【電子入札】【電子契約】研究セキュリティ強化のための設備整備における電子錠等の設置作業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗の入札公告「【電子入札】【電子契約】研究セキュリティ強化のための設備整備における電子錠等の設置作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/18です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/18
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による研究セキュリティ強化のための設備整備における電子錠等の設置作業の入札
令和8年度・役務契約・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:研究セキュリティ強化のための電子錠等設置作業(木製扉更新、電子錠取付、試験検査等)
- ・入札方式:一般競争入札(総価契約、電子入札システム使用)
- ・納入期限:令和8年12月25日
- ・納入場所:茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地(大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部内指定施設)
- ・入札期限:令和8年7月9日 10時00分(提出期限・入札保証金免除)
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第3課 山田純加(TEL:080-9410-0449 内線:803-41010)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A、B、C、D
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件:
- 予算決算及び会計令第70条・第71条該当者でないこと
- 暴力団排除要請対象業者でないこと
- 取引停止措置中の者でないこと
- 競争参加者資格審査を受け、資格を有すること(開札前までに審査完了)
- 現場責任者は大洗原子力工学研究所の「作業責任者等認定証」取得必須
- 試験検査要員は必要資格・経験を有すること
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【電子入札】【電子契約】研究セキュリティ強化のための設備整備における電子錠等の設置作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0803C00456一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 研究セキュリティ強化のための設備整備における電子錠等の設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年7月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 高速炉研究開発部内 指定施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月9日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
研究セキュリティ強化のための設備整備における電子錠等の設置作業仕様書令和8年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr11.一般仕様1.1件名研究セキュリティ強化のための設備整備における電子錠等の設置作業1.2概要本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構とする。)大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部所掌施設内の居室の扉に対して、研究セキュリティ強化を図るため、扉の交換および電子錠の取付け作業について定めたものである。
1.3契約範囲(1) 木製扉の更新 一式(2) 電子錠の取付 一式(3) 試験検査 一式(4) 提出図書の作成 一式1.4納期令和8年12月25日(金)但し、作業期間については別途原子力機構担当者と打合せの上、決定する。
1.5作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部内 指定施設1.6検収条件第1.3項に定める契約範囲の作業が完了し、第2.3項に定める試験検査の合格及び第1.9項に定める提出図書の完納をもって検収とする。
1.7保証及び保証期間保証期間は、検収後一年とし、保証期間中において受注者の製作などの不備によって生じた故障、性能低下などについては、受注者は無償で改造、補修または良品との交換を行うものとする。
1.8支給品(1) 工事用電力(2) 水21.9提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数(1) 工程表※(2) 作業要領書(試験検査要領含む)(3) 完成図(4) 取扱説明書(5) 試験検査成績書(6) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)(7)作業着手に伴う必要書類契約後速やかに作業着手前作業終了後速やかに作業終了後速やかに納入時作業開始2週間前※中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと作業着手前3部(返却含む)3部(返却含む)2部2部2部1式1式※本提出図書は、受領印形式による原子力機構の確認を必要とする。
(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr.
1.10貸与品(1) 作業員休憩所(2) その他原子力機構が必要と認めたもの1.11適用法規(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 電気設備技術基準(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等1.12作業員の資質本仕様書に定める現地作業の実施にあたって、現場責任者等は、大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者等認定証」を取得していること。
また、試験・検査を行う作業員は、その業務を行うに必要な資格または経験、資質を有していること。
1.13安全管理本作業の安全管理は、原子力機構「大洗原子力工学研究所安全管理仕様書」及び「作業責任者認定制度」に基づいて受注者の責任で行うものとする。
なお、現場作業を行う際には、以下の事項を遵守すること。
(1) 作業開始前に当機構のリスクアセスメント管理運営規則に基づいて作業の安全評価3を行い、リスクの低減に努めること。
(2) 当機構担当者との連絡を密にし、毎朝、始業点検、TBMを行って作業内容の確認及び意識の共有化を図ること。
(3) 常に現場の整理整頓に努め、必要に応じて表示を行う等により注意喚起を図ること。
(4) その他、安全衛生に関して不具合が生じた場合及び緊急の場合は、原子力機構の指示に従うこと。
1.14環境管理の順守(1) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を順守し、省エネルギー、省資源に努めること。
(2) 自動車排気ガスの低減のため、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止する。
(3) グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.15協議本仕様書の記載事項および本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
その際には議事録を作成し、その議事録を本仕様書と同等に取り扱うものとする。
1.16その他(1) 一般注意事項1) 第1.3項に定める契約範囲の作業に必要な関係図書、図面及び計測器、工具等は受注者にて予め準備すること。
2) 原子力機構の規則により関係書類の提出を求めた場合は、速やかに提出すること。
3) 本作業時に他の関連機器が損傷、または性能が損なわれた場合は、受注者の責任において修復、又は代替品との交換を実施すること。
4) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(2) 産業廃棄物の処分現地作業に伴い発生した産業廃棄物は受注者の責の下で処分すること。
42.技術仕様2.1 概要本件は、大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部所掌施設内の居室の扉に対して、研究セキュリティ強化を図るため、扉の交換および電子錠の取付けについて定めたものである。
電子錠を取り付ける居室扉のうち、木製の扉についてはスチール製などの、より強固な扉に交換した後、電子錠を取り付けるものとする。
具体的作業内容を下記に定義する。
2.2 作業内容作業内容は、作業着手前に作業要領書を作成し、原子力機構の確認を得た後、作業要領書に従って作業を行うこと。
(1)木製扉の交換表1に示す5か所の居室扉について、木製の扉から軽量鋼製建具(カバー工法)扉に更新すること。
写真1に交換の対象となる木製扉の写真を示す。
(2)電子錠の取付(1)にて更新した扉を含む、表2に示す居室扉に電子錠を取り付けること。
電子錠は以下に示す製品とする。
カード・テンキー式電子錠メーカー:MIWA(美和ロック)品名:TK5LT個数:28個2.3 試験検査(1) 外観・員数検査目視により外観に有害な損傷や歪み等が無いことを確認する。
また、員数が仕様書通りであることを確認する。
(2) 動作確認検査扉の開閉に支障が無いことを確認する。
また正常に施錠できることを確認する。
-以上-