【電子入札】【電子契約】ドローン対策用レーダー設置作業

【電子入札】【電子契約】ドローン対策用レーダー設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年6月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 警備事務所、安全情報交流棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年6月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ドローン対策用レーダー設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00406一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ドローン対策用レーダー設置作業引合仕様書1. 件名ドローン対策用レーダー設置作業2. 目的及び概要本仕様書は、ドローン対策用レーダーの設置作業を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構) 大洗原子力工学研究所 安全情報交流棟原子力機構 大洗原子力工学研究所 警備事務所4. 納期令和8年10月30日(金)5. 作業内容5.1 電源系統の敷設安全情報交流棟電気室の低圧電灯MCCB盤の指定する箇所(予備系統)から警備事務所の指定する場所まで電源ケーブルを敷設する。 概略を図1に示す。 a) ケーブル仕様：EM-CET38sqb) 長さ：100m5.2 電源盤の設置警備事務所の指定する場所に電源盤を設置する。 電源盤内は、主幹ブレーカ(容量 30 アンペア)を設置する。 a) 日東工業製 ENA10-10J(相当品可)5.3 基礎及び架台の製作、据え付け警備事務所付近の指定する場所に、支給するドローン対策用レーダー(約 100kg)を設置するため、この重量に耐えられる基礎及び架台の製作、据え付けを行う。 ・基礎の据え付け約2.5m×2.5m範囲の四隅に、約500mm×500mmのコンクリート基礎を4箇所設置する。 ・架台の製作及び据え付け約2.5m×2.5mの架台製作を行う。 概略を図2に示す。 製作にあたっては以下を考慮する。 a) 材質：SS400b) 寸法：架台上部は約2.5m×2.5mとする。 架台上部に手摺りを設置する。 手摺りは、高さ 0.85m以上とする。 架台の高さは約3mとする。 c) 塗装：溶融亜鉛メッキ仕上げd) その他：架台上部に昇降できる梯子を取り付けること。 5.4 ドローン対策用レーダーの据え付け架台上部の中心位置に、支給するドローン対策用レーダーを据え付ける。 a) 三脚の下端部3箇所をアンカーボルト等により、転倒防止の固定措置を施すこと。 b) 三脚の下部の構造については、写真1参照のこと。 5.5 付属電源盤収納用ボックスの設置架台のドローン対策用レーダー付近にドローン対策用レーダーの付属電源盤(W 約 54cm×D約32cm×H約50cm)を収納できるボックスを設置する。 a) ボックスは、風雨から収納物を保護する構造とすること。 b) ボックスは、外気を取り込める構造とし、付属電源盤の冷却機能を阻害しない構造とすること。 c) ボックスの設置に当たっては、ステージより嵩上げし、ボルト等により固定すること。 d) 付属電源盤については、写真2、3、4を参照のこと。 5.6 電源用コンセントの設置警備事務所の電源盤から電線管等により電源ケーブルを通線し、5.5 項の付属電源盤収納用ボックス内に電源用コンセントを設置する。 a) コンセントは接地付ダブルコンセント、差し込み口数２口とし、ドローン対策用レーダー用電源を接続可能なこと。 5.7 LANケーブルの敷設ドローン対策用レーダーから 5.5 項の付属電源盤収納用ボックスを経由し、警備事務所の指定する箇所まで電線管等により LANケーブルを通線し、敷設する。 a) LANケーブル約60mを支給する。 6. 試験・検査・外観検査：基礎、架台、電源盤等について、外観上有害な傷、変形等が無いことを目視により確認する。 ・据付検査：架台及び付属する物(梯子)の据え付け状態に不備が無いことを目視又は触手により確認する。 ・絶縁抵抗測定：新規に敷設した電源ケーブルの系統について、絶縁抵抗測定を行い、規定値以上であることを確認する。 ・機能検査：設置した電源盤において、所定の電圧であることを確認する。 7. 業務に必要な資格等・大洗原子力工学研究所作業責任者等認定・電気工事士8. 支給物品及び貸与品8.1 支給品・ドローン対策用レーダー(LANケーブル60m、付属品含む)1式・工事用電力(AC100Vコンセント)・工事用水道水・その他、受注者と原子力機構と協議により合意したもの8.2 貸与品・作業に必要な図面、図書類・その他、受注者と原子力機構と協議により合意したもの9. 提出書類・作業安全組織・責任者届 施工開始2週間前 1部・作業関係者名簿 施工開始2週間前 1部・作業工程表 施工開始2週間前 1部・作業要領書(作業手順書を含む) 施工開始2週間前 2部・試験検査要領書 施工開始2週間前 2部・製作図(架台) 施工開始2週間前 1部・一般安全チェックリスト 施工開始2週間前 1部・リスクアセスメントシート 施工開始2週間前 1部・委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)施工開始2週間前 1部・本作業に必要となる資格の免許証写し 施工開始2週間前 1部・ＫＹ実施記録 作業日の翌日まで 1部・作業報告書(施工図を含む) 検収前まで 1部・その他原子力機構が必要とする書類(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課※1:作業安全組織・責任者届について、現場責任者及び現場分任責任者に機構の発行する「作業責任者等認定証」を所持する者を選任し、同認定証の写しを添付すること。 また、作業に用いる車両、装置類の運転に必要な資格を有していることを証明できる資料の写しを添付すること。 ※2: 委任先又は中小受託事業者等の承認については、下請けのある場合のみ提出する。 また、提出から2週間以内に機構から受注者へ変更請求を行わない場合には、自動的に承認したものとみなす。 ※3:KY実施記録について、作業日の翌日が休日の場合、原子力機構の翌出勤日までに提出すること。 ※4:記録写真について、撮影に当たっては事前に原子力機構の承認を得るものとし、撮影した写真に建屋やフェンス等が含まれないようにすること。 また、作業前と作業後が分かるようにすること。 10. 検収条件「6. 試験・検査」の合格、「9. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11. 適用法規・規程等適用する法規及び規格基準は以下のとおりとし、現行の最新版を適用すること。 ・労働基準法・労働安全衛生法・建築基準法・電気事業法・日本産業規格(ＪＩＳ)・日本電機工業会規格(ＪＥＭ)・日本電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本電線工業会規格(ＪＣＳ)・電気設備技術基準・大洗原子力工学研究所 安全衛生管理規則・大洗原子力工学研究所 電気工作物保安規程・大洗原子力工学研究所 作業責任者認定制度運用要領・大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書・その他関連するもの12. 特記事項・受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ・受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ・本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡・作業前の打合せを密にするとともに、作業場所の整理整頓等に万全を期し、災害防止に努めること。 また、受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 ・作業日について、原子力機構と協議し、原子力機構の業務に支障のない日程にて決定すること。 ・本作業により発生した産業廃棄物及びがれき類については、受注者にて処分すること。 ・作業開始前に必要な諸手続きを行うこと。 構内作業に当たっては、機構の諸規定を遵守すること。 13. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：保安管理部 核物質管理課員14. グリーン購入法の推進・本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ・本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上：電源ケーブル：LANケーブル(支給品)図1 作業場所周辺図安全情報交流棟 電気室警備事務所 警備所低圧電灯MCCB盤電源盤収納用ボックス架台図2 架台イメージ図・ステージ寸法：2.5m×2.5m・架台高さ寸法：3m写真1 三脚下部写真2 付属電源盤外観写真3 付属電源盤裏側写真4 付属電源盤側面ファン部