【医療局入札公告】県立病院等（岩手中部・釜石・胆沢・気仙・両磐）自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託

【医療局入札公告】県立病院等（岩手中部・釜石・胆沢・気仙・両磐）自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年５月15日岩手県医療局長 吉田 陽悦１ 調達内容(１) 業務件名 県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託(２) 業務概要 入札説明書及び仕様書による(３) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月12日まで(４) 履行場所 仕様書に記載の各県立病院及び地域診療センター(５) 入札方法(１)の件名で総価入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、岩手県総務部で作成した令和 7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち、「設備の保守管理(消防設備)」において登録を受けていること。 (３) 入札日現在で、岩手県内に本社又は支店を有していること。 (４) 本業務に次に示す①又は②の資格を持つ者を技術員として配置できること。 ① 第４類の甲種若しくは乙種消防設備士のうち、電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者② 第２種消防設備点検資格者(５) 建設業法第３条に基づく消防施設工事業に関する建設業許可を有すること。 (６) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしてい2る者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (８) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (９) 入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び岩手県総務部の庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1号岩手県医療局経営管理課総務担当 電話：019-629-6308 FAX：019-629-6319なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。 (２) 入札説明書及び入札参加申請書(様式)等の配付期間令和８年５月15日(金)から令和８年５月25日(月)の土日祝祭日を除く午前９時から午後５時まで。 なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。 (３) ホームページアドレスhttps://www.pref.iwate.jp/iryoukyoku/index.html岩手県トップページ＞(県の機関)医療局＞お知らせ４ 入札参加資格申請に関する事項(１) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札参加申請書を令和８年５月25日(月)までに３(１)の場所に提出しなければならない(郵送可)。 また、入札日の前日までの間において、岩手県医療局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２) (１)により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。 ５ 質問書の受付及び回答方法仕様書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。FAXによる提出可)により令和８年５月25日(月)午後５時までに、３に示す照会先に提出すること。 また、回答は、質問者及び入札参加者に対し令和８年５月28日(木)午後５時までにFAXにより送信する。 3６ 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月１日(月)午後１時50分 岩手県盛岡地区合同庁舎５階医療局会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)７ その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金 免除(３) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 本委託業務は、最低制限価格制度を適用する。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法最低制限価格制度の最低制限価格から予定価格の制限の範囲で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 (７) その他 詳細については、入札説明書による。 入 札 説 明 書県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託岩手県医療局経営管理課入札説明書この入札説明書は、岩手県医療局が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務件名県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託(２) 業務の仕様その他明細別記「県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託 仕様書」による。 (３) 履行期間契約締結の翌日から令和９年３月12日まで(４) 履行場所仕様書に記載の各県立病院及び地域診療センター２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、岩手県総務部で作成した令和7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち、「設備の保守管理(消防設備)」において登録を受けていること。 (３) 入札日現在で、岩手県内に本社又は支店を有していること。 (４) 本業務に次に示す①又は②の資格を持つ者を技術員として配置できること。 ① 第４類の甲種若しくは乙種消防設備士のうち、電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者② 第２種消防設備点検資格者(５) 建設業法第３条に基づく消防施設工事業に関する建設業許可を有すること。 (６) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (８) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (９) 入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び岩手県総務部の庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 本件の入札に参加しようとする者は、次の書類を令和８年５月25日(月)までに14(２)の場所に提出しなければならない。 ア 競争参加資格を証明する書類(ア)入札参加資格審査申請書(別紙「様式第１号」)(イ)納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の納税証明書「様式第 111号」をいう。 )(写)(ウ)資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式第２号」 )(エ)業務が履行できることの誓約書(別紙「様式第３号」 )(オ)２(４)の点検資格者を証明する書類点検有資格者名簿(別紙「様式第５号」)(２) 提出された書類は返却しない。 (３) 提出した書類について、岩手県医療局長から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添業務委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 (５) 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果は、令和８年５月27日(水)までにＦＡＸにより通知する。