【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設3系中和槽上屋ほか耐震補強（建築）工事監理業務委託

【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設3系中和槽上屋ほか耐震補強（建築）工事監理業務委託 様式第1-2号(第5関係)条件付一般競争入札公告令和８年５月15日岩手県知事 達増 拓也１ 業務概要(１) 業 務 名 旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事監理業務委託(２) 業務対象地域 八幡平市松尾寄木第１地割１番地先赤川山国有林地内(３) 業 務 内 容 旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事の監理業務(４) 委託予定期間 委託契約締結日の翌日から監理対象工事工期の終期日の概ね14日後まで２ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日時 令和８年６月５日(金曜) 午後１時30分(２) 場所 岩手県庁舎 地下１階 入札室３ 入札方式本業務は、入札参加者の競争参加資格を入札後に審査する事後審査方式の条件付一般競争入札の対象業務である。 ４ 入札参加資格(１) 令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務に登録され、構造を申請業務としている者で、盛岡広域振興局の所管区域に本店又は県内に本店を有した上で営業所を有すること。 (２) 会社として、次のア又はイのいずれかの技術者が２名以上在籍していること。 ただし、一級建築士については、１名以上在籍していること。 ア 一級建築士イ 二級建築士(３) 平成28年４月１日以降に、元請として鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物に係る設計業務又は工事監理業務の受注実績を有すること。 (４) 次に掲げるア及びイの基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。以下同じ。)として１に示した業務に配置できること。 ア 管理技術者は(ア)又は(イ)のいずれかの資格を有すること。 (ア) 一級建築士(イ) 二級建築士イ 入札日前３か月以上継続して雇用している者であること。 ５ 入札保証金 免除６ 入札説明書の配付入札説明書は、県ホームページ(トップページ ＞ 県政情報 ＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ 建設関連業務入札 ＞ 「【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事監理業務委託」で配付する。 なお、入札参加希望者は、本業務に申請しようとするときは、県ホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。 ７ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法入札参加希望者は、県ホームページ(トップページ ＞ 県政情報 ＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ 建設関連業務入札 ＞ 「【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事監理業務委託」で配付する条件付一般競争入札参加申請書(様式第３号)を令和８年５月22日(金曜)午後５時までに岩手県環境生活部環境保全課に持参又は令和８年５月22日(金曜)までに提出したことが証明若しくは確認できる送付方法により提出すること。 ８ 設計図書及び契約条項の閲覧(１) 閲覧入札及び開札の日の午後５時まで(２) 閲覧方法設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページ(トップページ ＞ 県政情報＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ 建設関連業務入札 ＞ 「【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事監理業務委託」)(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/index.html)により行う。 ９ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAX又はメールによる提出可)により令和８年５月29日(金曜)午後５時までに、13に示す照会先に提出すること。 また、回答は、入札参加者に対し令和８年５月29日(金曜)午後５時までにFAXによる送信又はホームページへの掲載により行う。 10 入札の方法(１) 入札書は、２の日時及び場所に持参して提出すること。 (２) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 11 資格審査時の提出書類(１) 入札参加者は、入札日に入札資格確認のための書類を持参すること。 (２) 開札後、入札執行者から入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は、入札参加資格確認調書(様式第９号)に確認書類を添えて提出すること。 12 その他(１) 入札参加申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (２) 本委託業務は、最低制限価格制度を適用する。 (３) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (４) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (５) その他詳細については条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び入札説明書に示すとおりとする。 13 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県環境生活部環境保全課鉱業・水資源担当電話 019-629-5267(直通)FAX 019‐629‐5364 様式第4号(第8関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 資格者名簿への登録建設関連業務に係る条件付一般競争入札に参加するため、次に掲げる５業種のうち、入札公告に示す業種について、６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ア 測量イ 建築関係建設コンサルタントウ 土木関係建設コンサルタントエ 地質調査オ 補償関係コンサルタント(２) 次に掲げる業種にあっては、それぞれに定める登録を受けていること。 ア 測量 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第１項の規定による登録イ 建築関係建設コンサルタント 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による登録ウ 補償関係コンサルタント(不動産の鑑定評価に関する業務に限る。) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定による登録２ 業務実績(１) 業務実績と認められるものは、業務が完成し、申請書の受付期限の日までに引渡しが完了しているものに限ること。 (２) 業務実績の確認は、業務実績要件に示した設計数量、規模、方法等の必要事項を具体的に挙証できる資料(契約書、仕様書、図面等の写し)により行うものとし、当該業務の発注者の証明書等によるものは認めないこと。 (３) 実績としての業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」等に登録されている場合は、完成時業務カルテ受領書の写し及び業務カルテの写しをもって、挙証資料に代えることができること。 ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。 (４) 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができること。 ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限ること。 (５) 受注実績については、発注者から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体、民間であるかは問わないこと。 ３ 管理技術者(１) 管理技術者の業務経験ア 管理技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましいこと。 また、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。 イ 管理技術者の業務経験は、業務の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。 ただし、著しく短期間の経験である場合は認めないこと。 ウ 管理技術者に一定の資格要件(例：○○部門技術士)を設定している場合、「業務経験」時における当該資格の保有は要件としていないこと。 ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合は除く。 (２) 管理技術者については、他の業務(国、市町村等発注委託業務を含む。)と重複して申請することができること。 (３) 管理技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす管理技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。 なお、管理技術者の変更は、病気、死亡、退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。 (４) 他の委託業務を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した結果、本業務における成果品等に支障があった場合は、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成 18 年６月６日建技第 141 号。以下「措置基準」という。)に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。 ４ 資本関係等のある者の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。ウにおいて同じ。)にあってはその構成員)は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。 なお、上記の関係がある複数の者から申請があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ)において同じ。 )の関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ａ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ｄ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が、(１)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ５ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ウ 公告に定める要件を充足する管理技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。 エ 公告に定める要件を充足する業務実績を有すること。 (２) 議会の議決を要する委託にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が(１)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合においては、仮契約を解除すること。 (３) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない６ その他(１) 手続における交渉はないこと。 (２) 提出された書類は返却しないこと。 (３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事件 名図面名称図面番号作成年月受注者発注者縮 尺6,0005,0006,0005,0005,0006,000150,00032,000 38,500 38,500 20,625 7,375 13,000176,20020,000 40,000 26,000 32,000 17,000 29,350 11,850150,00021,000 22,000 22,000 22,000 22,000 20,625 20,375管理棟送泥ポンプ室実証試験棟北側連絡通路(西部分) 北側連絡通路(東部分)受電設備発電設備貯水タンク４系酸化槽 ３系酸化槽 ２系酸化槽 １系酸化槽４系バクテリア回収槽 ３系バクテリア回収槽 １系バクテリア回収槽４系中和槽 ３系中和槽 ２系中和槽 １系中和槽原水受槽１系固液分離槽２系固液分離槽３系固液分離槽 ４系固液分離槽原水受槽連絡通路東側連絡通路(北部分)１系１連絡通路２系１連絡通路３系１連絡通路４系１連絡通路４系３連絡通路３系３連絡通路２系３連絡通路１系３連絡通路東側連絡通路(南部分)１系固液連絡通路３系固液連絡通路４系固液連絡通路２系固液連絡通路２系バクテリア回収槽地上連絡通路Ｎ原水分配槽珪藻土添加設備薬剤添加室建築面積(㎡) 延床面積(㎡)面 積 表名 称１系酸化槽上屋２系酸化槽上屋３系酸化槽上屋４系酸化槽上屋１系バクテリア回収槽上屋２系バクテリア回収槽上屋３系バクテリア回収槽上屋４系バクテリア回収槽上屋１系中和槽上屋２系中和槽上屋３系中和槽上屋４系中和槽上屋送泥ポンプ室上屋１系固液分離槽上屋２系固液分離槽上屋３系固液分離槽上屋４系固液分離槽上屋原水受槽上屋北側連絡通路(西部分)北側連絡通路(東部分)東側連絡通路(北部分)東側連絡通路(南部分)１系１連絡通路４系３連絡通路地上連絡通路１系固液連絡通路２系固液連絡通路３系固液連絡通路４系固液連絡通路１系２連絡通路１系３連絡通路２系１連絡通路２系２連絡通路２系３連絡通路３系１連絡通路３系２連絡通路３系３連絡通路４系１連絡通路４系２連絡通路原水受槽連絡通路合 計79.9171.58198.2493.2193.2193.21224.1637.5837.5837.5876.7593.21発電設備上屋受電設備上屋原水分配槽上屋珪藻土添加設備上屋薬剤添加室上屋A－01 1:500配置図684.051 1,044.601168.338 163.73885.671 85.671381.248 381.24888.529 106.345694.332 694.332214.888 214.888115.088 115.088115.088 115.088115.088 115.088115.088 115.088226.800 226.800226.800 226.800226.800 226.800226.800 226.80013.745 13.74513.745 13.74513.745 13.74513.745 13.745183.682 183.68280.23670.935196.099237.93137.47176.740121.122 110.95637.47137.47198.54998.54998.54998.5495,586.709 5,170.447ブロワー室ブロワー室上屋岩 手 県177.574 177.574 工事監理業務委託共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築工事監理業務(建築工事、電気設備工事又は機械設備工事の工事監理をいうものとし、以下「工事監理業務」という。)の委託に適用する。 ２．工事監理仕様書は、相互に補完するものとする。 ただし、工事監理仕様書の間に相違がある場合、工事監理仕様書の優先順位は、次の(1)から(4)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 特記仕様書(4) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は工事監理仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、調査職員と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １．「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定める者であり、総括調査員、主任調査員、調査員を総称していう。 ２．「検査職員」とは、工事監理業務の完了の確認及び部分払の請求に係る出来形部分の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 ４．「対象工事」とは、当該工事監理業務の対象となる工事をいう。 ５．「監督職員」とは、対象工事の工事請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督を行う者であり、総括監督員、主任監督員、監督員を総称していう。 ６．「工事の受注者等」とは、対象工事の施工に関し発注者と工事請負契約を締結した者又は工事請負契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 ７．「契約図書」とは、契約書及び工事監理仕様書をいう。 ８．「契約書」とは、別に定める工事監理業務委託契約書をいう。 ９．「工事監理仕様書」とは、質問回答書、現場説明書及び仕様書をいう。 10．「質問回答書」とは、仕様書、現場説明書及び現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。 11．「現場説明書」とは、工事監理業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該工事監理業務の契約条件を説明するための書面をいう。 12．「仕様書」とは、契約書に定める別冊の仕様書をいい、特記仕様書(特記仕様書において定める資料及び基準等を含む。)及び共通仕様書を総称していう。 13．「特記仕様書」とは、工事監理業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 14．「共通仕様書」とは、工事監理業務に共通する事項を定める図書をいう。 15．「設計図書」とは、対象工事の工事請負契約書の規定により定められた設計図書、発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。 16．「業務報告書」とは、契約書に定める履行の報告に係る報告書をいう。 17．「指示」とは、調査職員又は検査職員が受注者に対し、工事監理業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 18．「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。 19．「通知」とは、工事監理業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 20．「報告」とは、受注者が発注者又は調査職員若しくは検査職員に対し、工事監理業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。 21．「承諾」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、書面で申し出た工事監理業務の遂行上必要な事項について、発注者又は調査職員が書面により同意することをいう。 22．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。 23．「提出」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、工事監理業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 24．「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 25．「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、工事監理業務の完了の確認及び部分払の請求に係る出来形部分の確認をすることをいう。 26．「打合せ」とは、工事監理業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等が調査職員と面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すこと及び工事の受注者等と業務実施上必要な面談等を行うことをいう。 27．「協力者」とは、受注者が工事監理業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。 第２章 工事監理業務の内容工事監理業務は、一般業務及び追加業務とし、それらの業務内容は次による。 ２．１ 一般業務の内容一般業務の内容は、令和６年国土交通省告示第８号(以下「告示」という。)別添一第２項に掲げるもののうち、次の１及び２に掲げる業務とし、受注者は調査職員の指示に従い、業務計画書に記載した業務方針に基づいて行うものとする。 １．工事監理に関する業務(1) 工事監理方針の説明等(ⅰ) 工事監理方針の説明当該業務の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について記載された業務計画書を作成し、調査職員に提出し、承諾を受ける。 (2) 設計図書の内容の把握等(ⅰ) 設計図書の内容の把握設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、その内容をとりまとめ、調査職員に報告する。 (ⅱ) 質疑書の検討工事の受注者等から対象工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。以下同じ)確保の観点から技術的に検討し、その結果を調査職員に報告する。 (3) 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(ⅰ) 施工図等の検討及び報告① 設計図書の定めにより工事の受注者等が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等をいう。)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ② ①の検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ③ ②の結果、工事の受注者等が施工図、製作見本、見本施工等を再度作成し、提出した場合は、①、②の規定を準用する。 (ⅱ) 工事材料、設備機器等の検討及び報告① 設計図書の定めにより工事の受注者等が提案又は提出する工事材料、設備機器等(当該工事材料、設備機器等に係る製造者及び専門工事業者を含む。)及びそれらの見本に関し、工事の受注者等に対して事前に指示すべき内容を調査職員に報告し、提案又は提出された工事材料、設備機器等及びそれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、適合していると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ② ①の検討の結果、適合しないと認められる場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ③ ②の結果、工事の受注者等が工事材料、設備機器等及びそれらの見本を再度提案又は提出した場合は、①、②の規定を準用する。 (4) 対象工事と設計図書との照合及び確認工事の受注者等が行う対象工事が設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事の受注者等から提出される品質管理記録の確認等、対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。 (5) 対象工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等① (4)の結果、対象工事が設計図書のとおりに実施されていると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ② (4)の結果、対象工事が設計図書のとおりに実施されていないと認められる箇所がある場合には、直ちに、調査職員に報告するとともに、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ③ 調査職員から対象工事が設計図書のとおりに実施されていないと認められる箇所を示された場合には、設計図書に定められた品質を確保するために必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ④ 工事の受注者等が必要な修補を行った場合は、その方法が設計図書に定める品質確保の観点から適切か否かを確認し、適切と認められる場合には、その内容を調査職員に報告する。 ⑤ ④の結果、修補が適切になされていないと認められる場合の再修補等の取扱いは、①、②、③、④の規定を準用する。 (6) 業務報告書等の提出対象工事と設計図書との照合及び確認をすべて終えた後、業務報告書及び調査職員が指示した書類等の整備を行い、調査職員に提出する。 ２．工事監理に関するその他の業務(1) 工程表の検討及び報告① 工事請負契約の定めにより工事の受注者等が作成し、提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ② ①の検討の結果、品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、工事の受注者等に対する修正の求めその他必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ③ ②の結果、工事の受注者等が工程表を再度作成し、提出した場合は、①、②の規定を準用する。 (2) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告① 設計図書の定めにより、工事の受注者等が作成し、提出する施工計画(工事施工体制に関する記載を含む。)について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、品質が確保できると認められる場合には、その旨を調査職員に報告する。 ② ①の検討の結果、品質が確保できないおそれがあると認められる場合には、工事の受注者等に対して修正の求めその他必要な措置についてとりまとめ、調査職員に報告する。 ③ ②の結果、工事の受注者等が施工計画を再度作成し、提出した場合は、①、②の規定を準用する。 (3) 対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告等(ⅰ) 工事請負契約に定められた指示、検査等工事監理仕様書に定められた試験、立会い、確認、審査、協議等(設計図書に定めるものを除く。)を行い、その結果を調査職員に報告する。 また工事の受注者等が試験、立会い、確認、審査、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じる。 (4) 関係機関の検査の立会い等建築基準法等の法令に基づく関係機関の検査に必要な書類の作成及び申請等を行うと共に、検査に立会い、その指摘事項等について、工事の受注者等が作成し、提出する検査記録等に基づき調査職員に報告する。 ２．２ 追加業務の内容追加業務の内容については、特記仕様書による。 一般業務と同様、受注者は調査職員の指示に従い、業務計画書に記載した業務方針に基づいて行うものとする。 第３章 業務の実施３．１ 業務の着手受注者は、工事監理仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に工事監理業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは、管理技術者が工事監理業務の実施のため調査職員との打合せを開始することをいう。 ３．２ 適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記仕様書による。 ２．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 ３．３ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を調査職員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。 ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、調査職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。 ２. 共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 ３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、調査職員の指示によるものとする。 ４．業務実績情報を登録することが特記仕様書において指定された場合は、登録内容について、あらかじめ調査職員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を検査職員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を調査職員に提出しなければならない。 ３．４ 業務計画書１．受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。 ２．業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。 (1) 業務一般事項(2) 業務工程計画(3) 業務体制(4) 業務方針上記事項のうち(2)業務工程計画については、工事の受注者等と十分な打合せを行った上で内容を定めなければならない。 また、(4)業務方針の内容については、事前に調査職員の承諾を得なければならない。 ３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４．調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 ３．５ 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ３．６ 再委託１．契約書に定める「指定した部分」とは、工事監理業務等における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理をいい、受注者は、これを再委託してはならない。 ２．コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務は、契約書に定める「軽微な部分」に該当するものとし、受注者が、この部分を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。 ３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。 ４．受注者は、工事監理業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。 なお、協力者が岩手県の建設関連業務競争入札参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。 ５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、調査職員に提出しなければならない。 ６．受注者は、協力者に対して、工事監理業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。 また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。 ３．７ 調査職員１．発注者は、契約書の規定に基づき、調査職員を定め、受注者に通知するものとする。 ２．調査職員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。 ３．調査職員の権限は、契約書に定める事項とする。 ４．調査職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。 ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。 ５．調査職員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。 ３．８ 管理技術者１．受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。 なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。 ２．管理技術者の資格要件は、特記仕様書による。 ３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。 ４．管理技術者の権限は、契約書に定める事項とする。 ただし、受注者が管理技術者に委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。 ５．管理技術者は、関連する他の工事監理業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。 ３．９ 監督職員及び工事の受注者等発注者は、対象工事の監督職員及び工事の受注者等を受注者に通知するものとする。 ３．10 軽微な設計変更受注者は、設計内容の伝達を受け、施工図等の検討を行う過程において、細部の取り合いや工事間の調整等により、又は調査職員の指示により軽微な設計変更の必要が生じた場合、工事の受注者等へ指示すべき事項を調査職員に報告する。 ３．11 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記仕様書による。 ２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに調査職員に返却しなければならない。 ３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 ４．受注者は、工事監理仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 ３．12 関連する法令、条例等の遵守受注者は、工事監理業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなれければならない。 ３．13 関係機関への手続き等１．受注者は、工事監理業務の実施に当たっては、発注者が行う関係機関等への手続き及び立会いの際に協力しなければならない。 ２．受注者は、工事監理業務を実施するため、関係機関等に対する諸手続き及び立会いが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を調査職員に報告しなければならない。 ３．受注者が、関係機関等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を調査職員に報告し、必要な協議を行うものとする。 ３．14 打合せ及び記録１．工事監理業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ２．工事監理業務着手時及び工事監理仕様書に定める時期において、管理技術者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ３．受注者が工事の受注者等と打合せを行う場合には、事前に調査職員の承諾を受けることとする。 また、受注者は工事の受注者等との打合せ内容について書面(打合せ記録簿)に記録し、速やかに調査職員に提出しなければならない。 ３．15 条件変更等１．受注者は、工事監理仕様書に明示されていない履行条件について契約書に定める「予期することのできない特別な状態」が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。 ２．調査職員が、受注者に対して契約書に定める工事監理仕様書の訂正又は変更を行う場合、契約書に規定する工事監理仕様書又は業務に関する指示の変更を行う場合は、書面によるものとする。 ３．16 一時中止１．発注者は、次の各号に該当する場合は、契約書の規定により、工事監理業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。 (1) 対象工事の設計変更等業務の進捗が遅れたため、工事監理業務の続行を不適当と認めた場合(2) 環境問題等の発生により工事監理業務の続行が不適当又は不可能となった場合(3) 天災等により工事監理業務の対象箇所の状態が変動した場合(4) 前各号に掲げるもののほか、発注者が必要と認めた場合３．17 履行期間の変更１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数の算定根拠、業務工程計画を修正した業務計画書、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。 ２．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、速やかに業務工程計画を修正した業務計画書を提出しなければならない。 ３．18 債務不履行に係る履行責任１．受注者は、発注者から債務不履行に対する履行を求められた場合は、速やかにその履行をしなければならない。 ２．検査職員は、債務不履行に対する履行の必要があると認めた場合は、受注者に対して、期限を定めてその履行を指示することができるものとする。 ３．検査職員が債務不履行に対する履行の指示をした場合は、その履行の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。 ４．検査職員が指示した期間内に債務不履行に対する履行が完了しなかった場合は、発注者は、契約書の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。 ３．19 検査１．受注者は、契約書の規定に基づいて、発注者に対して、業務完了届の提出をもって業務の完了を通知する。 ２．受注者は、工事監理業務が完了したとき及び部分払を請求しようとするときは、検査を受けなければならない。 ３．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ契約図書により義務付けられた業務報告書並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、調査職員に提出しておかなければならない。 ４．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る出来形部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る出来形部分等の算出方法について調査職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(1)及び(2)の要件を満たすものとする。 (1) 調査職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。 (2) 契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。 ５．検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会のうえ、工事監理業務の実施状況について、書類等により検査を行うものとする。 建築工事監理業務特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事監理業務委託２．対象施設の概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1) 対象施設名称 旧松尾鉱山新中和処理施設(2) 敷地の場所 八幡平市松尾寄木第１地割１番地先赤川山国有林地内(3) 施設用途 坑廃水中和処理施設令和６年国土交通省告示第８号別添二第一号第１類とする。 (4) 全体計画予定額 125,233千円(税抜)(5) 延べ面積 327.34㎡３．適 用本特記仕様書に記載された事項については「○・」印が付いたものを適用する。 「○・」印の付かない場合は「※」印を適用する。 「○・」印と「○※」印が付いた場合は共に適用する。 ４．対象工事の概要本業務の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の概要は以下のとおりとする。 ※対象工事の名称、工期等は、別紙１のとおりとする。 Ⅱ 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築工事監理業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。 １．工事監理業務の内容一般業務は、共通仕様書「第２章 工事監理業務の内容」に規定する項目のほか、次に掲げるところによる。 各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、共通仕様書の定めによるほか、調査職員の指示によるものとする。 また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。 (１) 一般業務の内容(a) 工事監理に関する業務① 工事監理方針の説明等１) 工事監理方針の説明② 設計図書の内容の把握等１) 設計図書の内容の把握２) 質疑書の検討③ 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(※解体工事の場合は削除)１) 施工図等の検討及び報告検討に当たっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。 ○・別紙２「工事監理表」に係る部分に関する施工図について、特に留意して検討を行うこととする。 ○※施工図の検討をより効率的に行うために、施工図作成の基礎となる総合図を作成した場合についても検討を行うこととする。 ２) 工事材料、設備機器等の検討及び報告○・別紙２「工事監理表」について、特に留意して行うこととする。 ④ 対象工事と設計図書との照合及び確認設計図書に定めのある方法による確認のほか、立会い確認若しくは書類確認のいずれか又は両方を併用した方法で行うこととする。 ○・別紙２「工事監理表」について、特に留意して行うこととする。 ・共通仕様書第２章 ２.１ １.(４)に定める「対象工事に応じた合理的方法」については「工事監理ガイドライン」(平成21年９月１日国土交通省住宅局策定)及び「基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン」(平成28年３月４日付け国住指第4239号)による。 【新築・増築の場合】○・共通仕様書第２章 ２.１ １.(４)に定める「対象工事に応じた合理的方法」については次によるほか、該当がある場合には「基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン」(平成28年３月４日付け国住指第4239号)による。 【改修工事の場合】１) 立会い確認原則として、施工の各段階で確認する工程について、確認対象部位、工種、材料、機器類の種別、回路数等の工事内容や設計内容に応じて、初回は詳細に確認を実施し、以降は設計図書のとおりに実施されていると確認された工程は抽出による確認を実施する。 抽出に当たっては、施工状況を踏まえつつ、施工数量に応じて効果的に抽出を行うものとする。 ２) 書類確認原則として、施工の各段階で、その段階で提出される品質管理記録の内容について確認する。 ⑤ 対象工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等(工事の受注者等との協議を除く)⑥ 業務報告書等の提出⑦ 現場精査による設計変更※ 現場精査等による設計変更に伴う設計図書、積算数量算出書等の作成及びその工事監理を行う。 (b) 工事監理に関するその他の業務① 工程表の検討及び報告② 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告③ 対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告等１) 工事請負契約に定められた指示、検査等(指示、検査、承認及び助言を除く)④ 関係機関の検査の立会い等(2) 追加業務の内容追加業務は、次に掲げる業務とする。 各項に定めた確認及び検討の詳細な方法については、調査職員の指示によるものとする。 また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。 ※完成図の確認(解体工事を除く)(a) 設計図書の定めにより工事の受注者等が提出する完成図について、その内容が適切であるか否かを確認し、結果を調査職員に報告する。 (b) 前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事の受注者等に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 ・関連工事の調整に関する業務対象工事が複数あり、それらの工事が相互に密接に関連する場合、必要に応じて工事の受注者等の協力を受けて調整を行うべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 ・施工計画等の特別の検討・助言に関する業務現場、製作工場などにおける次に掲げる特殊な作業方法及び工事用機械器具について、その妥当性を技術的に検討し、工事の受注者等に対して助言すべき事項を調査職員に報告する。 ※設計変更(現地精査によるものを除く)に係る業務設計変更(現場精査によるものを除く)を要する場合は、それに伴う設計図書、積算数量算出書等の作成、各種法令・条例に関する事前協議、申請図書及び資料の作成、手続き並びにこれに付随する詳細協議を行う。 (3) 工事監理者以下の者を、建築基準法第５条の６第４項に基づく工事監理者とする。 ○・管理技術者・管理技術者及び主任担当技術者(管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。)のうち調査職員が認める者２．業務の実施(１) 適用基準等本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等(最新版)を適用する。 受注者は対象工事及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 なお、貸与品及び市販されているもの以外は国土交通省ホームページに掲載している。 ＵＲＬ https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html(a) 共 通○・官庁施設の基本的性能基準○・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準○・官庁施設の総合耐震診断・改修基準○・木造計画・設計基準○・木造計画・設計基準の資料○・官庁施設の環境保全性能基準○・官庁施設の防犯に関する基準○・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準○・建築物解体工事共通仕様書○・建築設計業務等電子納品要領※対象工事の設計図書((b)及び(c)に示されたものを除く。 ) ※貸与・ ( )・貸与(b) 建 築○・建築工事設計図書作成基準○・建築工事設計図書作成基準の資料○・敷地調査共通仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)○・公共建築木造工事標準仕様書○・建築設計基準○・建築設計基準の資料○・建築構造設計基準○・建築構造設計基準の資料○・建築工事標準詳細図○・構内舗装・排水設計基準○・構内舗装・排水設計基準の資料・ ( )・貸与(c) 設 備○・建築設備計画基準○・建築設備設計基準○・建築設備工事設計図書作成基準○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)○・雨水利用・排水再利用設備計画基準○・建築設備耐震設計・施工指針((一財)日本建築センター) (市販)○・建築設備設計計算書作成の手引((一社)公共建築協会) (市販)○・空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン・ ( )・貸与(２) 提出書類等(a) 次に掲げる書類等の提出場所( 環境保全課 )提出書類等 部 数 製本形態 備 考① 提出書類※業務計画書※業務報告書※変更の設計図書(発注者との協議により作成した場合に限る)・建築士法第20条第３項の規定に基づく工事監理報告書１部１部１部部※CD‐R による提出② その他・部③ 資 料・部(注)：「CD‐Rによる提出」とされたものは電子納品の対象とし、電子納品に当たっては、岩手県電子納品ガイドライン(平成19年版)による。 (b) 業務実績情報の登録の要否○※要受注者は、公共建築設計者情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)に「業務カルテ」を登録する。 なお、登録に先立ち、登録内容について調査職員の承諾を受ける。 また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録(調査職員の押印済み)」を検査職員に提出し、確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。 ・不要(３) 業務計画書業務計画書には、次の内容を記載する。 なお、総合評価落札方式による手続きを経て業務を受注した場合は、原則として入札時に提出した「技術提案書」に記載された内容に基づき業務計画書の作成及び実業務を行うものとし、技術提案書を業務計画書に添付する。 (a) 業務一般事項① 業務の目的② 業務計画書の適用範囲③ 業務計画書の適用基準類④ 業務計画書に内容変更が生じた場合の処理方法業務の目的、本計画書の適用範囲及び本計画書の内容変更の必要が生じた場合の処置方法を明確にした上で、その内容を記載する。 (b) 業務工程計画対象工事の実施工程との整合を図るため、工事の受注者等から提出される対象工事の実施工程表の内容を十分検討の上、作成する。 検討に用いた実施工程表についても参考として添付する。 (c) 業務体制① 受注者側の管理体制受注者管理体制系統図を作成する。 ② 業務運営計画受注者が現場定例会議に参加する場合は、現場定例会議の開催に係る事項(出席者、開催時期、議題、役割分担、その他必要事項)を記載する。 現場定例会議に参加しない場合は、受注者が工事の受注者等と施工状況の確認のため適切に連絡をとる方法について記載する。 (d) 業務方針仕様書に定められた工事監理業務内容に対する業務の実施方針について記載する。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。 ・下記による業務の実施に当たっては、次の資格要件を有する管理技術者を配置する。 管理技術者は、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術力及び経験を有する者とする。 なお、受注者が個人の場合にあってはその者が開設者である建築士事務所に所属する者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ・次に掲げる①又は②のいずれかの資格を有すること。 ① 一級建築士② 二級建築士(６) 貸与品等貸 与 品 等 適 用※適用基準等のうち、貸与するもの・・・貸与場所( ) 貸与時期( )返却場所( ) 返却時期( )(７) 関係機関への手続き等建築基準法等の法令に基づく関係機関等の検査(建築主事等関係官署の検査)に必要な書類の原案を作成の上調査職員に提出し、確認等を受けた後に申請等を行うと共に、検査に立会う。 (８) 打合せ及び記録(a) 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。 ① 業務着手時② 業務計画書に定める時期③ 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時④ その他( )(b) 受注者は工事監理業務が適切に行われるよう、工事の受注者等と定期的かつ適切な時期に連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。 (c) 受発注者の協議により、電話、ＷＥＢ会議、電子メール、情報共有システム(情報通信技術を活用し、受発注者など異なる組織間で情報を交換、共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。以下同じ。)等を活用することにより、対面での打合せ回数を極力減らすこととする。 また、対面での打合せを実施する場合には必要最小限の人数で実施するものとする。 (９) 書面手続工事監理仕様書(質問回答書、現場説明書、共通仕様書をいう。以下同じ。)において書面で行わなければならないとされている受発注者間の手続(以下、「書面手続」という。)の方法は、原則として(a)による。 ただし、受注者の通信環境の事情等によりオンライン化が困難な場合(b)による。 (a) オンラインによる場合書面手続は、押印を省略し、原則として①により、受発注者間の協議により②によることもできる。 ① 電子メール等を利用する場合１) 業務着手後の面談等において、受発注者間で電子メールの送受信を行う者を特定し、氏名、電子メールアドレス及び連絡先を共有すること。 ２) 電子メールの送信は、原則として、１)で共有した者のうち複数の者に対して行うこと。 ３) 受信した電子メールについては、送信者の電子メールアドレスが１)で共有したものと同じであるか確認すること。 ４) ファイルの容量が大きく、電子メールでの送受信が困難な場合は、１)で共有した者の間で、調査職員が指定する大容量ファイル転送システムを用いることができる。 ② 情報共有システムを利用する場合１) 業務着手後の面談等において、受注者双方の情報共有システム利用者を特定し、氏名及び連絡先を共有すること。 ２) 受注者は、情報共有システムを利用するための ID 及びパスワードの管理を徹底すること。 (b) オンライン化が困難な場合書面手続は押印の省略を可とし、押印を省略する場合、書面に、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載する。 ただし、業務着手後の面談等において受発注者相互の本人確認以降、受発注者間の面談等において提出される書面については、押印の省略にあたって責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載しなくてもよい。 (c) その他、業務の履行に係る条件等① (a)で用いる電子データが、最終版であることを明示するなどの版管理の運用方法を受発注者間で協議し、定めること。 ② 検査は、書面手続に電子メールを利用した場合は受注者が保管した電子メールで、情報共有システムを利用した場合は同システムに保存した電子データで行う。 ③ 電子成果品として納品する場合の電子データの仕様等については、「岩手県電子納品ガイドライン」によることを原則とする。 (10) 検査(a) 業務が完了した場合は、「業務完了報告書」を提出する。 (b) 業務報告書は、次の構成とする。 ① 報告書工事の受注者等から提出された協議書及び施工図等の資料に対し、検討事項を詳細に記載するとともに、「報告書・提案書」に工事の受注者等に対し修正を求めるべき事項及び提案事項を簡潔に記載し、検討資料を添付して取りまとめる。 必要に応じ、調査職員からの指示内容が記載された「指示書」、受注者と調査職員との間の協議内容が記載された「協議書」についても添付することとする。 ② 打合せ議事録調査職員及び工事の受注者等との打合せ結果について、「打合せ議事録」に必要事項を記載する。 ③ 月報工事の進捗状況を十分に把握し、工事着手後１か月毎に「工事監理業務月報」、「工事出来高計算調書」、「工事監理業務報告書」に必要事項を記載し、翌月５日までに調査職員に報告する。 (11) 情報管理体制の確保(a) 受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であった、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。)を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、別紙様式を参考に、情報取り扱い者名簿及び情報管理体制図を作成・提出しの上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 (b) 受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。 (c) 受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告聴取や調査に応じること。 (12) 図面等の情報の適正な管理(a) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、図面等の情報を適切に管理する。 なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。 また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。 図面等とは、① 次に該当する図面、特記仕様書等1) 対象工事の設計図書2) Ⅱ２.(2)(a)に規定する本業務の提出書類等(未完成の提出書類等を含む。 )3) その他業務の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの② 工事関係図書のうち、施工図等、工事写真その他施設の内容について表示された図書等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。 1) 発注者の承諾無く、図面等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。 2) 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。 3) 図面等の情報の送信又は運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。 また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。 4) サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。 5) 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、Ⅱ２.(6)により調査職員に返却する。 また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。 6) 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。 (b) 図面等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。 (c) 上記(a)及び(b)の規定は、契約終了後も対象とする。 (d) 上記(a)、(b)及び(c)の規定は、協力者等に対しても対象とする。 (13) その他暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(a) 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 (b) (a)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (c) (a)及び(b)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 (d) 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 別紙１業務名称自 至旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事３系中和槽上屋改修工 一式、３系固液分離槽上屋改修工 一式、３系連絡通路改修工 一式、３系固液分離槽連絡通路改修工 一式床面積 327.34㎡R8.5.19 R9.1.29 樋下建設株式会社 工事：256日対 象 工 事 概 要旧松尾鉱山新中和処理施設３系中和槽上屋ほか耐震補強(建築)工事監理業務委託対象工事名 工事概要工期工事受注者 備考 別紙２建 築 工 事 監 理 表１．監理区分区 分 内 容 備考協 議書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合意し結論を得ること工期、工事費に関する場合はその都度指 示監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させること〃立 会 契約図書に示された事項について、監督職員が臨場し、内容を確かめること検 査 検査を実施し適否を決定すること 訂正を指示した場合はその処理を記録試 験 受注者に試験をさせること 〃受 領 提出された記録、資料等を受領すること承 諾契約図書で明示した事項で、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た工事施工上必要な事項について、監督職員が書面により同意すること確 認契約図書に示された事項について、監督職員が臨場もしくは受注者が提出した資料により、監督職員がその内容について契約図書との適合を確かめ、受注者に対して認めること２．施工、完成写真 この工事監理表に従い実施する工事監理業務の間に、別添の「施工、完成写真整備状況チェックシート」に従い、所要の部分、箇所には、必要な時点で撮影記録 するものとする。 監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考１．一般共通事項 疑義 設計図書相互の食い違い疑義 協 随時関連工事 関係業者との協力調整 協 〃 電気、機械設備業者等仮設工事 工事用電力設備の保守 受 １仮設物配置計画図 受 〃施工計画 工期内の施工計画 承 随時 実施工程表 ﾈｯﾄﾜｰｸ工程表月間及び工種毎の施工計画 承 〃 月間工程表 〃施工図、原寸図 承 〃材料 見本ｶﾀﾛｸﾞの整備 受 １色彩、柄の決定 指 〃材料の搬入 承 随時 材料検収簿ＪＩＳ規格品、寸法品質 受 １ 規格証明書防水、ｾﾒﾝﾄ、鉄筋、鉄骨、杭、ﾌﾞﾛｯｸ等材料の検査 検 随時 材料検収簿材料の試験の立会い 立 〃 試験成績表 鉄筋、鉄骨、ｺﾝｸﾘｰﾄ等記録 受 〃 打合せ記録簿その他関係書類２．仮設工事 基準 ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ、水平、垂直の基準墨の確認 確 １仮設物 仮設事務所の仕様 承 〃 仮設計画図工事名称等の表示板 承 〃足場その他 足場、桟橋、仮囲いの状況 承 随時障害物 布設替え、撤去、埋設処理 承 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考３．土工事 根伐 掘削工法の適否、障害物の有無と処置 確 随時根伐寸法、根伐底の耐力確認 確 〃土質の種類と安全性の確認 確 〃 土質試験表埋戻、盛土 盛土厚の寸法確認及び面積確認 確 〃締り具合と締め付け工法の良否 確 〃盛土の土質の良否 確 〃４．地業工事 杭工事 杭の位置芯出し 確 １ 杭配置図試験杭の支持力の確認 確 〃杭の打ち込み方法、支持力の確認 立 随時 杭施工計画書 試験杭による確認杭の継手施工方法(溶接資格等) 立 〃 施工要領書 杭頭の処理溶接棒の太さ、肉盛り状況 立 〃 溶接資格証明書木杭の場合、常水面の確認 確 １特殊杭の打ち込み(三角杭等) 承 〃 施工要領書場所打ち杭(ﾍﾟﾃﾞｽﾀﾙ杭等) 承 〃 〃割栗石割栗石、玉石、砂、砂利の巾、厚さ寸法の確認及び突き固め状況確〃捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 捨てｺﾝｸﾘｰﾄの品質、打設厚さ 確 随時 配合設計書５．鉄筋工事 鉄筋 鉄筋加工組立の方法 確 随時 鉄筋加工図 規格証明書配筋状況(継手の定着長さ、位置、仮枠との距離、鉄筋間の距離、主筋の位置、ｽﾀｰﾗｯﾌﾟ筋の間隔及び爪の状態、交差筋との取り合い)確 〃 施工計画書 保管、加工場所監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考補強状態、結束状況、ｽﾍﾟｰｻｰの取り付け状態(柱、梁、床版等)確〃配筋検査 検 〃圧接 圧接施工者の資格 承 １ 圧接資格証明圧接位置及び状況 確 随時圧接試験片採取 指 〃試験 圧接試験 立 〃 圧接試験成績書６．ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ｺﾝｸﾘｰﾄ 骨材の試験成績 受 １ 試験成績表調合設計書及び試験練りの成績書等混合剤の有無 承 〃 調合設計書 ＡＥ剤暑中、寒中ｺﾝｸﾘｰﾄの補正 承 〃 温度補正打ち込み施工計画(打設量、人員配置、打設器具の調達、ﾎﾟﾝﾌﾟ車の配置、ｱｼﾞﾃｰﾀｰの走行距離と打設までの時間、ｱｼﾞﾃｰﾀｰ運行車輌数打設開始及び終了時間等)の確認承 〃 施工計画書仮枠、鉄筋等の確認(仮枠清掃、水洗い、点検口の閉鎖確認、鉄筋の配筋矯正確認、設備配管等完了確認)確随時打設(打継ヵ所、打継高さ、通り、目違い、はらみ等の確認)立 〃 打設計画書 打継面の処理ﾃｽﾄﾋﾟｰｽの採取(ｽﾗﾝﾌﾟ試験、温度測定、空気量測定) 指 〃 現場養生、工場養生監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考養生養生の適否(ｼｰﾄ養生、水養生、養生方法、採暖、保温方法)承 １ 養生計画書保温又は散水養生の打ち切りの時期の判定 承 〃 気象表床ｺﾝｸﾘｰﾄ こて仕上げの種別(Ａ、Ｂ)の確認 確 〃 特記仕様書現場打ｺﾝｸﾘｰﾄ 骨材の集積及び養生状況 承 １ｾﾒﾝﾄの保管状況 確 〃調合設計書の確認 確 〃 調合設計書骨材分析試験の確認 確 〃 試験成績書打設機械の事前性能点検(ﾐｷｻｰ重量調合の場合のﾊﾞｯﾁｬｰ、容積調合の場合の計量方法、骨材の小運搬方法、ｺﾝｸﾘｰﾄの搬出方法等)確 随時 打設計画書水の確保状況 確 〃 水質試験表 上水道の場合は省略する試験 ﾃｽﾄﾋﾟｰｽの圧縮試験(予め指示の場合) 立 〃 圧縮試験成績書公的機関の場合は立会不要とする型枠仮枠の取り付け状況(通りの良否、歪みの有無、ＢＭ、芯墨、逃げ墨、上墨と仮枠位置の適否)、寸法確 〃 型枠組立図仮枠養生(仮枠支保工の存置期間の適否) 確 〃 圧縮強度により定める場合支保工取り付け状況(緊結具合い、間隔) 確 〃筋違等の取り付け状況(緊結具合い) 確 〃ｾﾊﾟﾚｰﾀの取り付け状況(ｺｰﾝの取り付け落し、ﾌｫｰﾑﾀｲの締め付け、ﾊﾟｲﾌﾟ間隔等)確〃柱、壁等の点検口の有無 確 〃仮枠検査 検 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考７．鉄骨工事 加工業者施工計画書の確認溶接資格者、工作機械設備一覧、施工実績書、溶接要領、試験方法(目視、Ｘ線、超音波、その他の試験方法)承１工事概要書溶接工技量証明精度標準建て方計画書材料 規格証明書の確認 確 〃 規格証明書工作図 各部分の施工図、工作図 承 随時 工作図 材料加工法開先形状原寸図型板の検査 承 〃 原寸図ﾎﾞﾙﾄ 高力ﾎﾞﾙﾄの規格 確 〃 規格証明書ﾄﾙｸ係数値の確認 確 〃締め付け用機器の調整 立 〃締め付け調整 立 〃溶接 ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ、裏はつり等特に必要な事項についての承諾 承 １超音波探傷試験 立 随時 試験報告書 特に指示するもの建て方 製品検査 確 １ 製品検査書建て入れの状況(水平ﾚﾍﾞﾙ、ﾄﾗﾝｼｯﾄによる測定) 検 〃 建て入れ検査書ﾘﾍﾞｯﾄ、ﾎﾞﾙﾄの締め付け状況(ﾃｽﾄﾊﾝﾏ、ﾄﾙｸﾚﾝﾁ等による)検 随時 締め付け検査記録ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄの接着状況(ﾗｲﾅｰの有無及び取り付け状況(溶接))確〃ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの座金、ﾅｯﾄ締め付け 確 〃 ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ芯関係測定直線方向、直角方向継手 確 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考筋違い、方杖等の取り付け位置及び箇所の確認(ﾎﾞﾙﾄ締め付け、溶接、ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙの締め付け状況)確随時塗装 工場塗装、現場塗装の状況 確 〃 塗装計画書８．ﾌﾞﾛｯｸ及びＡＬＣ工事 施工図 施工図、割付図 承 随時 規格証明書やり方 やり方基準墨の検査 立 〃補強筋 寸法、位置及び配筋状況 確 〃積み方 積みﾓﾙﾀﾙ、充填ｺﾝｸﾘｰﾄの状況 確 〃水平、垂直の状態、目地の状況 確 〃積み方 特に補強筋、補強金物の定着状況 確 〃埋め込みﾎﾞﾙﾄ、埋め込み配管の状況及び復旧状況 確 〃９．防水工事 施工図目地割、立ち上がり、ﾄﾞﾚﾝ廻り、配管等の取り合い及び納まり押え金物の位置、 寸法承 随時 規格証明書工法 下地処理の良否 確 〃防水層施工後の良否 検 〃仕上げ材の塗り厚、目地、ｼｰﾘﾝｸﾞ 承 〃１０．石工事 施工図 割付、目地、固定金物 承 随時 施工図、割付図材料 材質、材種、寸法の確認、歪状態(疑石) 確 〃工法 積みﾓﾙﾀﾙ、敷ﾓﾙﾀﾙの状況及び接着剤の有無 確 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考目地の通り、目違い状況及び仕上がり精度 確 〃固定金物の緊結状況 確 〃養生及び清掃状況 確 〃１１．ﾀｲﾙ工事 施工図 目地割、役物の納まり 承 随時 施工図、割付図材料材質、種類、規格(汎用材以外の特注材については規格寸法検査を要する)承 〃 見本品により決定工法仕上がり面の平滑度、目地巾及び縦、横の目地の通り具合い、ﾀｲﾙの割付確〃床等の水勾配の状況 確 〃ﾀｲﾙの浮き、養生の具合い 確 〃器具取り付けとのなじみ状態 確 〃打ち込みﾀｲﾙの固定及びｼｰﾙ状況 確 〃養生及び清掃状況 確 〃試験 特記ある場合接着力試験を行う 検 〃１２．木工事 材料木材調書の確認数量、材種等特に引出寸法、書き入れ寸法に注意承 随時 木材調書材質、等級、乾燥度、寸法確認 承 〃 試験表 防虫処理証明書工法継手、仕口の種類、箇所の確認及び工法の適否、使用方法承 〃 施工図造作材の取り付け及び仕上がり状況 立 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考補強金物の締め付け状況及び防錆剤塗布状況 確 〃 金物仕様照明器具取り付け部分の補強状況 承 〃見え掛かり部分の養生の状況 確 〃１３．屋根及びとい工事 材料 材質、寸法、形状の確認 承 随時 形式、専門業者葺き方 下葺材の規格、工法の状況 確 〃割付、各部取り合い、通し吊り子、継手、金物等の状況 確 〃 各部納まり１４．金属工事 材料 材質、寸法、形状の確認 承 随時 施工図 材料見本、ｶﾀﾛｸﾞ工法 固定具合、他材料の取り合い及び緊結具合、なじみ具合 確 〃塗装、ﾒｯｷの皮膜の状態及び磨き状況 確 〃軽鉄下地の固定及び緊結状況、野縁受、ｲﾝｻｰﾄの間隔の適否確〃軽鉄天井下地開口部補強の状況 確 〃防錆塗料の塗布 承 〃１５．左官工事 材料 材料の品質、規格、調合等 承 随時 規格証明書工法 下地処理の状況 確 〃 亀裂防止方法防水材 防水材の種類 承 １ 規格証明書 塩化物の含有量工法 塗り回数、仕上がり厚さ等 確 随時監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考仕上がり面の平滑度、目地の有無ｸﾗｯｸの有無、肌割れ状態垂直、水平の通り具合、各隅々の仕上がり(きりつけ)の状況確〃各部の散、色むら、こてむらの状態 確 〃養生 養生の適否 確 〃乾燥程度の状況 確 〃吹き付け 下地処理の状況 承 〃模様、色彩の決定 指 〃 ｶﾀﾛｸﾞ、ｻﾝﾌﾟﾙ吹き付け時期の選択 承 〃１６．建具工事 工程計画 納期、釣り込み取り付け工程 承 随時 施工計画書(鋼製建具)施工図 施工図、原寸図、性能の指定 承 １ 性能証明書 風圧、気密、水密寸法、納まり、個数、補強等 承 〃 施工図、原寸図製品検査 社内検査の状況 受 〃 工場検査成績書工法 建具金物の品質、数量 承 〃 規格証明書 ｶﾀﾛｸﾞﾃﾞｰﾀでも可取り付け具合、施錠開錠の調子、納まり具合 確 随時 水平、垂直、皿板の水勾配枠詰めﾓﾙﾀﾙ 確 〃防錆処理 承 〃ｱﾝｶｰの位置、固定の方法 承 〃(木製建具)工法 材質、規格の確認 検 １寸法(Ｗ．Ｈ．Ｄ)、数量 確 〃 建具調書建具金物の品質数量 承 〃 規格証明書、見本 ｶﾀﾛｸﾞﾃﾞｰﾀでも可監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考仕上がりの状況 検 随時建て付けの状況、開閉の調子 検 〃(ｶﾞﾗｽ) 工法 種別、厚さ、規格等の確認 確 １ ｶﾞﾗｽ規格表固定方法、納まり 承 〃ｼｰﾘﾝｸﾞ 承 〃養生、清掃 確 随時１７．塗装工事 材料 ﾒｰｶｰの指定の有無、種類の確認 確 １ 規格証明書工法 調合、色調の具合 承 〃下地処理の状況、塗布回数の確認 確 〃 ｼｰﾗｰ、ﾍﾟｰﾊﾟｰ、磨き仕上がり状況(刷毛むら、色むら、たまり、流れ、艶、ｺﾞﾐの付着、よごれ等)検随時１８．内外装工事 材料種類、品質、規格、形状、寸法、重量、色調及び模様、接着剤の品質確認承１施工図、ｻﾝﾌﾟﾙｶﾀﾛｸﾞ、規格証明書工法 下地処理の状況 確 随時 目地処置、乾燥状態ﾀｲﾙ及びｼｰﾄ類表面の凸凹、目違いきず、すれ、割れ、接着状況、目地棒の有無及び周囲とのなじみ具合、空気の抜き具合確〃敷物類下地の確認、下張りの有無、下敷き材料の有無及び厚さの確認、表面仕上げ材の含有成分、毛足の長さ、毛足の形状、仕上がり具合及び周囲とのなじみ具合または端部のﾛｯｸ状況確〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ及びﾌﾛｱ類下張りの状態、接着剤の有無、目違い、ふくれ、割れ、すき、表面研磨状況確〃ﾎﾞｰﾄﾞ類目違い、不陸の具合、目地底の仕上げ、目地の通り、下張りの有無、ＧＬ工法の接着剤の間隔及び目地ｼﾞｮｲﾝﾄの仕上がり具合、割付図確 〃 割付図岩綿板、吸音板類下地の具合、目違い、張り上がりの状態、目地底、目地の通り、接着剤の有無、止めﾋﾞｽの状況、割付図確 〃 割付図ｸﾛｽ、壁紙貼類目違い、たるみ、はぐれしわ、切断状況、下地入れの材料の品質厚さ及び化粧ﾋﾞｽの取り付け状況確〃ﾍﾞﾆﾔ合板、合成材張り下地の有無、具合、目違い、目地底の処理、目地の通り、ｴｯﾁﾞの取り付け状況確随時畳等の敷込み敷込み具合、下敷の有無及び下敷のなじみ状況、表面の色むら、織りむら、畳へりの色確〃断熱材材料種類、品質、規格、厚さ、隅角部のなじみ、隙間の充填、枠廻りの充填、剥落の防止確 〃 規格証明書、見本 ｶﾀﾛｸﾞﾃﾞｰﾀでも可１９．雑工事 ｼｰﾘﾝｸﾞ 規格、品質 承 １ 試験成績書 ﾒｰｶｰ規格証明書監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考部位、充填寸法、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材 承 随時施工の良否 確 〃金物類 形状、寸法、取り付け箇所 承 １ 施工図、加工図取り付け時期、養生 確 随時ｽﾘｰﾌﾞ 材種、寸法、間隔、箇所数 承 〃 躯体図、施工図既製品 規格、寸法、取り付け箇所数 承 １ 施工図 ﾒｰｶｰ指定、同等品固定の方法、設備との取り合い 承 随時仕上げ材料との取り合い 承 〃現場製品 材種、寸法、取り付け箇所数 承 １ 施工図、加工図設備との取り合い、仕上げ材料との取り合い 承 随時２０．外構工事 舗装 面積、勾配、路盤の種類、厚さ 確 １施工計画書、 材料試験表等施工図締め固め状況 確 随時表層工の転圧仕上げの状況 確 〃 共通仕様書による排水 形状寸法、延べ長さ 確 １ 施工計画書 施工図水勾配、流末処理、支管との取り合わせ 承 随時門、囲障門、塀、ﾌｪﾝｽ等の形状、寸法、構造、仕上げ及び付属金物等承１施工計画書、施工図、見本施工図施工の状況 確 随時植栽 樹種、品質、寸法、数量及び植え込み時期 承 １ 施工計画書 施工図根張り、発芽、植え込み状況 確 随時 施工、完成写真整備状況チェックシート №１工 事 別 撮 影 箇 所 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄 工 事 別 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄一般事項 敷地・建築物等 工事着手前の敷地と既設建築物等の状況 基礎及び地中梁の場合は主要寸法増築等においては既設建物の状況 保温状況(寒中ｺﾝｸﾘｰﾄ施工の場合)仮設工事 ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 設定時 鉄骨工事 軸組の状況(屋根、壁、建具等を取り付ける前)土工事 山留め 施工中と完了時根切り 〃 各種試験の状況排水方法 〃埋め戻し締め固め 〃 ｱﾝｶｰﾌﾟﾚｰﾄ、ﾈｼﾞ山の保護状況地業工事 杭 製品表示ﾏｰｸと集積状況 ならし仕上げの状況使用機械類 開先形状及び溶接状況打ち込み 施工中(溶接、測定も含む)と完了時杭頭の処理 施工中と完了時 施工中から完了時(建て入れ、溶接、ﾎﾞﾙﾄ締め砂利 施工中と完了時 付け等の検査を含む)鉄筋工事 材料 集積状況 小屋組も１節とする組立 完了時とし各階(必要に応じて塔屋を含む)各部 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 製品表示ﾏｰｸと集積状況位(基礎、梁、柱、壁、床版、階段)毎の状況 鉄筋の位置、継手、填充の状況ＡＬＣﾊﾟﾈﾙ 製品表示ﾏｰｸと集積状況補強 壁及び床版の開口部、梁貫通、その他(屋根、 鉄筋の位置、継手、填充の状況床版、庇出隅)の種別毎の状況 防水工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況圧接 施工中と完了時 