「江戸川区健康増進計画・第2次食育推進計画調査分析業務委託」受託事業者公募のお知らせ

「江戸川区健康増進計画・第2次食育推進計画調査分析業務委託」受託事業者公募のお知らせ 1江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託事業者募集要領令和８年４月江戸川区2１ 目的江戸川区健康増進計画及び第２次食育推進計画の評価や見直しの基礎資料とするため、区民の健康に対する主観・行動、食生活への意識、食習慣や栄養摂取状況などの調査分析委託を行うにあたり、豊富な業務実績や優れた提案を生かし、的確な業務を遂行することができる能力と実績を有する事業者を公募型プロポーザル方式で選定する。 ２ 業務概要(１)件名江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託(２)履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(３)業務内容別紙「江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託(案)」のとおり(４)予算上限金額7,810千円(消費税相当額を含む)※見積額が区の示す予算上限金額を上回る場合は、プロポーザル審査の対象外とする。 ※予算上限金額には、本業務を行うにあたり必要な経費のすべてを含むものとする。 ３ 応募に関する事項(１)応募事業者の資格等① 応募要件ア 応募事業者は、本募集要領に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握、本業務を十分に遂行できること。 イ 応募事業者は、区及びその他の関係機関との協議及び調整に十分な能力を有し、契約内容、本業務の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。 ② 応募資格応募事業者は法人であること。 ③ 応募事業者の制限以下に該当する事業者は、応募事業者となることができない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する事業者イ 申請時において区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている事業者ウ 暴力団(江戸川区暴力団排除条例(平成24年７月条例第37号)第２条第１号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある事業者エ 江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月1日施行)に規定する入札参加除外措置を受けている事業者オ 直近１年間に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納している事業者3カ 直近３年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他労働法による罰則を受けている事業者キ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく民事再生手続き開始の申し立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産開始手続きの申し立てがなされている事業者ク 過去に官公庁における契約途中の業務解除がなされている事業者(発注者の責による解除を除く)④ 業務の再委託の制限業務の全部または主要な部分を一括して再委託することはできないものとする。 ただし、ＢＤＨＱ質問票の回答入力・栄養価等算出・診断結果の作成に関しては、この限りではない。 (２)応募に関する留意事項① 費用負担本募集の応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。 ② 提出書類の取り扱い及び著作権等の知的財産権等について本募集の応募に関して提出された書類に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、それぞれの応募事業者に帰属するものとするが、区へ提出された書類はいかなる理由があっても返却しない。 また、区は関係法令及び関係条例・規則等に定めるほか、本業務の契約予定事業者の選定以外の目的で、応募事業者から提出された書類の利用、又は第三者への情報提供を行わない。 ③ 区から提示された資料の取り扱い区から提示した仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めない。 応募事業者は、選定から漏れた段階で各応募事業者の責任において当該資料を破棄することとする。 また、応募事業者は、応募にあたり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 ④ 応募形態本募集は、共同事業者での応募は認めない。 ⑤ 複数提案の禁止本募集は、応募事業者ごとに一つの応募に限るものとする。 ⑥ 提出書類の変更禁止区へ提出された書類は、変更することができない。 ただし、提出された書類に不明確な表示等があり、かつ、区が変更を認めたときはこの限りではない。 ⑦ 虚偽記載の禁止区へ提出された書類に虚偽の記載をした場合は失格とする場合がある。 ⑧ 応募の辞退応募書類の提出後、応募を辞退する場合は、「(様式４)辞退届」を提出する。 4４ 募集スケジュール※応募状況により、日程を変更する場合がある。 (１)公表期間令和８年４月23日(木)から令和8年５月21日(木)午後５時まで(２)質問受付期間令和８年４月23日(木)から令和８年４月28日(火)午後５時まで(３)質問回答日令和８年５月８日(金)(４)参加表明書及び企画提案書等受付期間令和８年４月23日(木)から令和８年５月21日(木)午後５時まで(５)第一次審査(書類審査)令和８年６月上旬(６)第一次審査結果の通知令和８年６月中旬(７)第二次審査(提案説明)令和８年７月上旬(８)第二次審査結果の通知令和８年７月中旬５ 応募手続き等(１)募集の公表及び周知区公式ホームページ上に掲載し、公表する。 ※募集にあたり説明会は実施しない。 (２)提出書類及び質問書の受付等① 質問書の受付ア 受付期間令和８年４月23日(木)から令和８年４月28日(火)午後5時までイ 受付方法本募集要領の内容等に関する質問については、メールでのみ受付する。 なお、質問については「(様式５)質問書」に質問内容を記載すること。 ウ 質問方法質問は、メールタイトルを「【事業者名】江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託に関する質問」とし、メール本文に事業者名、担当者名、連絡先を明記したうえ、「(様式５)質問書」により提出すること。 なお、電話又は口頭による質問は受付しない。 ※区は、誤送信等の事故による責任は一切負わない。 5② 質問書への回答質問及び回答は、区公式ホームページ上での公表により回答するものとし、口頭による回答及び再質問の受付はしない。 なお、質問書への回答は、本募集要領及び仕様書と一体のものとして取り扱うため、提案書の作成には留意すること。 回答にあたり、質問をした事業者名は公表しない。 また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明瞭なもの、本公募に関する質問と解することができないものには回答しない。 ③ 参加表明書及び企画提案書等の受付ア 受付期間令和８年４月23日(木)から令和８年５月21日(木)までの午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)イ 受付方法後記９の担当課まで直接持参。 (郵送不可)※受付時に提出書類を確認するため、来庁日時について提出日前日の午前９時から午後5時までに、後記９の担当課へ連絡すること。 ウ 提出書類①(参加表明書及び応募資格の審査に必要な書類)提出書類 様式 部数等１ 参加表明書 様式１ 正本1部２ 法人登記簿謄本 ―正本1部(提出日3か月以内に発行されたものに限る)３ 財務諸表 ―１部(直近３か年分の賃借対照表及び損益計算書の写し(決算書))４ 納税証明書(その３の３) ―正本１部(法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書)５ 納税証明書(一般用) ―正本１部(法人事業税及び法人住民税の納税証明書)６ISMS認証の取得又はプライバシーマーク等の許諾が証明できる書類―１部(使用の許諾又は認証の取得を証明できるもの又は取得予定時期等が記載されている計画書等)７応募書類チェックシート(参加表明用)様式６１部(確認欄にチェックし、応募書類と共に提出すること)6エ 提出書類②(企画提案の審査に必要な書類)提出書類 様式 部数等 電子媒体１法人概要及び企画提案書概要様式２(Excel)１部 左記書類をすべて含む電子媒体DVD-R等)１枚２ 企画提案書 ※１ 正本１部※２、副本４部※３３ 受託体制組織図 任意 正本１部※２、副本４部※３４ 経費見積書様式３(Excel)正本１部※２、副本４部※３５応募書類チェックシート(企画提案用)様式７１部(確認欄にチェックし、応募書類と共に提出すること)※１ 企画提案書の様式は、必ず表紙をつけ、A4判縦、20ページ以内(A3判の用紙を折り込むものは可)とし、横書き、左綴じとする。 原則として両面印刷で作成し、通しのページ番号を付けること。 なお、企画提案書以外の提出書類は、原則として両面印刷とし、２枚以上にわたるものについては、１部ずつ左側を留めること。 ※２ 正本には、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示し、代表者印を押印すること。 ※３ 副本には、事業者名、代表者役職、代表者氏名、代表者印、ロゴ又はその他応募事業者を類推可能な情報を表示しないこと。 ６ 選定方法(１)選定委員会の設置契約候補者の選定にあたっては、江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託事業者選定委員会(以下、「選定委員会」という。)設置要領に基づき、選定委員会を別途設置し、応募事業者から提出された企画提案書等の書類、ヒアリング等により同選定委員会の厳正なる審査のうえ、選定する。 なお、江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託事業者選定委員会設置要領及び選定委員会の構成等は公表しない。 (２)第一次審査応募事業者から提出された提案書類を用いて、別に定める審査基準に基づき、提案内容を評価するものとし、評価結果が上位の応募事業者を第二次審査対象事業者として選出する。 なお、審査基準は公表しない。 (３)第一次審査結果の通知第一次審査結果は、すべての応募事業者に対して文書で通知する。 審査結果が上位の応募事業者には、第二次審査の案内を通知に同封する。 なお、審査結果の詳細(各事業者の得点等審査内容及びその他の選定過程等をいう。)についての問い合わせ等には一切応じない。 また、第一次審査を通過した応募事業者に対して、区は別途補足説明資料を求めることができる。 区から求めがあった場合には、区が指定する期限及び方法により補足説明資料を提出するものとする。 7(４)第二次審査第二次審査対象となった応募事業者の中から、別に定める審査基準に基づき、提案書類、ヒアリング及びその他内容を審査し、提案内容を評価するものとし、算出した総合得点により第1位優先協議者を選定する。 なお、第二次審査結果は、第二次審査を実施したすべての応募事業者に対して文書で通知する。 (５)第二次審査の開催第一次審査を通過した応募事業者に対し、提出された企画提案書に対するヒアリング等を令和８年７月上旬に実施する。 開催日、開催時間、開催会場及び実施方法については別途通知する。 (６)選定結果の公表第二次審査結果は、区公式ホームページ上で公表する。 なお、選定結果の詳細(各応募事業者の得点等審査内容及びその他の選定過程等をいう。)についての問い合わせ等には、一切応じない。 (７)選定の取り消し優先協議者選定後であっても、当該事業者が、契約締結するまでの間に前記３の(１)応募事業者の資格等に該当しなくなった場合及び提案内容に虚偽の記載又は重大な瑕疵があった場合は、企画提案を無効とし、第１位優先協議者であっても区はその決定を取り消しできるものとする。 (８)次順位者との協議第１位優先協議者との協議が調わない場合は、次順位の優先事業者と契約に向けた協議を行うものとする。 ７ 提案内容の評価基準次の事項を基準として企画提案書類、ヒアリング等により提案の評価を行う。 ヒアリング等では提案に関する考え方のほか、提案の具体的な実現方法等を評価する。 (１)実施体制本業務を着実に遂行するうえで、必要な経験及び能力を有する人員を配置するとともに、適切に役割分担を行い、業務実施に支障のない体制ができているか。 (２)業務実績本業務を着実に遂行するうえで、民間及び他自治体等において類似する受託実績はあるか。 (３)調査方法の提案内容効率的・効果的な調査手法・調査票の作成にかかる提案がなされているか。 (４)業務実施スケジュール等手順・工程・工期に確実性があり、集計状況報告等を含め、業務が適切に遂行されるスケジュールが示されているか。 (５)健康課題等の評価・分析国・都の計画や、本区の計画及び取組、社会的状況等の要因を踏まえた、適切な調査結果の評価・分析が行われる提案がなされているか。 (６)その他の提案事項8本業務に関してその他の独自性のある提案があり、業務の遂行に有効であるか。 (７)費用対効果必要経費の算出、費用対効果は適切であるか。 ８ 書類記載事項(１)企画提案書企画提案書は、前記７の提案内容の評価基準及び仕様書(案)を参照のうえ、以下の記載項目について、手法、効果、準備等を含めた具体的な内容で作成すること。 ① 実施体制ア 統括責任者・従業員の配置、雇用形態、経験、専属性等イ 人員配置計画書(統括責任者および業務担当者の経験年数や主な実績等)② 業務実績ア 類似業務の受託実績(契約期間、契約の相手方、業務名、契約金額、業務内容等)イ 他自治体での受託実績によるノウハウ③ 調査方法の提案内容ア 調査の実施方法イ 調査票の作成方法④ 業務実施スケジュール等調査準備・調査実施・集計分析・成果物納品等の業務スケジュール⑤ 健康課題等の評価・分析調査結果の評価・分析に関する考え方⑥ その他の提案事項本業務の遂行又は区の業務に有効である独自性のある提案等⑦ 仕様書の一部変更区が効率的と判断した「提案」については、区があらかじめ提示した仕様書(案)に提案事項を追加する等、区と協議のうえ仕様書の一部を変更する。 (２)経費見積書内訳を記入すること。 ※見積金額が「前記２の(４)予算上限金額」を上回る場合には失格とする。 (３)法人概要及び企画提案書概要「(様式２)法人概要及び企画提案書概要」に応募書類の内容を簡潔にまとめること。 ９ 担当課(提出・問い合わせ先)江戸川区健康部健康推進課計画係所在：〒132-8507 江戸川区中央四丁目24番19号 江戸川保健所２階電話：03-5661-1137(直通)電子メール：2213150@city.edogawa.tokyo.jp※問い合わせは基本的にメールにて行うこと。 9※メール送信の際、件名は「【事業者名】江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託」とすること。 1仕 様 書１ 件 名 江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託２ 世論調査の概要(１)調査地域 江戸川区内全域(２)調査対象者 江戸川区内に居住する20歳以上の男女(３)標本数 3,000人(内 外国人100人程度の見込み)(４)抽出法 江戸川区住民基本台帳から無作為抽出(５)調査手法郵送により江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査票(以下「調査票」という。)及び江戸川区(以下「区」という。)が指定する食生活実態(ＢＤＨＱ)質問票(以下「ＢＤＨＱ質問票」という。)の２種類を送付する。 また、ＢＤＨＱ質問票にある設問全てに回答した対象者には、後日、受託者より診断結果等を送付する。 (６)調査項目数 調査票：50問程度 ＢＤＨＱ質問票：70問程度３ 契約期間契約確定日から令和９年３月３１日(水)４ 業務概要(１)江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画の調査及び分析、報告書作成受託者において調査票を作成し、調査対象者へ郵送等による送付・回収を行い、調査結果を集計・分析した報告書を作成する。 (２)江戸川区食生活実態調査・集計、結果送付受託者において調達したＢＤＨＱ質問票のＩＤ記載欄【ＩＤ １】に(１)と共通のＩＤを記入し、記入説明書とともに(１)の調査票に同封して送付・回収を行う。 回収したＢＤＨＱ質問票を集計し、集計完了後にＢＤＨＱ質問票原本及び集計結果データを区へ提出する。 提出後、対象者に診断結果及び啓発リーフレット等を郵送する。 2５ 契約作業内容(１)作業計画書の提出実施体制・作業工程及び日程等について、受託者が作業計画書を作成し、区へ提出する。 (２)区から提示される調査内容項目をもとに企画・調整し、区と協議のうえで受託者が調査票(案)を作成する。 (３)調査の準備①調査対象者の抽出・標本抽出については区が行う。 ・区はＩＤを附番した対象者の宛名シール、回収のための調査対象者リスト(紙媒体)を受託者へ提供する。 ②調査票・封筒等の作成、ＢＤＨＱ質問票及び記入説明書の調達、発送準備ア 調査票の仕様・印刷部数 3,000部・Ａ４版 １色刷り・区から提供される宛名シールに附番されているＩＤを付加すること。 また、受託者で調達するＢＤＨＱ質問票の指定箇所にも同ＩＤを記載すること。 イ 調査票及びＢＤＨＱ記入説明書の種類日本語ルビ無し版、日本語ルビ付き版の２種類を作成・日本語ルビ無し版(日本人配布用調査票) 2,900部・日本語ルビ付き版(外国人配布用調査票) 100部・日本語ルビ付き版【ＢＤＨＱ記入説明書】(外国人配布用) 100部※受託者で作成するのは上記３種類を予定しているが、それぞれにおいて、区が良いと判断する提案が受託者からあった場合、区と受託者で協議のうえ決定する。 ウ 送付用封筒(角２)の作成：3,000枚エ 返信用封筒(角２テープ付)の作成：3,000枚オ ＢＤＨＱ診断結果送付用封筒(角２テープ付)の作成：1,500枚カ 対象者宛の協力依頼文の作成(Ａ４版・１色刷り・再生紙)：3,000枚キ 上記の他に予備者への送付分を別途一式用意すること。 3③発送準備上記②ウの封筒にＩＤが附番された対象者の宛名シールを貼り付け、宛名シールにあるＩＤと同番号のイ・エ・カ(同封順不同)、宛名シールにあるＩＤと同番号を記入したＢＤＨＱ質問票と記入説明書を封入封緘する。 ※日本人、外国人にそれぞれの調査票・ＢＤＨＱ記入説明書を送付すること。 (４)調査の実施 (令和８年８月～９月予定)①対象者に調査票及びＢＤＨＱ質問票等一式を郵送する。 ②調査票送付後、転出、死亡等が判明し調査依頼ができない場合は、必要に応じて、区が抽出した予備者へ調査票を送付する。 ③調査票の回収返信用封筒による回収とし、回収率35％を目標とする。 ④郵送に関わる料金等も含め、上記の他に本業務遂行に必要な経費は受託者が負担するものとする。 ※その他、回答及び回収方法については、区が良いと判断する提案が受託者からあった場合、区と受託者で協議のうえ決定する。 (５)調査票の集計①集計プログラムの作成、調査票等のチェック・データ入力②単純集計③クロス集計(属性項目とのクロス集計については基本的に全て行う。)