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視しうる関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札書は、直接６の日時、場所に持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正は認めない。 なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (４) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。 ６ 入札及び開催の日時及び場所令和８年６月１日(月)午後１時50分 岩手県盛岡地区合同庁舎５階医療局会議室(入札書は直接持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 )７ 入札に関する事項入札書は、岩手県医療局が示す別添書式により次のことを表示し、押印すること。 (１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３) あて名は「岩手県医療局長」とすること。 (４) 入札金額(５) 件名８ 入札保証金 免除９ 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 記名押印のない入札書(４) 入札金額を訂正した入札書(５) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(６) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(７) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(８) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(９) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法(１) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、最低制限価格制度の最低制限価格から予定価格の制限の範囲で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、 直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち合っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 11 開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 12 再度の入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 13 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 落札者は、契約保証金として契約金額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次の①又は②の書類が提出された場合は契約保証金に代えることができる。 また、③の書類が提出された場合は免除とする。 ① 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供② 債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、岩手県が確実と認める金融機関、または保証事業会社の保証③ 債務不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結(３) 契約保証金は、契約履行後に契約の相手方の請求書を徴して還付する。 (４) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県医療局へ帰属する。 (５) 契約条項は、別添「契約書案」のとおりとする。 14 その他必要な事項(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて入札参加者又は当該契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。 (２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県医療局経営管理課総務担当〒020－0023 岩手県盛岡市内丸11番１号電話：019－629－6308(直通) FAX：019-629-6319 県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託 仕様書１ 業務の概要この業務は、県立病院、合同公舎等の自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常放送設備、非常警報設備及び誘導灯・誘導標識を常時適正な状態で維持するため保守点検を行うものである。 なお、本仕様書に記載されていない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部建築保全業務共通仕様書令和５年版(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。 ２ 業務場所病院等名称 所在地 電話番号県立大船渡病院 大船渡市大船渡町字山馬越10-1 0193-26-1111看護師公舎棟・院内保育所 大船渡市大船渡町字山馬越27-7看護師公舎棟 大船渡市大船渡町字山馬越27-7医師公舎棟 大船渡市大船渡町字地の森35-13地の森合同公舎 大船渡市大船渡町字地の森35-13県立釜石病院 釜石市甲子町第10-483-6 0193-25-2011合同公舎(小鹿荘) 釜石市甲子町第10-483-6つくし保育所 釜石市甲子町第10-483-6臨床研修医合同公舎 釜石市甲子町第10-483-6合同公舎 釜石市甲子町第10-159-51職員合同公舎 釜石市野田町第1-8-27県立胆沢病院 奥州市水沢龍ヶ馬場61 0197-24-4121ヘリポート棟 奥州市水沢龍ヶ馬場61保育所 奥州市水沢龍ヶ馬場61医師合同公舎 奥州市水沢龍ヶ馬場79-1職員合同公舎 奥州市水沢龍ヶ馬場79-1県立磐井・南光病院 一関市狐禅寺字大平17 0191-23-3452看護師宿舎 一関市山目字三反田51-2狐禅寺合同公舎 一関市狐禅寺字大平12-1県立遠野病院 遠野市松崎町白岩第14-74 0198-62-2222看護師宿舎 遠野市松崎町白岩第14-74合同公舎 遠野市松崎町白岩第15-96-1県立高田病院 陸前高田市高田町字太田512-2 0192-54-3221合同公舎 陸前高田市高田町字太田512-1県立江刺病院 奥州市江刺西大通り5-23 0197-35-2181看護師宿舎 奥州市江刺西大通り5-23県立千厩病院 一関市千厩町千厩字草井沢32-1 0191-53-2101合同公舎2号棟 一関市千厩町千厩字草井沢60-22県立中部病院 北上市村崎野17-10 0197-71-1151倉庫棟 北上市村崎野17-10保育所 北上市村崎野17-10県立大槌病院 上閉伊郡大槌町小鎚第23地割字寺野1-1 0193-42-2121合同公舎1号棟(医師公舎) 上閉伊郡大槌町小鎚第23地割字寺野1-1合同公舎2号棟(職員公舎) 上閉伊郡大槌町小鎚第23地割字寺野1-1県立大東病院 一関市大東町大原字川内128 0191-72-2121３ 適用範囲保守点検の対象となる機器は、別紙「県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託【機器点検】数量表」及び「県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託【機器点検及び総合点検】数量表」のとおりとする。 ４ 保守点検の方法等次に示す(１)～(６)によるものとする。 (１)保守点検の方法及び点検結果報告書並びに点検票については、消防法施行規則第31条の6第4項に基づき、消防庁告示で定める自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具及び設備、誘導灯の項によるものとする。 (２)保守点検は、機器点検と機器点検及び総合点検に分け、6～8月及び12～2月に実施するものとし、第4類の甲種若しくは乙種消防設備士のうち電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者、又は第2種消防設備点検資格者(以下「技術員」という。)を県立病院等に派遣し実施するものとする。 (３)保守点検は各病院等事務局の担当者(以下「担当者」という。)の立会いのうえ実施するものとし、保守点検終了後速やかに設備の良否、所見、技術員の氏名等必要事項を記載・押印した報告書を下表により作成し担当者の確認・押印を得たのち、提出するものとする。 なお、報告書には作業状況・不良個所写真を添付するものとする。 (４)保守点検に必要な工具及び測定器具等は原則として受注者が用意するものとする。 (５)保守点検に要する部品等のうち、次の物品及び取替費用は本契約金額に含むものとする。 ① 各種表示ランプの電球② 発信機用保護板③ 各種ネジ類、ヒューズ類、パッキン類④ 清掃用洗浄剤、ウエス類(６)前項に掲げる部品等以外(盤内バッテリー等)の交換及び機器の修理を必要とする場合は、別に見積・受注のうえ施工するものとする。 清水田合同公舎 一関市大東町大原字清水田33-1県立磐井病院附属花泉地域診療センター一関市花泉町涌津字上原31 0191-82-1231県立東和病院 花巻市東和町安俵6-75-1 0198-42-2211県立中央病院附属大迫地域診療センター花巻市大迫町大迫第13-20-1 0198-48-2211県立大船渡病院附属住田地域診療センター気仙郡住田町世田米字大崎22-1 0192-46-3121報告書種類 部数 提出先報告書(発注者への提出用) 2 担当者：1部医療局経営管理課：1部報告書(消防署定期報告用) 2 担当者：2部(正・副)５ 提出書類受注者は、次の書類を発注者に提出するものとする。 ① 業務工程表 １部 契約締結後７日以内② 業務責任者選任通知書 １部 契約締結後７日以内有資格一覧表添付のこと。 (業務責任者は技術員と兼務可能)③ 業務計画書 １部 保守点検実施前業務概要、実施工程表(点検範囲ごとの時程表、点検時間)、実施体制及び組織表、安全管理、使用機械器具等(校正が必要な機材については校正証明書を添付)、作業内容及び手順、業務管理(作業完了確認、品質確認、写真撮影要領等)、緊急時の連絡体制及び対応手順、交通管理(道路交通法の順守、敷地内通行、車両点検等)作業員名簿及び経歴書(関係資格者証の写し)、他について記載する。 ④ 保守点検報告書 前第４項 保守点検の方法等(３)のとおり⑤ 点検実施報告書 別紙様式のとおり別紙病院等職員確認者 職氏名(※) ○印※ 自筆の場合は押印省略可県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守点検実施報告書令和 年 月 日岩手県医療局長 様県立病院等(岩手中部・釜石・胆江・気仙・両磐地区)自動火災報知・非常放送設備ほか保守業務委託仕様書に従い、下記のとおり点検(上期・下期)を実施しましたので報告致します。 １ 病院等名 岩手県立 病院(岩手県立○○病院附属○○地域診療センター)２ 点検実施日 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日３ 業務責任者 氏名(※) ○印４ 作業員名簿氏 名 別添１○ 契約の保証について(１) 落札者は、業務委託契約書案の提出とともに、以下の①から④のいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。 ① 契約保証金納付に係る領収書〔注〕ア 契約保証金の金額に相当する金額の金銭の納付に係る領収書を医療局長に提示すること。 イ 契約金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ウ 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は県に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 受託者は、業務完了後、契約金額の支払請求書の提出とともに契約保証金の還付を求める旨の請求書を提出すること。 ② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等に係る有価証券納付書及び現品〔注〕 ア 契約保証金の金額に相当する医療局財務規程第204条に規定する契約保証金に代わる担保及び当該担保に係る有価証券納付書を医療局長に提出すること。 イ 契約代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ウ 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、有価証券等は県に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 受託者は、業務完了後、契約金額の支払請求書の提出とともに有価証券還付請求書を提出すること。 ③ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書〔注〕ア 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第 3 条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業共同組合、水産業共同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)とする。 イ 保証書の宛名の欄には、「岩手県医療局長 ○○ ○○」と記載されるように申し込むこと。 ウ 保証債務の内容は、業務委託契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。 エ 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務委託契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 カ 保証期間は、委託期間を含むものとすること。 キ 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。 ク 契約金額の変更又は委託期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ケ 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は県に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 コ 受託者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、医療局長から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ④ 債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約に係る証券〔注〕ア 履行保証保険とは、保険会社が、債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 イ 履行保証保険は、定額填補方式を申し込むこと。 ウ 保険証券の被保険者の欄には、「岩手県医療局長 ○○ ○○」と記載されるように申し込むこと。 エ 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務委託契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 オ 保険金額は、契約金額の100分の５の金額以上とする。 カ 保険期間は、委託期間を含むものとする。 キ 契約金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱については、医療局長の指示に従うこと。 ク 受託者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は県に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (２)(１)の規定にかかわらず、医療局財務規程第203条のいずれかに該当するときは、契約の保証を付さなくてよいものとする。