．２．１１) 910 ブラインド (２０．２．１２)ロールスクリーン (２０．２．１３) 11カーテンレール(２０．２．１４)1315 天井点検口い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの 内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下 A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。耐久性能(繰り返し開閉試験)(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測品質・性能 項目(４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性枠材エッジ材小口表面材項目(１)パネル(品質・性能)裏打材心材処理を施した材料とする。 メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき防水処理を施す。 (３)付属金物項目耐蝕性のあるものとする。ヒンジラッチセット腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。戸当り戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。項目(２)構造金物脚部(脚具、幅木)品質・性能品質・性能品質・性能－系加工化粧合板ポリエステル樹脂ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス 低圧メラミン樹脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試験において、試験片の表面に色が残らないこと。 JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐引っかき性Ｂ試験において、きずの深さの平均値が10μm以内であること。 JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 脂系化粧ＭＤＦポリエステル樹(試験方法)脂系化粧パーポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性(２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試 験による。 煙突用成形ライニング材(試験方法)(１)スポーリング性試験 (２)透水性試験 JIS A 5430「繊維強化セメント板」9.6透水性試験による。(３)耐酸性試験1.0％濃度の硝酸及び硫酸水溶液に下記の方法で浸せきした後、試験体の外観を調べる。ライニング材とコンクリートの境界温度種類適用安全使用温度(品質・性能)石綿耐酸性透水性スポーリング性圧縮強度曲げ強度加熱線収縮率100℃以下とする。試験体に亀裂の発生、剥離あるいは脱落等がないものとする。 試験体裏面に水滴が生じないものとする。試験体に形状変化が見られず、崩壊する危険性がないものとする。使用不可。2.0％以下0.8Ｎ／ｍｍ2以上1.0Ｎ／ｍｍ2以上ゾノトライト系けい酸カルシウムライニング材・ 400℃ ・ 650℃適用安全使用温度(300 ℃)から適用安全使用温度まで100℃間隔で30分間加熱冷却を繰り返し、各温度設定時の加熱後及び冷却時の試験体亀裂、剥離、脱落の状況を観察する。 (試験体は完成品とし、サイズは内径600ｍｍ×長さ1000ｍｍ程度とする。)試験は、試験体を温度20℃、湿度60％の試験室に24時間以上静置した後、酸水溶液に1週間(168時間)浸せきする。(ただし、酸水溶液は48時間毎に交換する。)その後、48時間以上温度20℃、湿度60 ％の試験室に静置した後に外観観察を行う。(試験体のサイズは、地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。 パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 ・シングル・ダブル・片引き・引分け品質、特殊加工等・手引き・ひも引き・電動・箱ひだ、つまひだ・プレーンひだ、片ひだ取付箇所 備考・メラミン樹脂系化粧板及びメラミン樹脂系単一材アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材・ ステンレス製強さによる区分 ※ 10-90 仕上げ ※ アルマイト 形状 ※ 角形 (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧化粧板」の表８品質による耐汚染性(Ｂ法)の規定を満足していること。 表面材の材料※ メラミン樹脂系化粧板・ ポリエステル樹脂系化粧板脚部 ドアエッジ形状 材質※ アルミニウム製・ ステンレス製※ 幅木タイプ・ティクルボードしていること。 操作方法※手動種類※ギア式スラットの材質※アルミニウムスラット幅※ 25(ｍｍ)ボックスレールの材種幅・高さ取付箇所・コード式・操作棒式・電動 －・※鋼製・※図示・・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 コード式・１本操作・電動 －・クロススラット ・ 100アルミニウム合金製※図示・ コード式材種・ ガラス繊維製操作方式・ 電動式遮光性能・ １級寸法(ｍｍ)取付箇所 備考・ スプリング式※ チェーン式※ 図示・ ・ 合成・天然繊維製 ・ ２級・ ３級・※ 図示・巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料(暗幕)カーテン 12(２０．２．