（仮称）江戸川区球技場整備等事業民間提案支援及び基本計画策定支援業務委託プロポーザル

（仮称）江戸川区球技場整備等事業民間提案支援及び基本計画策定支援業務委託プロポーザル (仮称)江戸川区球技場整備等事業 民間提案支援及び基本計画策定支援業務委託プロポーザル実施要領令和８年５月江戸川区2１ 事業の目的現在、本区では、老朽化が進行している江戸川区陸上競技場を、「プロスポーツ試合観戦」と「区民のスポーツ振興」の両立のため、座席数 15,000席以上のフィールドスポーツ専用球技場(以下「(仮称)江戸川区球技場」という。 )として新たに整備することを目指し、民間提案を求めており、提案を基に官民協働で基本計画を策定することとしている。 本業務は、この策定に向け、(仮称)江戸川区球技場の機能、規模、事業手法等に関する考え方について整理し、関係者の意見等を取り入れながら基本計画の策定支援を行うことを目的とする。 ２ 委託事業概要(１)業務委託名(仮称)江戸川区球技場整備等事業 民間提案支援及び基本計画策定支援業務委託(２)履行期間契約締結の日から令和９年６月30日まで(本業務委託において、法令違反や重大な管理瑕疵がない場合には、業務の継続性等の観点を踏まえ、本委託契約の履行状況等を勘案したうえで、以降に予定している事業詳細等検討支援業務について、随意契約により業務委託する場合がある。)(３)業務内容別添「(仮称)江戸川区球技場整備等事業 民間提案支援及び基本計画策定支援業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )５ 業務内容」のとおり(４)契約概算額(上限見積額)上限金額 33,000,000円(消費税を含む。)３ 参加資格提案者の構成は単独、複数の団体で構成される共同体(以下、「共同事業体」という。)の別を問わない。 単独で参加する者は以下すべての資格要件を満たすこと。 共同事業体で参加する場合、代表者は以下すべての資格要件を満たすこと。 また、すべての構成者が(１)から(５)の資格要件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと。 (２)東京都又は江戸川区から指名停止を受けていないこと。 (３)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (４)直近１年間に国税又は地方税を滞納していないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号又は同条第６号の規定に該当していないこと及び江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月１日施行)別表の各号に掲げる措置要件に該当し3ていないこと。 (６)以下のアまたはイに該当する実績を有すること。 ア 地方公共団体が発注する業務で、過去10年以内(平成28年４月１日から令和８年３月31日)に日本プロサッカーリーグ(Ｊリーグ)から2026年特別シーズンに係るＪ１クラブライセンスを交付されているチームが使用または使用予定のスタジアムの新設・改修に係る計画策定業務または発注者支援業務に元請として参画し、すべて誠実に履行した実績を持つものイ 地方公共団体が発注する業務で、過去10年以内(平成28年４月１日から令和８年３月31日)にＮＴＴジャパンラグビーリーグワン2025-26公式戦実施要項に準じた座席規模15,000席以上のスタジアムの新設・改修に係る計画策定業務または発注者支援業務に元請として参画し、すべて誠実に履行した実績を持つもの４ スケジュール(予定)内容 年月日本要項の公表(江戸川区HP掲載) 令和８年５月20日(水)質疑書の提出期限 令和８年５月26日(火)午後５時まで質疑の回答(江戸川区HP掲載) 令和８年６月２日(火)参加表明書の提出期限 令和８年６月５日(金)午後５時まで提案書の提出期限 令和８年６月12日(金)午後５時まで書類審査(第一次審査)結果通知令和８年７月１日(水)～７月３日(金)(予定)第二次審査(プレゼンテーション選考) 令和８年７月７日(火)(予定)第二次審査結果通知 令和８年７月下旬(予定)※ 本スケジュールは予定のため、変更することがあります。 ５ 参加表明書の提出本プロポーザルに参加を希望する場合は、次のとおり参加表明書を提出すること。 (１)提出期限令和８年６月５日(金)午後５時まで(２)提出方法電子メール(タイトル「江戸川区球技場基本計画策定支援業務委託プロポーザルに関する参加表明書」)(３)提出先メールアドレス：edogawa-kyugijo@city.edogawa.tokyo.jp※参加申込書受理後に申込書記載の連絡先に確認のメールをお送りします。 