入札番号第34号_森林経営基盤情報整備委託業務 （ファイル : 60KB）

入札番号第34号_森林経営基盤情報整備委託業務 （ファイル : 60KB） 内訳書令和８年度,森林経営基盤情報整備委託業務 設計書,事 業 箇 所,留萌市,工期, 契約締結日から令和９年３月３１日まで,内 訳 総 括 表,費 目,種 別,細 別,規 格,単位,員 数,単 価,金 額,摘 要,留萌市 森林経営基盤情報整備委託業務,直接費,森林経営基盤情報整備,式,1,打合せ協議,3回(業務着手時1回・中間打合せ時1回・成果品納入時1回),式,1,間接費,諸経費,式,1,消費税,式,1.0,内 訳 書,1,費 目,種 別,細 別,規 格,単位,員 数,単 価,金 額,摘 要,森林経営基盤情報整備,計画準備,式,1,資料収集・整理,式,1,微地形表現図作成,Ｋ㎡,66.76,傾斜方位図作成,Ｋ㎡,66.76,傾斜区分図作成,Ｋ㎡,66.76,樹木解析用データ作成,Ｋ㎡,66.76,樹林高算出,Ｋ㎡,66.76,樹冠透過度算出,Ｋ㎡,66.76,林相区分,3樹種(カラマツ・トドマツ・アカエゾマツ) ＋ 広葉樹,Ｋ㎡,66.76,路網現況調査,式,1,成果とりまとめ,式,1,内 訳 書,2,費 目,種 別,細 別,規 格,単位,員 数,単 価,金 額,摘 要,打合せ協議,打合せ協議,3回(業務着手時1回・中間打合せ時1回・成果品納入時1回),業務,1, 森林経営基盤情報整備委託業務仕様書(令和８年度)留萌市 農林水産課第 一 章 総 則(適用の範囲)第1条 本仕様書は、留萌市(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する森林経営基盤情報整備業務(以下「本業務」という。) の履行に関し、必要な事項を定めるものとする。 (目 的)第2条 本業務は、既存の航空レーザ計測データを活用し、民有林において地形及び森林資源、森林健全度に関する情報の調査・解析を行い、森林経営の基盤情報整備を図るものである。 (準拠する関係法令等)第3条 本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、下記の関係法令によるものとする。 (1)森林法(昭和26年法律第249号) (2)測量法(昭和24年法律第188号) (3)公共測量作業規定の準則(国土交通省告示第565号) (4)国土交通省「公共測量作業規程及び同規程に係わる運用基準」 (5)その他関係法令、諸規定、通知(通達)(疑 義)第4条 本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、甲と乙とが協議の上、乙は甲の指示に従い業務を遂行しなければならない。 (提出書類)第5条 乙は本業務を実施するにあたり、次の書類を甲に提出し、甲の承認を得るものとする。 (1)業務実施計画書 (2)工程表 (3)業務着手届 (4)主任技術者届(業務実施要件等)第6条 乙は、本業務にあたり、以下の要件を満たしているものとする。 また、甲が下記の要件の証明(契約書の写し等)を求めた場合、乙は速やかに証明書類を提出しなければならない。 (1)北海道内に本店を有することとする。 (2)法人として、森林を対象とした航空レーザ測量業務の実績を有することとする。 (3)乙において選任する主任技術者は、本業務の目的を十分理解し、森林を対象とした航空レーザ測量成果を用いた森林経営基盤情報解析に関わる業務の実績を有する実務経験豊かな技術者とする。 (損害賠償)第7条 乙は、業務遂行中に生じた諸事故に対して一切の責任を負い、発生原因・経過・被害内容等の状況を報告し、甲の指示に従うものとする。 (関係官庁その他への手続き)第8条 本業務にあたり、関係官庁その他に対する諸手続きは、乙の責任において速やかに行うものとする。 また、関係官庁その他に対して交渉を要するとき、または交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 尚、関係官庁その他に対する提出書類は、その写しを甲に提出するものとする。 (資料管理)第9条 本業務において、甲より貸与される資料については、乙はその重要性を認識し良識ある判断に基づき、資料の破損・紛失・盗難等の事故のないように取り扱うものとし、業務完了後速やかに甲に返却するものとする。 (秘密の保持)第10条 乙は、在職中はもとより退職後といえども、本業務委託遂行上知り得た事項を一切他人に漏らしてはならない。 (個人情報の保護)第11条 乙は、本業務遂行により知り得た事項について、その一切を他に漏らしてはならないこととする。 また、乙はISO27001及びJISQ15001(プライバシーマーク)の認定を取得していることとし、以下の事項を遵守し厳正な取り扱いをいなければならない。 (1)個人情報の借用時には借用書と個人情報取扱誓約書を提出すること。 (2)貸与する個人情報は、物理的・技術的・組織的・人的な安全管理を行う。 (3)貸与する個人情報は、本業務以外の目的で使用してはならない。 また本業務遂行中はもとより履行後であっても第三者に漏洩、開示してはならない。 (成果品の検査)第12条 乙は、本業務の工程毎及び業務完了後、甲の検査を受けるものとし、甲から仕様書の定めに適合しないものとして修正の指示があった場合は、速やかに修正を行い再検査の合格を以て完了とする。 (成果品の瑕疵)第13条 納品後、成果品に瑕疵が発見された場合は、納品時より1年間は、甲の指示に従い必要な処理を乙の負担において行うものとする。 (成果品の帰属)第14条 本業務の成果品及び業務遂行上に発生した資料は、すべて甲に帰属するものとし、甲の許可なく使用、流用してはならない。 ただし、各種ソフトウェアや市販地図データ等、すでに著作者の著作権が発生しているものはこの限りではない。 (納入期限・納入場所)第15条 本業務の完了期限及び納入場所は次の通りとする。 (1)納入期限 契約の日から令和 ９年 ３月３１日まで (2)留萌市役所 農林水産課第 二 章 業 務 概 要(業務概要)第16条 本業務の概要は下記の通りとする。 なお、数量については概数とする。 ≪業務対象範囲≫ 留萌市 一般民有林 66.76 km2(小班範囲) ≪森林経営基盤情報整備≫計画準備1式資料収集・整理1式微地形表現図作成66.76 km2傾斜方位図作成66.76 km2傾斜区分図作成66.76 km2樹木解析用データ作成66.76 km2樹林高算出66.76 km2樹冠透過度算出66.76 km2林相区分66.76 km2路網現況調査1式成果取りまとめ1式打合せ協議1式(貸与資料)第17条 本業務を実施する上で必要な次の資料を甲が乙に貸与するものとする。 また、乙は貸与資料の受け渡し時に借用書等を提出し所在を明らかにするとともに、資料の管理及び取扱いには十分注意するものとする。 なお、既存の測量成果範囲は別添位置図の通りとする。 (1)森林簿データ・・・・・・・・CSV形式 (2)森林計画図データ・・・・・・シェープファイル(林班・林小班・地域森林計画範囲他) (3)林地台帳データ・・・・・・・CSV形式(地番関連情報) (4)林地台帳地図データ・・・・・シェープファイル(筆界線を示す地図データ) (5)「航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(留萌地区)」成果品一式(国土交通省国土地理院：2025年計測) (6)「航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(石狩後志地区)」成果品一式(国土交通省国土地理院：2025年計測)(7)その他業務に必要な資料第 三 章 森林経営基盤情報整備(計画準備)第18条 業務全体の目的及び内容を把握した上で、本業務の手順・遂行に必要な事項を企画立案し、業務実施計画書を作成するものとする。 (資料収集・整理)第19条 業務遂行する上で必要となる資料について、収集し整理を行うものとする。 (微地形表現図作成)第20条 貸与した過年度航空レーザ測量成果のグリッド(標高)データを用いて、樹冠下の微地形等、等高線では表せない地形を視覚的に分かりやすく表現した微地形表現図を作成する。 林地境界の識別に有効となるよう、地形の凸凹を陰と陽に分けて立体感を強調したものとし、尾根筋や沢筋の正確な位置、タナ地形等の傾斜変換線、航空写真では確認できない作業道や歩道などを的確に表現すること。 表現方法等の詳細については、事前にサンプルを提示し必要に応じ修正を加えた後、監督職員の承諾を得ること。 加えて、貸与した過年度航空レーザ測量成果の航空レーザ用写真地図データも図郭毎に繋ぎ合わせ、シームレスな写真地図データを作成すること。 (傾斜方位図作成)第21条 貸与した過年度航空レーザ測量成果のグリッド(標高)データを用いて斜面の方位による色分け区分を行った画像を作成する。 表現方法等の詳細については、事前にサンプルを提示し必要に応じ修正を加えた後、監督職員の承諾を得ること。 (傾斜区分図作成)第22条 貸与した過年度航空レーザ測量成果のグリッド(標高)データを用いて斜度による色分け区分を行った画像を作成する。 表現方法等の詳細については、事前にサンプルを提示し必要に応じ修正を加えた後、監督職員の承諾を得ること。 (樹木解析用データ作成)第23条 貸与した過年度航空レーザ測量成果のオリジナルデータを編集し、橋梁、鉄塔、送電線等の樹木解析の支障となるデータを取り除くものとする。 (樹林高算出)第24条 樹木解析用データから樹林高を算出し、作成するものとする。 (樹冠透過度算出)第25条 貸与した過年度航空レーザ測量成果の航空レーザの地上到達点数に対する全照射点数の割合から樹冠疎密度を指標する樹冠透過度の解析を実施するものとする。 (林相区分)第26条 前条までに作成した写真地図データを用いて林相区分を判読する。 なお、樹種区分は監督職員と協議し決定するものとする。 ※カラマツ、トドマツ、アカエゾマツ、広葉樹 等(路網現況調査)第27条 本作業は、下記の通り判読を行い、各データの入力を行うものとする。 (1)路網判読現況路網分布について、前条までに作成した微地形表現図、傾斜方位図、傾斜区分図、写真地図より、林道・作業道・その他林内路網の判読を行う。 (2)路網データ作成前項の判読結果のデータ入力を行う。 入力方法は概略の道路中心線を計測し、林道・作業道の路網種別が資料から明確に読み取れる場合は表現を分けて入力する。 路網種別不明の判読データは監督職員へ確認する。 また、確認結果を反映した路網データは、その種別ごとに集計を行う。 (成果取りまとめ)第28条 本業務で作成した森林経営基盤情報の各種主題図データを、GISの標準的なデータ形式で作成するとともに、実施した内容を取りまとめ業務報告書を作成するものとする。 第 四 章 成 果 品(成果品)第29条 本業務の成果品は下記の通りとする。 微地形表現図データ1式写真地図データ1式傾斜方位図データ1式傾斜区分図データ1式樹高区分図データ1式樹冠透過度データ1式林相区分図データ1式路網データ1式GIS各種主題図データ1式業務報告書1式