１４)ブラインドボックス 14溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 及びカーテンボックス 材質 ・ 集成材(樹種等は１２章木工事による 仕上げは、仕上表又は図示による) ※ アルミニウム製 押出し型材(市販品) 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2( ※ 標準色( ) ・特注色()) ・ 鋼製(仕上げは、仕上表又は図示による)床点検口寸法 形式・ 一般形 ・ 鍵付き ・ アルミニウム製 ・ 450×450※ 600×600・備考材種・ 屋内外用・ 屋内用 ・ ステンレス製・ 鋼製・ 密閉形密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 種類 寸法(ｍｍ) 色彩※ 緑 ・ スクリーン付き引分け・ 黒白・・ 鋼製黒板 ※ 焼付け・形式・ 平面・ 曲面・ ホワイトボード ほうろう ※ スクリーン付き引分け・案内用図記号はJIS Z 8210による。 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※ 消防法に適合する市販品 ・室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(２０．２．９)種類 幅(ｍｍ) 取付け方法※ 接着工法 ※ ビニル製・ 埋込み工法 ・ ステンレス製※ ステンレス製(SUS304)端部フラットエンド※ ありー ・※ 約35・・ なし ビニルタイヤ入り16定する。 加熱線収縮率、曲げ強度、圧縮強度の確認は、社内試験成績書によることができる。 (ｍｍ)(上限温度)適用安全使用温度 ・(下限温度) (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 100ｍｍ×50ｍｍとする。) ※ 図示 ・ ほうろう黒板・ 木製・ ※ 製造所の仕様 ・ 表面材と同材寸法(ｍｍ) 形式※ 一般形 ※ 額縁タイプ※ アルミニウム製 ※ 450×450・ 600×600・外枠 内枠・ 目地タイプ材種・ 屋内外用※ 屋内用※ 額縁タイプ・ 目地タイプ・ 気密形・ボード 合金製クロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事脚金物A-07川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(8)蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内照明器具 ・ 有り ・ 無し掲示板面材質 ・ 施錠装置 ※ 有り ・ 無し屋外掲示板 本体材質 ※ ステンレス製 ・ 形状寸法 ※ 図示による ・ くつふきマット階段手すり取付箇所 直径(ｍｍ) 表面仕上げ 材質・ 35 ・ 45 ・ ・ ビニル製ハンドレール天井見切り縁等 移動フック ヶ／ｍ 安全荷重 ※ 15ｋｇ以上 ・ ピクチャーレール視覚障害者用床タイル※ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 見切り縁兼用タイプ ・ (品質・性能)部材名受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5ステンレス製ミニウム合金押出形材JIS G 4305のSUS430(表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L、SUS443J1(表面処理)HL又は2B仕上げ程度(表面処理)HL又は2B仕上げ程度標準仕様書表18.3.1及び表18.3.2のさび止め塗料塗り形状に適した弾力性、密着性を有するものスポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 パッキン材が生じないものとするした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの取手アンカー材口の有孔径の0.08％以内であること。蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする蓋の耐荷重性能鍵JIS G 5501のFC150、FC200JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801JIS H 3250 のC3602、C3604JIS G 4305のSUS430 JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L､SUS443J1JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1JIS H 4000(A1100P H24)JIS H 8602(B)－ 鋼材アルミニウム板ステンレス鋼板ステンレス黄銅鋳鉄ピース底板補強底板材コーナー目地材二重蓋の中蓋－－ 鋼製等の防錆処理を行ったもの屋内用屋内外用 材質表面処理：陽極酸化塗装複合被膜 JIS H 8601(AA15) 1,000Ｎまで3回繰り返す。 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について 荷重)まで加圧する。 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 耐荷重試験 (試験方法)212223242526272829313233343536屋内掲示板洗面カウンター 材 種 ※ メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・ 人工大理石 奥行き(ｍｍ) ・ 約 450 ・ 約 600枠の材質 ※ アルミニウム製 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り 鋼製書架、物品棚種 類 規格等 JISによる種類JIS S 1039 の規格による ・ 鋼製書架 ・ １種 ・ ２種 ・ ３種・ 鋼製物品棚 ・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 間知石及びコンクリート間知ブロック(２０．