施工中から完了時ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 材料(せき板) 製品表示ﾏｰｸと集積状況 (各層の張り付け状況、出隅、入り隅、ﾄﾞﾚｰﾝ廻りﾚﾐｺﾝ ｽﾗﾝﾌﾟ、空気量及び圧縮強度試験の状況 等増し張り、捨て張り等の状況)型枠組立 施工中と完了時とし、特に断熱材の張り付け状況 Ａ２以外については監督員と打合せして枚数を決打設 施工中から完了時 める(工場)撮 影 箇 所型枠取り外し後養生方法小規模な建物(車庫程度)材料及び試験(製造所)ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの埋め込み柱底ならし仕上げ加工及び組立ｱｽﾌｧﾙﾄ塗布鉄骨建て方高力ﾎﾞﾙﾄの締め付け検査現場溶接材料積み上げ材料積み上げ材料防水層下地ﾌﾟﾗｲﾏｰ塗布ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ張り防水層立ち上がり伸縮目地№２工 事 別 撮 影 箇 所 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄 工 事 別 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄石工事 取り付け金物 施工中から完了時 舗装工事 施工中から完了時ﾓﾙﾀﾙ填充 (不良土の場合はその状況)ﾀｲﾙ工事 材料 製品の製造所名、その他表示の状況(梱包のままでよい)張り付け 施工中から完了時木工事 床組、軸組、 継手、仕口組立、防腐剤塗布の状況 排水工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況建具廻り、その他 金物類の止め付け状況 枡と配管の接合、地盤面よりの深さ及び配管状屋根工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 況葺き方 施工中から完了時 植栽工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況とい工事 材料 製品の表示ﾏｰｸ 客土の厚さ金属工事 材料 製品の表示ﾏｰｸ 施工中から完了時(天井及び壁 組立 施工中から完了時 雑工事 監督員と打ち合わせ下地) 開口部補強その他 溶接、溶断箇所、下地張りのない場合の野縁小防錆処理 口廻りの状況野縁小口の納まり左官工事 材料 防水材の表示ﾏｰｸと集積状況吹き付け材の表示ﾏｰｸと集積状況下地処理 施工中(各種吹き付けの場合) 完成写真 外部 建物 各面又は二面を含む外観全体、玄関廻りその他 ２以上建具工事 取り付け 取り付け状況 必要と思われる箇所枠廻りのﾓﾙﾀﾙ填充 ﾓﾙﾀﾙ填充及び断熱処理 附属棟 一面又は二面 １以上木製建具 ﾌﾗｯｼｭ戸の骨組 外構等 舗装、植え込み等 １以上塗装工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 内部 入口(玄関・ ２以上内装工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 ﾎｰﾙ)、各室各種工法 監督員と打ち合わせ 電気室 １以上機械室 １以上注)チェック欄の数字は撮影箇所撮影枚数の最小限を示す。 監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考１．一般共通事項 疑義 協 随時 指示書 監理指針現場の納まり 協 〃 〃発生材の処理 指 １ 発生材調書保安の業務 指 〃 保安業務系統図災害等の防止 協 随時臨機の処理 指 〃 報告書、指示書施工計画 承 １ 施工計画書、工程表承随時承〃施工図等 承 〃 施工図、機器承諾図色等の指示 承 １機器及び材料 受 随時受 〃 報告書検〃承 〃 試験成績書施工の確認 受 〃 報告書施工の検査 検 〃 指示書検〃〃試 〃 試験成績書災害又は公害の発生した時の処理災害又は公害の発生した時の処理工期内の施工計画月間及び工種毎の施工計画別契約工事との関連事項の調整施工図、製作図指定色等見本品、ｶﾀﾛｸﾞの整備機材の搬入機材の検査監 理 要 点 処 理 事 項設計図書相互の食い違い疑義現場の納まり、取り合い等で設計図書によることが困難又は不都合な場合引渡しを要する発生材の調書及び整理請負者の電気主任技術者が行う保安の業務機材の試験設計図書の条件に適合しているか設計図書に定められた場合指定した工程に達した場合監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考受１日報、打ち合わせ記録、施工記録、材料検収簿、工事写真等完成図 指 〃完成図、完成写真、保守管理案内書諸手続き 承 随時 各種申請書２．電力設備 機材の試験 承 １ 機材承諾図接地極の埋設 承 〃施工の立会い 施 工 内 容 立会い時期共通 電線の接続、端末処理 絶縁処理前 受 随時 指示書、報告書電線接続部の絶縁処理 作業過程 受 〃 〃電灯、動力設備 電線管類の布設ｺﾝ打設前、天井仕上げ材取り付け前検〃〃照明器具及びﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの取り付け同上 検 〃 〃壁埋め込み盤類ｷｬﾋﾞﾈｯﾄﾎﾞｯｸｽの取り付けﾎﾞｯｸｽ回り整理戻し前受〃〃主要機器、盤類の設置 作業過程 検 〃 〃防火区画貫通部の耐火処理作業過程 検 〃 〃外壁貫通部の防水処理 作業過程 検 〃 〃完成図、完成写真等監 理 要 点 処 理 事 項下記の機器の試験成績書の提出 照明器具、分電盤、制御盤類、ﾊﾞｽﾀﾞｸﾄ、 ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ、ﾏﾝﾎｰﾙ鉄蓋接地抵抗低減剤を使用する場合各種記録、完成写真等官公署その他への諸手続き監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考接地極の埋設 掘削部埋め戻し前 立 〃 〃総合調整 作業過程 受 〃 〃避雷設備 突針の取り付け 作業過程 検 １ 〃導線の建造物への接続 作業過程 検 〃 〃接地極の埋設 掘削部埋め戻し前 検 〃 〃構内配電線路 電柱の位置及び建柱 作業過程 受 １ 指示書、報告書地中電線路の布設 掘削部埋め戻し前 受 〃 〃ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙの配筋 ｺﾝ打設前 受 〃 〃施工の試験 試 〃 試験成績書試〃試〃試〃３．受変電設備 機材の試験 承 随時 機材承諾図施工の立会い 施 工 内 容 立会い時期基礎の地業、配筋 ｺﾝ打設前 検 随時 指示書、報告書基礎ﾎﾞﾙﾄの位置取り付け 作業過程 検 〃 〃電気室埋め込み配管 ｺﾝ打設前 検 〃 〃配電盤類の設置 作業過程 検 〃 〃電線の布設 作業過程 受 〃 〃絶縁耐力試験の成績書監 理 要 点 処 理 事 項接地抵抗成績書照度測定成績書下記機材試験成績書の提出 機材単体、ｷｭｰﾋﾞｸﾙ、監視制御盤、 直流電源装置、ﾊﾞｽﾀﾞｸﾄ制御盤の現地試験成績書監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考電線の機器への接続 作業過程 検 １ 〃防火壁貫通部の耐火処理 作業過程 検 随時 〃外壁貫通部の防水処理 作業過程 検 〃 〃接地極の埋設 掘削部埋め戻し前 立 １ 〃施工の成績試 １ 試験成績書試〃〃 変圧器毎に低圧回路の漏れ電流の測定 試 〃 〃４．自家発電設備 機材の試験 承 １ 機材承諾図承随時〃承〃〃承〃〃施工の立会い 施 工 内 容 立会い時期基礎の地業、配筋 ｺﾝ打設前 検 随時 指示書、報告書基礎ﾎﾞﾙﾄの位置取り付け 作業過程 検 〃 〃埋め込み配管の布設 作業過程 検 〃 〃地中埋設管の布設 掘削部埋め戻し前 受 〃 〃 構造試験 性能試験(絶縁抵抗、絶縁耐力、継電器特 性、動作、接地抵抗)監 理 要 点 処 理 事 項発電機の組合せ原動機の各種試験機器の設置及び配線完了後に下記試験をし、成績書を提出製造者の社内規格による試験ＪＥＭ規格による発電機の各種試験その他付属装置の試験監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考機器類の設置 作業過程 検 〃 〃電線の布設 作業過程 受 〃 〃電線の機器への接続 作業過程 検 １ 〃電線の端末処理 作業過程 受 随時 〃防火壁貫通部の耐火処理 作業過程 検 〃 〃外壁貫通部の防水処理 作業過程 検 〃 〃接地極の埋設 掘削部埋め戻し前 立 １ 〃施工の試験試 １ 試験成績書試〃５．通信設備 機材の試験 承 １ 機材承諾図承〃〃承〃〃承〃〃構造試験・・・・・・共通事項拡声装置性能試験 絶縁抵抗、絶縁耐力、特性、出力温度上昇表示装置性能試験 絶縁抵抗、絶縁耐力、電圧変動、動作温度上 昇監 理 要 点 処 理 事 項機器の設置及び配線完了後に下記試験をし、成績書を提出 性能試験(絶縁抵抗、絶縁耐力、充気又は充 電動作(始動動作)、継電器特性、 負荷振動、燃料消費率、圧力、保 安装置、排気排圧測定、接地抵抗 構造試験電気時計性能試験 絶縁抵抗、絶縁耐力、消費電流、精度、出力 信号、調針監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考承〃〃承〃〃施工の立会い 施 工 内 容 立会い時期共通 電線の接続、端末処理 絶縁処理前 受 随時 指示書、報告書電線の接続部の絶縁処理 作業過程 受 〃 〃電線管類の布設ｺﾝ打設前、天井仕上げ材取り付け前検〃〃壁埋め込み盤類ｷｬﾋﾞﾈｯﾄﾎﾞｯｸｽの取り付け壁埋め戻し前 受 〃 〃主要機器の設置 作業過程 検 〃 〃防火壁貫通部の耐火処理 作業過程 検 〃 〃外壁貫通部の防水処理 作業過程 検 〃 〃接地極の埋設 掘削部埋め戻し前 立 １ 指示書、報告書総合調整 作業過程 受 随時 〃構内通信線路 電柱の位置及び建柱 作業過程 受 〃 〃地中電線路の布設 掘削部埋め戻し前 受 １ 〃ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙの配筋 ｺﾝ打設前 受 〃 〃施工の試験試 １ 試験成績書試〃〃下記試験をし、成績書を提出 絶縁抵抗試験・・・・・・共通事項 接地抵抗試験・・・・・・共通事項ｲﾝﾀｰﾎﾝ性能試験 絶縁抵抗、電圧変動、動作ﾃﾚﾋﾞ共同受信装置性能試験 特性監 理 要 点 処 理 事 項監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考試〃〃試〃〃試〃〃試〃〃試〃〃試〃〃試〃〃試〃〃６．構内交換設備 機材の試験 承 １ 機材承諾図施工の立会い 施 工 内 容 立会い時期基礎ﾎﾞﾙﾄの位置取り付け 作業過程 検 随時 指示書、 報告書機器類の設置 作業過程 検 〃電線の布設 作業過程 受 〃電線の機器への接続 作業過程 検 〃施工の試験試 １ 試験成績書 電気時計設備機能試験 子時計の極性、消費電力、警報機構、ﾊﾟﾙｽ 電圧、時計修正機構 拡声設備機能試験 動作(ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ、残留時間、電送周波数特 性、音圧分布) ( )内は特記事項下記機材試験成績書の提出 交換器、中継台、ﾎﾞﾀﾝ電話装置、電源装置機器の設置及び配線終了後に下記試験をし、成績書を提出 構造試験 非常警報設備；消防庁告示試験基準 自動閉鎖設備動作試験 表示設備動作試験 ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備機能試験 電界強度、出力ﾚﾍﾞﾙ 非常放送設備；消防庁告示試験基準 火災報知設備；消防庁告示試験基準監 理 要 点 処 理 事 項監 理 項 目 細 目 区分 数量 関 係 書 類 備 考試１ 機能試験 各種動作及び機能監 理 要 点 処 理 事 項 施工、完成写真整備状況チェックシート №１工 事 別 撮 影 箇 所 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄 工 事 別 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄一般事項 敷地・建築物等 工事着手前の敷地と既設建築物等の状況 基礎及び地中梁の場合は主要寸法増築等においては既設建物の状況 保温状況(寒中ｺﾝｸﾘｰﾄ施工の場合)仮設工事 ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 設定時 鉄骨工事 軸組の状況(屋根、壁、建具等を取り付ける前)土工事 山留め 施工中と完了時根切り 〃 各種試験の状況排水方法 〃埋め戻し締め固め 〃 ｱﾝｶｰﾌﾟﾚｰﾄ、ﾈｼﾞ山の保護状況地業工事 杭 製品表示ﾏｰｸと集積状況 ならし仕上げの状況使用機械類 開先形状及び溶接状況打ち込み 施工中(溶接、測定も含む)と完了時杭頭の処理 施工中と完了時 施工中から完了時(建て入れ、溶接、ﾎﾞﾙﾄ締め砂利 施工中と完了時 付け等の検査を含む)鉄筋工事 材料 集積状況 小屋組も１節とする組立 完了時とし各階(必要に応じて塔屋を含む)各部 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 製品表示ﾏｰｸと集積状況位(基礎、梁、柱、壁、床版、階段)毎の状況 鉄筋の位置、継手、填充の状況ＡＬＣﾊﾟﾈﾙ 