(６)調査結果の分析①単純分析のほか、クロス分析・時系列分析等を行い、回答者の属性・年齢による意識の相違・健康への関心の変化などを明らかにすること。 また、関係する国・都の計画や、本区の計画及び取組、社会的状況等の要因を踏まえ、これらの調査結果を分析すること。 ②その他データの分析方法については、区と受託者間で協議する。 ③受託者は分析状況について逐次報告・説明を行うこと。 (７)ＢＤＨＱ質問票の集計・結果の送付①返信されてきたＢＤＨＱ質問票の集計・診断結果の作成作業と併せて、全ての質問に回答した対象者ＩＤを区に報告し、診断結果送付文及び啓発リーフレット、送付対象者宛名シールを受領する。 ②診断結果送付用封筒に①の宛名シールを貼り付けて、診断結果送付文・診断結4果及び啓発リーフレットを郵送する。 ※診断結果により同封する啓発リーフレットの内容及び枚数は変動する場合がある。 ６ 再委託等の制限受託者は、業務の全部または主要な部分を一括して再委託もしくは請け負わせてはならない。 ただし、ＢＤＨＱ質問票の回答入力・栄養価等算出・診断結果の作成に関しては、この限りではない。 ７ 成果品及び区提供物の返却について(１)報告書の作成本調査の集計をとりまとめ、設問ごとに考察が得られる分析結果等を付加した報告書を作成し納品すること。 ①調査の概要・調査結果の要約・調査結果の分析・集計表等で構成し、原稿作成・分析は、グラフ・表を活用すること。 また、国・都・区の健康関連計画等の観点を踏まえて作成することとし、計画改定等に向けた評価と課題を取りまとめること。 ②報告書等は電子データで納品すること。 電子データの作成については下記ア～オとし、記録媒体はＣＤ－ＲＯＭまたはＤＶＤ－ＲＯＭで２セットとする。 ア 調査票(回収分)入力データイ 単純集計、クロス集計データウ 最終集計データ(MSエクセル形式・CSV形式)エ 報告書の電子データ(PDF形式・MSワード形式)オ ＢＤＨＱ質問票(回収分)の集計結果データ(CSV形式)(２)調査票等一式の提出回収した調査票等一式(郵送不能で返戻されたものを含む)や集計済みのＢＤＨＱ質問票(原本)、その他個人情報が含まれるものについては回答状況に関わらず区へ提出すること。 (３)区より提供のあった紙媒体(対象者の宛名シール・リスト等)については、未使用分も含め契約期間満了日までにすべて区に返却すること。 5８ 成果品の権利及び利用(１)本業務において制作された成果品に係る著作権、所有権その他の権利(以下「著作権利等」という。)は、全て区に帰属するものとし、区は、区広報物への使用等、二次利用できるものとする。 ただし、成果品に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合は、受託者が当該第三者に承諾を得るものとする。 (２)本業務により得られる成果品の著作者人格権について、受託者は将来にわたり行使しないこと。 (３)受託者は、成果品が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果物に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、受託者が負うものとする。 (４)その他、著作権等で疑義が生じた場合は、区と受託者において別途協議のうえ、決定するものとする。 ９ 支払方法受託者は契約履行後、完了報告書により本契約の完了の旨を区へ報告するものとし、区は報告書等の内容を確認のうえ、受託者からの請求書受領後に一括で支払うものとする。 10 その他(１)受託者は、この契約の履行に関して知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 なお、個人情報の取り扱いについては、本仕様及び「個人情報の保護に関する特約条項」の規定を遵守し、秘密の保持を厳守し、事故のないよう留意しなければならない。 (２)本契約の履行にあたって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)他、各県条例に規定するディーゼル車規制に適合する自動車とすること。 なお、適合の確認のために、当該自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には速やかに提示または提出すること。 (３)受託者は、従事者に対する雇用者及び使用者として、労働基準法、労働安全衛生法その他法令を遵守すること。 (４)最低賃金(毎年10月頃の改正により最低賃金額が改正された場合は、当該改6正後の最低賃金)以上の額を労働者に支払うこと。 (５)調査実施中にトラブルが発生した場合は速やかに区に報告し、対応を区と協議すること。 (６)受託者は、業務期間中、区又は第三者に害を及ぼした場合、区又は第三者に責めがある場合を除き、その賠償の責めを負うものとする。 (７)労働災害時の保険の適用は、受託者の保険を適用すること。 (８)本仕様書に疑義がある場合若しくは本仕様書に定めのない事項については、事前に区と受託者で協議のうえ決定する。