４．２、３)材種 種類 備考 質量区分・ 花こう岩 ・ 間知石 － －・ 凝灰岩・ コンクリート 間知ブロック － ・ Ａ ・ Ｂ積み方 ※ 谷積み ・ 布積み目塗り ・ 図示 ・伸縮調整目地 材種 ・ 図示 厚さ ・ 図示 ※ 図示取付け方法 ・ 図示※ 配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。 配筋 ・ 図示 ※ 水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300ｋｇ/ｍ3を満足する調合強度コンクリートの設計基準強度プレキャストコンフェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス ・ 樹脂塗装メッシュフェンス ・ 鋼管フェンス ・ アルミフェンス高さ ※ 図示 ・(２０．３．３、４)フェンス車止めさく形式 材種 高さ(ｍｍ) 柱径、肉厚(ｍｍ)・ 上下式鎖内蔵式 ・ ステンレス製 ・ 標準品・ スプリング式旗竿受金物 材種 ※ ステンレス製(SUS 304) ・・ 固定式・ 可動式材 質 厚さ(ｍｍ) 高さ(ｍｍ) 備 考※ 網入り磨板ガラス・ 線入り磨板ガラス※ 6.8 アルミ製枠付き ※ 500材 質 高さ(ｍｍ) 備 考 種 類 (巻取り型)・ 垂直降下式 ※ 不燃布(不燃認定品)ガイドレール ※ 固定式(壁埋込型) ・ 可動式(天井収納型)鋼板製又はアルミ製 ・ 回転降下式 ※ 500・ 800※ 500・ 800表面仕上げ ※ 天井材張り降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)防煙垂れ壁収納家具 ※ 規制対象外 ・ 合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量材質、形状、寸法 ※ 図示 JIS G 4308のSUS304JIS G 4308のSUS304等の防錆処理を行ったもの18.3.2のさび止め塗料塗り標準仕様書表18.3.1及び表ミン樹脂焼付塗装若しくは、鋼製又はJIS G 3313にメラ及び移動式書架・ 移動式書架 形状等は図示によるクリート塩化ビニル樹脂製等 その他材備考 受け枠 材種・ 硬質アルミニウム合金製 ・ 硬質アルミニウム合金製・ ステンレス鋼(SUS304)製 ・・ ・ 塩化ビニル又はゴム製 ・ ステンレス鋼(SUS304)流し台ユニット 37備考 寸法(ｍｍ) 種類・ 1500・ 1800・ 流し台 ・ 1200Ｗ・ 600・ 650・ 550Ｄ・ 850・ 800Ｈ市販品(木製扉・木製キャビネット)トラップ付き天板ステンレス製・ コンロ台 ・ 600・ 600・ 650・ 550・ 670・ 620 市販品(木製扉・木製キャビネット) 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード天板ステンレス製・ つり戸棚 ・ 1200 ・ 450・ 700・ 500 市販品(木製扉・木製キャビネット)・ 900・ 900・ 600・ 水切り ・ 1200 － － 市販品ステンレス製・ １段式 (品質・性能)形状 ※ 図示 ・20 旗竿高さ(ｍｍ) 備考 操作方法 材種 形式※ アルミニウム合金製・・ テーパー式・ 同一断面式・ ハンドル式・ ロープ式固定方法・ 埋込式・ ベース式・ ハンド式厚さ(ｍｍ) 寸法(ｍｍ) 種類 施工箇所※ 300×300 ・ ・ セラミックタイル Ｇ・ レジンコンクリート製屋内 ・ 塩化ビニル製 ・ 7.0 ・ ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製※ 300×300 ・ ・・ セラミックタイル Ｇ・ レジンコンクリート製※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製※ 300×300 ・ ・屋外突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による30破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。 (２)構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 ※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品寸法(ｍｍ)施工箇所 ・ 図示 ・(金属工事以外)形状寸法 ※ 図示による ・ 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による1 屋外雨水排水材料材種 種類・記号 形状 呼び径 備考・ 遠心力鉄筋コンクリート管・ 硬質ポリ塩化ビニル管・ ＶＰ(２１．２．１、２)(表２１．２．１、２)※ 図示 ・※ 図示 ・※ 図示 ※ 外圧管(１種) ・ Ｂ形管4幅及び長さの許容差 ±3.0ｍｍはずれ等異常の有無について確認する。は３回行った後、残留ひずみ等がないか確認する。その後設計荷重の1.5倍まで加力し、溶接部の設計荷重を基準として一方向繰り返し加力を行う。加力速度は、4,903Ｎ/ｓとする。繰り返し加力 歩道用 のうち1体ロ)Ｕ字溝用 側溝用 T-14～T-2のうち1体 側溝用 T-20～T-2のうち1体 歩道用 のうち1体 イ)溝ふた 横断用 T-20～T-2のうち1体 試験体は、下記の種別ごとに強度計算における応力度が最大となる製品について試験を行う。