製品表示ﾏｰｸと集積状況補強 壁及び床版の開口部、梁貫通、その他(屋根、 鉄筋の位置、継手、填充の状況床版、庇出隅)の種別毎の状況 防水工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況圧接 施工中と完了時 施工中から完了時ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 材料(せき板) 製品表示ﾏｰｸと集積状況 (各層の張り付け状況、出隅、入り隅、ﾄﾞﾚｰﾝ廻りﾚﾐｺﾝ ｽﾗﾝﾌﾟ、空気量及び圧縮強度試験の状況 等増し張り、捨て張り等の状況)型枠組立 施工中と完了時とし、特に断熱材の張り付け状況 Ａ２以外については監督員と打合せして枚数を決打設 施工中から完了時 める材料及び試験(製造所)ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの埋め込み材料防水層下地ﾌﾟﾗｲﾏｰ塗布高力ﾎﾞﾙﾄの締め付け検査現場溶接材料積み上げ材料柱底ならし仕上げ加工及び組立(工場)鉄骨建て方積み上げ撮 影 箇 所型枠取り外し後養生方法小規模な建物(車庫程度)ｱｽﾌｧﾙﾄ塗布ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ張り防水層立ち上がり伸縮目地№２工 事 別 撮 影 箇 所 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄 工 事 別 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄石工事 取り付け金物 施工中から完了時 舗装工事 施工中から完了時ﾓﾙﾀﾙ填充 (不良土の場合はその状況)ﾀｲﾙ工事 材料 製品の製造所名、その他表示の状況(梱包のままでよい)張り付け 施工中から完了時木工事 床組、軸組、 継手、仕口組立、防腐剤塗布の状況 排水工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況建具廻り、その他 金物類の止め付け状況 枡と配管の接合、地盤面よりの深さ及び配管状屋根工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 況葺き方 施工中から完了時 植栽工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況とい工事 材料 製品の表示ﾏｰｸ 客土の厚さ金属工事 材料 製品の表示ﾏｰｸ 施工中から完了時(天井及び壁 組立 施工中から完了時 雑工事 監督員と打ち合わせ下地) 開口部補強その他 溶接、溶断箇所、下地張りのない場合の野縁小防錆処理 口廻りの状況野縁小口の納まり左官工事 材料 防水材の表示ﾏｰｸと集積状況吹き付け材の表示ﾏｰｸと集積状況下地処理 施工中(各種吹き付けの場合) 完成写真 外部 建物 各面又は二面を含む外観全体、玄関廻りその他 ２以上建具工事 取り付け 取り付け状況 必要と思われる箇所枠廻りのﾓﾙﾀﾙ填充 ﾓﾙﾀﾙ填充及び断熱処理 附属棟 一面又は二面 １以上木製建具 ﾌﾗｯｼｭ戸の骨組 外構等 舗装、植え込み等 １以上塗装工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 内部 入口(玄関・ ２以上内装工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 ﾎｰﾙ)、各室各種工法 監督員と打ち合わせ 電気室 １以上機械室 １以上注)チェック欄の数字は撮影箇所撮影枚数の最小限を示す。 監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考１．一般共通事項契約図書の内容の把握請負契約書、設計図書類の内容を把握する配置技術者の専任、技術者の配置、施工体制台帳、その他契約の履行上必要な事項把１岩手県県土整備部(建築等)監督技術基準災害の防止 災害、公害の発生の恐れのある場合の処置 協 随時施工計画 工期内の施工計画 承 〃 施工計画書 ﾈｯﾄﾜｰｸ工程表月間及び工種毎の施工計画 承 〃 月間工程表施工図、製作図 施工図、製作図 承 〃機材及び材料 見本ｶﾀﾛｸﾞの整理 受 １指定色、調合表 指 〃材料の搬入 承 随時材料の検査 検 〃材料の試験 受 〃 試験成績書一部施工 定められた条件に適合する事項 受 〃施工の検査 定められている部分 検 〃 検査申請書指定した工程に達した場合 検 〃 検査申請書施工検査に伴う試験 立 〃条件変更契約書第１８条１項の第１号から５号までの事実を発見したとき、又は請負者から事実の確認を求められたときの調査、確認、検討協 指〃 工事請負契約書別記設計変更設計変更の数量の確認、変更図書の作成及び請負者への指示指 〃 設計変更指示書関連工事の調整 関連する２以上の工事間の調整 指 １ 建築、電気監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考地元対応 地元住民からの工事に関する苦情処理 協 随時関係機関との協議・調整工事に関して、関係機関との協議・調整 協 〃２．仮設工事 仮設物 仮設事務所の仕様 協 １工事名等の表示板 承 〃障害物 布設替え、撤去、埋設処理 指 随時３．給排水衛生設備工事 機器 構造、形状、寸法、品質、数量 検 １機材の搬入 受 随時 搬入検収簿機材検査に伴う試験 受 〃 試験報告書施工 施工図、製作図、見本等 承 〃 施工図、製作図配管の納まり、勾配、支持方法及び接合状況等の一部施工の確認受１埋設配管の深度等一部施工の確認 受 〃保温、防露の一部施工の確認 受 随時配管の納まり、支持方法等施工状況 検 〃器具及び機器の取り付け状況及び取り合い 検 〃配管の防火区画貫通部の施工処理の確認 受 〃保温、防露、塗装の施工状況 検 〃工事全般的な経路及び協議事項等の記録 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考試験 各系統の一部施工の試験立会い 試 １各系統の各種(水圧、満水等)試験 試 〃 検査申請書各種機器の動作試験 試 〃各種機器、機材検査に伴う試験成績表 受 〃機器の総合動作試験 試 〃 検査申請書４．空気調和設備 機器 構造、形状、寸法、品質、数量 検 １ 検査申請書機材の搬入 受 随時 搬入検収簿機材検査に伴う試験 受 １ 試験報告書施工 施工図、製作図、見本等 承 〃 施工図、製作図配管の納まり、勾配、支持方法及び接合状況等の一部施工の確認受随時配管の温度変化による伸縮に対する配慮の確認 受 〃風道の納まり、板厚、支持方法及び補強方法等の一部施工の確認受〃風道の防火区画貫通部の施工処理の確認 受 〃保温、防露の一部施工の確認 受 〃配管の納まり、支持方法等施工状況 検 〃風道の納まり、板厚、支持方法等の施工状況 検 〃器具及び機器の取り付け状況及び取り合い 検 〃保温、防露、塗装の施工状況 検 〃工事の全般的な経過及び協議事項等記録 受 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考試験 各系統の一部施工の試験立会い 試 １各系統の水圧試験 試 〃 検査申請書各種機器の動作試験 試 〃各種機器、機材検査に伴う試験成績表 受 〃 試験成績表機器の総合動作試験 試 〃 検査申請書調整 風量調整 確 〃５．さく井設備工事 機器 構造、形状、寸法、品質、数量 検 １機器の搬入 受 随時機材の検査に伴う試験 受 〃施工 さく井位置の確認 立 １さく井の検尺及び口径の確認 受 〃 検査申請書ｹｰｼﾝｸﾞ及びｽｸﾘｰﾝの沈設 立 〃砂利詰め及び井底の閉塞 立 〃試験 揚水試験 立 〃水質試験 受 〃 試験結果報告書６．浄化槽設備工事 機器 構造、形状、寸法、品質、数量 検 １機器の搬入 受 随時 搬入検収簿機材の検査に伴う試験 受 １ 試験結果報告書施工 浄化槽位置の確認 立 〃躯体の寸法及び導入管深さの確認 受 〃監 理 項 目 細 目 監 理 要 点 処 理 事 項 区分 数量 関 係 書 類 備 考各種配管の納まり、支持方法等の一部施工の確認 受 〃浄化槽本体支持状況 受 〃内部装置の取り付け状況 受 〃各種配管の納まり、支持方法等施工状況 検 〃試験 各種配管の圧力試験 検 〃 検査申請書各種機器の動作確認 試 〃機器の総合動作試験 試 〃 検査申請書 施工、完成写真整備状況チェックシート №１工 事 別 撮 影 箇 所 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄 工 事 別 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄一般事項 敷地・建築物等 工事着手前の敷地と既設建築物等の状況 基礎及び地中梁の場合は主要寸法増築等においては既設建物の状況 保温状況(寒中ｺﾝｸﾘｰﾄ施工の場合)仮設工事 ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 設定時 鉄骨工事 軸組の状況(屋根、壁、建具等を取り付ける前)土工事 山留め 施工中と完了時根切り 〃 各種試験の状況排水方法 〃埋め戻し締め固め 〃 ｱﾝｶｰﾌﾟﾚｰﾄ、ﾈｼﾞ山の保護状況地業工事 杭 製品表示ﾏｰｸと集積状況 ならし仕上げの状況使用機械類 開先形状及び溶接状況打ち込み 施工中(溶接、測定も含む)と完了時杭頭の処理 施工中と完了時 施工中から完了時(建て入れ、溶接、ﾎﾞﾙﾄ締め砂利 施工中と完了時 付け等の検査を含む)鉄筋工事 材料 集積状況 小屋組も１節とする組立 完了時とし各階(必要に応じて塔屋を含む)各部 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 製品表示ﾏｰｸと集積状況位(基礎、梁、柱、壁、床版、階段)毎の状況 鉄筋の位置、継手、填充の状況ＡＬＣﾊﾟﾈﾙ 製品表示ﾏｰｸと集積状況補強 壁及び床版の開口部、梁貫通、その他(屋根、 鉄筋の位置、継手、填充の状況床版、庇出隅)の種別毎の状況 防水工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況圧接 施工中と完了時 施工中から完了時ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 材料(せき板) 製品表示ﾏｰｸと集積状況 (各層の張り付け状況、出隅、入り隅、ﾄﾞﾚｰﾝ廻りﾚﾐｺﾝ ｽﾗﾝﾌﾟ、空気量及び圧縮強度試験の状況 等増し張り、捨て張り等の状況)型枠組立 施工中と完了時とし、 特に断熱材の張り付け状況 Ａ２以外については監督員と打合せして枚数を決打設 施工中から完了時 める伸縮目地防水層下地ﾌﾟﾗｲﾏｰ塗布ｱｽﾌｧﾙﾄ塗布ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ張り防水層立ち上がり(車庫程度)材料及び試験(製造所)ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの埋め込撮 影 箇 所型枠取り外し後養生方法小規模な建物み柱底ならし仕上げ加工及び組立(工場)鉄骨建て方高力ﾎﾞﾙﾄの締め付け検査現場溶接材料積み上げ材料積み上げ材料№２工 事 別 撮 影 箇 所 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄 工 事 別 撮 影 ・ 時 期 ・ 内 容 ﾁｪｯｸ欄石工事 取り付け金物 施工中から完了時 舗装工事 施工中から完了時ﾓﾙﾀﾙ填充 (不良土の場合はその状況)ﾀｲﾙ工事 材料 製品の製造所名、その他表示の状況(梱包のままでよい)張り付け 施工中から完了時木工事 床組、軸組、 継手、仕口組立、防腐剤塗布の状況 排水工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況建具廻り、その他 金物類の止め付け状況 枡と配管の接合、地盤面よりの深さ及び配管状屋根工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 況葺き方 施工中から完了時 植栽工事 製品表示ﾏｰｸと集積状況とい工事 材料 製品の表示ﾏｰｸ 客土の厚さ金属工事 材料 製品の表示ﾏｰｸ 施工中から完了時(天井及び壁 組立 施工中から完了時 雑工事 監督員と打ち合わせ下地) 開口部補強その他 溶接、溶断箇所、下地張りのない場合の野縁小防錆処理 口廻りの状況野縁小口の納まり左官工事 材料 防水材の表示ﾏｰｸと集積状況吹き付け材の表示ﾏｰｸと集積状況下地処理 施工中(各種吹き付けの場合) 完成写真 外部 建物 各面又は二面を含む外観全体、玄関廻りその他 ２以上建具工事 取り付け 取り付け状況 必要と思われる箇所枠廻りのﾓﾙﾀﾙ填充 ﾓﾙﾀﾙ填充及び断熱処理 附属棟 一面又は二面 １以上木製建具 ﾌﾗｯｼｭ戸の骨組 外構等 舗装、植え込み等 １以上塗装工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 内部 入口(玄関・ ２以上内装工事 材料 製品表示ﾏｰｸと集積状況 ﾎｰﾙ)、各室各種工法 監督員と打ち合わせ 電気室 １以上機械室 １以上注)チェック欄の数字は撮影箇所撮影枚数の最小限を示す。 撮 影 箇 所路床の転圧路盤の転圧路盤の厚さ表層の施工表層の厚さ材料枡の据え付け配管ｽﾘｰﾌﾞ、境界石の設置状況その他肥料客土工法ｼｰﾘﾝｸﾞ用材料の表示ﾏｰｸ砂利敷の締め固め