期限の日の午後５時15分までに確認メールが届かなかった場合には、担当部署に電話でのご連絡をお願いします。 4(４)提出書類評価対象 様式 添付書類ア 参加表明書 第１号様式イ 会社概要 様式自由 会社パンフレット等※共同事業体の場合は、代表者が提出すること(５)辞退参加申込後に辞退する場合は、参加辞退申出書(様式自由)をメールにて提出すること。 なお、申出書には必要項目(日付、商号または名称、代表者氏名、辞退理由)を必ず記載すること。 ６ 提案書の提出参加表明後、次のとおり提案書等を提出すること。 (１)提出期限令和８年６月12日(金)午後５時まで※ 郵送の場合は６月12日(金)事務局必着(郵便事故等による遅延等については対応いたしません)(２)提出先及び提出方法事務局へ持参または郵送※ 郵送の場合は必ず事前に事務局へその旨お伝えください。 (３)提出書類及び提出部数評価対象 様式 添付書類 提出部数① 企業の業務実績書 第２号様式正本：１部副本：８部② 管理技術者の業務実績等第３号様式・保有資格を証するものの写し正本：１部副本：８部③ 業務実績調書 様式自由・契約及び業務完了を証するものの写し・業務実績(用途・規模等)を証明可能な資料(コピーでも可)※企業及び管理技術者の調書を作成すること正本：１部副本：８部④ 提案書 表紙：第４号様式正本：３部副本：８部⑤ 見積書 様式自由 正本：１部⑥ 参考見積書※提出は任意様式自由 正本：１部⑦共同事業体構成概要書※共同事業体の場合のみ第６号様式正本：１部副本：８部※副本８部は、審査に用いるため、提案者の商号又は名称、所在地、代表者名等を記載しないこととし、表紙についても、社名等の記載や押印を一切行わないこと。 判別できる場合には失格にすることもあるため十分確認した上で提出すること。 5(４)提案書等の作成上の留意点ア 専門知識を有しない者でも理解できるよう、分かりやすい表現にすること。 イ 提案内容について、簡潔かつ明瞭に記述し、必要に応じて図表等を利用すること。 ウ 原則として、任意様式は、Ａ３版、用紙横置き、横書き、片面印刷及び文字の大きさを１０．５ポイント以上、余白を上下左右１２．７mm 以上とすること。 文章を補完するために必要な図表等を使用する場合、文字の大きさは適宜調整すること。 エ 提案書(第４号様式)により表紙を作成し、仕様書の内容を踏まえ、次の事項について具体的に提案すること。 評価対象 様式 ボリューム１ 業務実施方針 任意様式 Ａ３版 最大２枚２ 業務提案 任意様式 Ａ３版 最大２枚オ 見積書(任意様式)(ア) 見積の合計額は、消費税及び地方消費税(１０％)を含んだ額を記載し、代表者印を押印すること。 また、見積書は、仕様書の「５ 業務内容」に記載した項目ごと等、詳細な単価・人員等の積算内訳がわかるよう作成し、添付すること。 なお、業務委託料上限額(33,000千円)を上回った場合は、失格とする。 (イ) 規格は、Ａ４版、用紙縦置き、横書き、片面印刷とする。 カ 参考見積書(任意様式)(ア) 本業務委託以降に予定している事業詳細等検討支援業務(「公共施設整備における民間提案制度実施要領」および「仕様書 ６ 事業スキーム」参照)について、契約を希望する場合に作成すること。 (イ) プロポーザルによる契約となった場合、随意契約となった場合それぞれの見積もりを作成すること。 現状想定される業務は以下のとおりである。 なお、民間提案や基本計画の内容によって業務が変更になる場合がある。 ａ プロポーザルの場合・事業条件の詳細整理・実施方針の検討支援・募集要項等の作成支援・プロポーザル実施にかかる準備、選定、結果公表等の支援・契約書作成に関する調整、支援ｂ 随意契約の場合・事業条件の詳細整理・協定締結に向けた各種支援・実施方針の検討支援・募集要項等の作成支援・審査実施にかかる準備、選定、結果公表等の支援・契約書作成に関する調整、支援(ウ) 見積もりの合計額は、消費税及び地方消費税(１０％)を含んだ額を記載し、代表者印を押印すること。 また、業務ごとに詳細な単価・人員等の積算内訳がわかるよう作成すること。 6(エ) 規格は、Ａ４版、用紙縦置き、横書き、片面印刷とする。 (５)提案書の取扱いア 区は、提出された提案書の内容について、提案者に内容の確認及び追加資料を求めることができるものとする。 イ 提出期限以降の差し替え及び再提出は認めない。 ウ 受領した提案書及び添付書類は返却しない。 ７ 本プロポーザルに関する質疑本プロポーザルに関して質疑がある場合は、質疑書(第５号様式)を次のとおり提出すること。 ただし、質疑は参加表明書を提出する予定の者のみ可能とする。 なお、電話、FAX又は口頭による質問は、受け付けない。 (１)提出期限令和８年５月26日(火)午後５時まで(２)提出方法電子メール(タイトル「江戸川区球技場基本計画策定支援業務委託プロポーザルに関する質疑書」)(３)提出先メールアドレス：edogawa-kyugijo@city.edogawa.tokyo.jp※質疑書受理後に記載の連絡先に確認のメールをお送りします。 期限の日の午後５時15分までに確認メールが届かなかった場合には、担当部署に電話でのご連絡をお願いします。 (４)提出書類質疑書(第５号様式)(５)質疑回答令和８年６月２日(火)に本区ホームページで順次公表 ※個別には回答しない(６)本区ホームページ参照先ホーム ＞しごと・産業＞ プロポーザル８ 契約候補者の選定方法等公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定する。 候補者の選定にあたっては、本要領に基づき、審査委員会(以下「委員会」という。)を設け、提案書等の提出された書類の内容を審査し、本業務に最も適していると認められる契約候補者を選定する。 なお、委員会は非公開とする。 (１)選定委員選定委員は、以下の者とする。 ア 文化共育部長(委員長)イ 文化共育部文化スポーツ施設整備課長(委員長職務代理者)ウ 文化共育部文化課長エ 文化共育部スポーツ振興課長オ 経営企画部企画課長カ 都市開発部都市計画課長7(２)第一次審査(書類審査)提出された提案書類を用いて内容を評価するものとし、評価結果が上位の応募者を第二次審査対象事業者として選出する。 審査結果は全ての事業者に対して７月上旬頃にメールにて通知する。 なお、第一次審査通過事業者に対して補足資料を求めることがある。 (３)第二次審査(プレゼンテーション)企画提案内容についてのプレゼンテーションの後、質疑応答を行い、提案内容の評価を行う。 算出した総合得点により、最優秀者及び次点者を選定する。 最優秀者を受託候補者とし、最優秀者の辞退等の理由により協議が整わない場合は、次点者を受託候補者とする。 ア 実施する日時、場所については別途通知する。 イ プレゼンテーションは15分以内、質疑応答は15分以内、合計30分以内とする。 ウ 参加人数は、責任者及び業務担当者の３名以内とする。 エ 本業務責任者又は業務担当者が企画提案書に基づく説明を行うこと。 オ プレゼンテーション時の資料追加提出は認めない。 (４)結果の公表第二次審査の結果を区ホームページ上に公表する。 なお、審査結果について、電話等による問合せには応じない。 (５)審査内容評価対象 提案内容 評価基準 配点第一次審査１ 参加者の実力 ― 参加者の業務実績 15２ 配置予定者の能力 ― 管理技術者の業務実績 15３ 価格の妥当性 ― 提案価格が妥当か 10４ 業務実施方針本業務に対する提案者の取組方針・取り組み意欲の高さや積極性・発注者を支援する姿勢、業務への工夫、配慮10業務体制の特徴・担当者の技術力の高さ・適正な人員の配置10業務上特に配慮する事項・業務内容、業務の背景や課題などの理解度・総合的見地からの考え方の的確性10５ 業務提案【テーマ】本業務の特徴を踏まえ、発注者の要望を実現するためのマネジメント手法について要点を押さえ、的確かつ実現性のある提案であるか。 30合計 100第二次審査(プレゼンテーション) 30審査評価点合計(総合得点) 1308(６)契約手続について本区は、受託候補者となった者を契約交渉相手として、契約交渉を行う。 ただし、受託候補者に事故等があり、契約が不能となった場合には、次点候補者を契約交渉相手とする。 契約交渉相手の技術提案等を適切に反映した仕様書を作成するために、内容協議を行い、仕様書を決定する。 契約形態は随意契約とし、見積書の提出を求める。 なお、契約額は原則として提出された見積書の範囲内とする。 ９ プロポーザル実施時の留意事項(１)費用負担書類作成、プレゼンテーション及びヒアリング、旅費等の本プロポーザルに係る費用の一切は、応募者及び提案者の負担とし、参加報酬等の支払は行わない。 (２)提案数参加表明書及び提案書の提出は、１者につき１件のみとする。 (３)提出書類等提出された書類等については、一切返却しない。 (４)提出書類等の取扱い提出された書類等の著作権は、応募者及び提案者に帰属するが、本区は、次の場合において、提出された書類等を無償で使用する権利を持つものとする。 ア 提案者の選定及び受託候補者及び次点候補者の特定のために使用すること。 イ 江戸川区情報公開条例(平成１３年３月２７日条例第１９号)等関連規程に基づき公開すること。 ウ アの選定及び特定を行うため又はイの公開等の際に複製を作成すること。 (５)失格条項応募者及び提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ア 委員会委員、特別職を含む区職員(本要項に記載する事務局への手続き等に関するものを除く)に直接又は間接を問わず接触を求めた場合イ 契約の締結までの間に社会的信用を失墜させる行為が判明した場合ウ 複数の提案をした場合エ プレゼンテーション時に、新たな説明資料を追加した場合オ 提出書類に虚偽の記載をした場合カ 参加表明書提出後｢３ 参加資格｣の要件のいずれかを満たさなくなった場合キ その他本実施要項に定める手続、方法等を遵守しない場合(６)プロポーザルの成立本プロポーザルの提案者が１者の場合も、本プロポーザルは成立するものとし、その際は受託候補者として特定するが、提案者の得点が最低基準点である８０点(１３０点満点)を下回る場合は受託候補者としない。 910 その他(１)契約締結後、速やかに本区事務局と協議の上、業務委託実施計画書(スケジュール等)を作成し、提出すること。 (２)本区監督員との連絡を密に行い、意思の疎通及び情報の共有を図るとともに、疑義等が生じた場合は、その都度協議すること。 (３)本プロポーザルの手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によるものとする。 11 事務局文化共育部 文化スポーツ施設整備課 施設整備係〒132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1電話番号：03-5662-0128(直通)メールアドレス：edogawa-kyugijo@city.edogawa.tokyo.jp※本プロポーザルに関する質疑、提案書等の受付は、全て事務局において行う。 ※受付時間は、平日午前９時から午後５時までとする。 1(仮称)江戸川区球技場整備等事業 民間提案支援及び基本計画策定支援業務委託仕様書１ 業務名(仮称)江戸川区球技場整備等事業 民間提案支援及び基本計画策定支援業務委託２ 目的現在、本区では、老朽化が進行している江戸川区陸上競技場を、「プロスポーツ試合観戦」と「区民のスポーツ振興」の両立のため、座席数15,000席以上のフィールドスポーツ専用球技場(以下「(仮称)江戸川区球技場」という。 )として新たに整備することを目指し、民間提案を求めており、提案を基に官民協働で基本計画を策定することとしている。 本業務は、この策定に向け、(仮称)江戸川区球技場の機能、規模、事業手法等に関する考え方について整理し、関係者の意見等を取り入れながら基本計画の策定支援を行うことを目的とする。 ３ 委託期間契約締結の日から令和９年６月３０日まで(本業務委託において、法令違反や重大な管理瑕疵がない場合には、業務の継続性等の観点を踏まえ、本委託契約の履行状況等を勘案したうえで、以降に予定している事業詳細等検討支援業務について、随意契約により業務委託する場合がある。)４ 委託金額33,000,000円(消費税を含む。)を上限とする。 ５ 業務内容本区の上位計画や方針等を踏まえつつ民間提案を基とした基本計画策定及び事業の方向性策定に係る業務を確実かつ円滑に遂行するため、受注者において以下の業務を実施する。 (１) 前提条件の整理本事業の対象施設や敷地等に関する基礎情報の整理を行う。 ① 対象施設等の基礎整理② 想定される手法等の基礎整理2(２) 民間提案の整理民間事業者より提出された民間提案について、以下の検討及び整理を行う。 ① 民間事業者の提案内容の整理② 民間事業者の提案内容に関する論点や確認事項整理③ 各種条件の検討(計画規模・建物用途・必要機能・関連法令・建設事業予算・マスタースケジュール等)④ 提案の実現性確認(計画概要・平面図・設備概要等の作成、事業収支の検討等)⑤ 概算事業費(イニシャルコスト・ランニングコスト)の検討⑥ 設計並びに施工工程の検討(３) 基本計画作成に向けた民間提案の絞り込み複数の民間提案が提出された場合、基本計画作成前に1民間提案に絞り込みを行う。 ① 民間事業者提案の評価支援② 民間提案事業者の絞り込み支援(４) 民間事業者との対話支援民間事業者の提案内容について、複数回の対話を踏まえ、提案内容の確認や提案精査を行う。 (主な検討事項)① 民間事業者との対話調整等の準備② 民間事業者との対話実施支援(議事録や関連資料準備含む)③ 民間事業者との対話を踏まえた条件整理等(５) 基本計画書作成等の支援民間提案を基に官民協働により基本計画書の作成を行う。 また、「江戸川区公共施設整備検討委員会」(以下、「検討委員会」という。)への提出書類等の対応に係る支援を行う。 ① 基本計画の策定支援② 検討委員会への対応支援(６) 今後の手続き等に係る支援検討委員会による評価結果を踏まえ、今後の事業手続きやスケジュール等の検討を行う。 ① 今後の事業化に向けた手続き等の整理② 事業スケジュールの整理③ 事業実施方式の検討に必要な調査及び資料作成3(７) 評価結果の公表検討委員会による評価結果と今後の手続き等に係る公表資料の作成を行う。 (８) 区民意見の反映各検討において、方法を担当課と協議の上、区民の意見を反映させる業務を実施し、その取りまとめ及び分析を行う。 (９) 打ち合わせ協議各検討において必要な定例会議や分科会等の開催、担当課との打合せ協議を実施する。 なお、その内容について、その都度、受注者が記録し、議事録を提出するものとする。 ① 定例会議や分科会等の開催と議事録作成② 担当課との打ち合わせ実施と議事録作成６ 事業スキーム・現在、(仮称)江戸川区球技場整備等事業は民間提案制度による提案受付中である。 本業務委託の契約時点では参加者からの提案が複数あることが予想される。 ・提案受付終了後、各者の提案内容精査やヒアリング等を実施し、最優秀提案者を１者選定(その後、検討委員会にて採点)する。 ・最優秀提案者の提案内容は以降の基本計画策定の基礎となる。 ・なお、本業務委託において、法令違反や重大な管理瑕疵がない場合には、業務の継続性等の観点を踏まえ、本委託契約の履行状況等を勘案したうえで、以降に予定している事業詳細等検討支援業務について、随意契約により業務委託する場合がある。 【想定スケジュール】4７ 成果品(１) 定例会議や分科会等の議事録(電子データ)(２) 民間提案制度による提案内容の技術的精査・比較資料(電子データ、紙媒体３部)(３) 民間提案制度の事業化検討期間のヒアリング支援に係る資料(電子データ、紙媒体３部)(４) 「基本計画」(案)(電子データ、紙媒体３部)(５) 基本計画 概要版(案)(電子データ、紙媒体３部)(６) 業務報告書(電子データ)(７) その他本業務により収集した資料(電子データまたは紙媒体)※ 電子データは、ＰＤＦ形式とともに、以下の形式によりＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒに格納して納品すること。 文書：Word形式表、グラフ：Word形式またはExcel形式写真等：JPEG形式図面データ等：JWW形式８ 留意事項(１) 法令等遵守受注者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 (２) 資料の貸与発注者が保有する本業務に必要な資料は、発注者により貸与するものとする。 貸与資料については、破損、紛失等のないように慎重に取り扱うものとする。 また、資料を外部に漏洩してはならない。 (３) 守秘義務受注者は、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。 業務終了後においても同様とする。 (４) 損害の賠償本業務の実施にあたり、第三者に損害を与えた場合、直ちにその状況等を報告し、発注者の指示に従うものとする。 なお、損害賠償の責任は、受注者が負うものとする。 (５) 再委託の禁止受注者が業務内容の全てを一括して第三者に再委託することは認めない。 ただし、主たる業務を除き、発注者の承諾を得た場合についてはこの限りではない。 なお、承諾を受ける場合は、発注者に対し再委託承諾願(任意様式)を提出するものとする。 (６) 成果品ア 本業務における成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は、発注者の承認を得ずに複製、使用、流用又は他への公表をしてはならない。 また、履行にあたり、第三者の著作権等に抵触するものについては、受注者の責任において処理するものとする。 イ 成果品は委託期間終了時から起算して１年間を保証期間とし、受注者の過失または疎漏起因する不良個所及び、誤り等が生じた場合は、受注者の負担において速やかに適切な処理を講じなければならない。 5(７) 提案事項の扱い本業務の公募型プロポーザル選定時に提案のあった内容については、契約価格に関わらず原則として本業務委託内において必ず履行すること。 (８) 賃金最低賃金(毎年10月頃の改正により最低賃金が改正された場合は、当該改正後の最低賃金)以上の額を労働者に支払うこと。 (９) その他・書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語および日本国通貨とする。 ・本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めがない事項については、発注者との協議により定めるものとする。