【電子入札】【電子契約】消防用設備等の保守点検

【電子入札】【電子契約】消防用設備等の保守点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00234一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 消防用設備等の保守点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月6日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月6日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 消防用設備等の保守点検仕様書１．件名消防用設備等の保守点検２．目的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という。)福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター(以下、楢葉センターという。)に設置されている消防用設備等について、消防法に基づいた保守点検及び非常用照明等の動作確認を実施する。 ３．実施場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22日本原子力研究開発機構 楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟・試験棟(付属建家含む)・守衛棟・倉庫(１，２)・車庫・共同溝内４．納期令和9年3月5日(金)５．作業内容５．１ 対象設備本点検作業の対象設備について、「消火設備」を別添1、別添2に、「警報設備」を別添3、別添4に、「誘導灯及び誘導標識」を別添5に示す。 ５．２ 作業範囲及び項目(1)消防用設備等の保守点検作業：一式(2)消耗品の購入及び交換 ：一式(3)報告書等の作成 ：一式５．３ 点検頻度及び時期設備の点検頻度は、消防法関係法令の回数及び時期に基づき実施する。 ただし、点検日時等については、別途打合せにより決定する。 (1)機器点検：2回／年(1回目は総合点検と併せて実施)令和8年8月中旬及び令和9年2月中旬を想定(2)総合点検：1回／年令和8年8月中旬を想定５．４ 消防用設備等の点検５．４．１ 機器点検(1)消防用設備等について、適正な配置、損傷等の有無、消防用設備等の種類等に応じ、消防庁告示第14号に定める基準に従い確認する。 (2)消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項について消防用設備等に応じて、消防庁告示第14号に定める基準に従い確認する。 ５．４．２ 総合点検当該消防用設備等の種類に応じ、当該消防用設備の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、消防用設備等の総合的な機能について、消防庁告示第14号に定める基準に従い確認する。 ５．５ 消耗品の購入及び交換下記の消耗品を購入し、点検と合わせて交換する。 交換した消火器(リサイクルシール貼付済)及び消火栓ホースは受注者側にて関係法等に従い適切に処分すること。 (１) 消火栓用ホース(相当品不可)仕様簡易操作性１号消火栓保形ホース(保形ホース)18本使用圧1.6Mpa 30×30ｍ届出番号 H0445CC01A公共建設工事型屋外消火栓ホース(平ホース)２本1組 × 5組 10本使用圧0.9Mpa 65×20ｍ届出番号 H0422FC01A(２) 消火器(相当品可)仕様モリタ宮田工業株式会社WS3 水(潤滑剤入り)消火器(蓄圧式)1本(リサイクルシール 1枚)日本ドライケミカル株式会社PAN-10AWE(Ⅱ) 粉末(ABC)消火器(蓄圧式)９本(リサイクルシール9枚)５．６ 報告書等の作成「8.提出図書」に記載の提出図書を作成し提出すること。 また、消防機関へ提出する点検結果報告書は消防庁告示で定めた最新の様式にて作成すること。 ５．７ 不良箇所の措置(1)点検作業で発見された不具合箇所について、無償の範囲での修理が可能な場合は、その場で処置を施すこと。 不具合箇所の調査は本契約に含むものとする。 また、修理の範囲が有償となる場合には、その旨を機構担当者に連絡すること。 (その際は、別途契約により修理対応を行う。)(2)点検に起因する故障等が発生した場合は、機構担当者へ連絡し、修理対応等を速やかに実施すること。 ６．作業に必要な資格等(1)点検作業に応じた消防設備士(甲種第1～4類又は乙類第1類～4類、6類、7類)又は消防設備点検資格者(第1種又は第2種)の有資格者で、実務経験を有しているものを従事させること。 その際、免状の写し及び実務経験の資料を提出し、機構の確認を得ること。 (2)電気工事などの有資格者による作業が必要な場合には、当該有資格者の従事させること。 その際、当該有資格者の免状の写し等を提出して機構の確認を得ること。 ７．支給品及び貸与品７．１ 支給品(1)本作業に必要な電力及び水については無償にて支給する。 ただし、節電節水に努めるとともに使用については機構の承諾を得ること。 (2)その他、協議の上、機構が必要と認めたもの。 ７．２ 貸与品なし８．提出図書No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表 契約締結後速やかに 1部２ 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部2作業計画書作業開始1ヵ月前まで 1部機構指定様式3安全衛生チェックリスト〃 1部機構指定様式4 作業要領書(手順書含む) 〃 1部5 作業安全組織図 〃 1部6作業安全組織・責任者届〃 1部現場責任者等 認定証写し含む7 作業員名簿 〃 1部8リスクアセスメントシート(化学物質リスクアセスメントシート※1)〃 1部機構指定様式9 緊急時連絡体制表 〃 1部10 点検資格証明書 〃 1部11委任又は下請負届(実施体制図含む)※機構指定様式〃 1部委任又は下請負がある場合のみ12 KY・TBMシート 作業日毎 1部13 点検報告書※2 作業終了後速やかに 1部14消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書8月、2月各々作業終了後1週間を目途に２部消防法で定める様式15 打合せ議事録打合せを実施した場合には実施後速やかに1部16その他、機構が必要とする図書類消火器のSDSシート、交換品の取扱説明書等必要部数※１作業において化学物質等を取り扱う必要がある場合のみ、化学物質等の取扱いを開始する前に実施(作成)すること。 ※2点検報告書については、「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検報告書」とは別で作業の記録・実施状況を写真入りで作成し、機構に提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター 技術実装推進課９．検収条件「５．2作業範囲及び項目」の作業終了、「８．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．適用法規及び規定(1)労働安全衛生法(2)労働安全衛生法施行令(3)労働安全衛生法規則(4)消防法(5)消防法施行令(6)消防法施行規則(7)消防庁 関係告示等(8)建築基準法(9)建築基準法施行令(10)福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則(11)福島廃炉安全工学研究所事故対策規則(12)福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について(13)楢葉遠隔技術開発センター電気工作物保安規程、細則、基準(14)楢葉遠隔技術開発センター防火管理規則(15)楢葉遠隔技術開発センター消防計画(16)その他 楢葉遠隔技術開発センター 関連規則等１１．総括責任者受注者は本業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、総括責任者と称す)及びその代理人を選任して、次の任務を当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本業務履行に関する機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約作業の処理に関する事項１２．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)消防用設備等点検 楢葉遠隔技術開発センター長１３．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項に疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、決定事項は議事録等にて記録し、相互に確認及び保管管理するものとする。 １５．安全管理(1)作業の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (2)受注者は、作業着手に先立ち機構と安全について十分に打合せを行った後に着手すること。 (3)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (4)受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれがある物については転倒防止対策を施すこと。 １６．緊急時の措置(1)災害及び事故等が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表により、関係箇所に連絡すること。 また、速やかに経緯等(発生日時、発生場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を機構に報告すること。 (2)火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める事故対策規則等により対応すること。 １７．特記事項(1)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (2)受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態及び緊急事態等が発生した場合には機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)現場責任者(現場で指揮・監督を行う者)及び現場分任責任者に選任される者は、予め機構が開催する「作業責任者等認定教育(個別教育)」を受講すること。 受講して認定を受けていないと機構は責任者と認めず作業も開始できない恐れもあるため、必ず受講しなくてはならない。 教育の詳細については、請求元担当者に問い合わせること。 (5)機構が受注者に対して本補助金事業の適正な遂行のために必要な調査協力を求めた場合には、その要求に応じること。 (6)「受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること」別添1【消火器具点検】(１) 消火器設置場所消火器(10型)消火器(WS3型)研究管理棟1F 6 12F 5 －3F 4 －4F 5 －守衛棟 1 －試験棟等試験室 12 －点検歩廊 4 －西側階段 － －付属棟1F 4 －付属棟2F 3 －ガードマンボックス 1 －倉庫１1F 5 －2F 2 －倉庫2 1 －車庫 1 －共同溝北 4 －東 5 －合 計 63 １(２) 危険物取扱所及び危険物貯蔵所等の消火器設置場所 施設種別消火器(10型)消火器(20型)消火器(50型)発電スペース一般取扱所 － 1 1地下タンク貯蔵所 2 － －LPガス供給設備 － 1 －受電設備 1 － －合 計 3 2 1別添２【屋内・屋外消火栓設備点検】(１) 屋内・屋外消火栓※1設置場所 屋内消火栓 屋外消火栓研究管理棟1F 2 －2F 2 －3F 2 －4F 2 －守衛棟 － －試験棟試験室 8 5点検歩廊 － －西側階段 － －付属棟1F 1 －付属棟2F 1 －ガードマンボックス － －合 計 18 5※1 屋内・屋外消火栓には、「消火栓箱」「起動スイッチ」「表示灯」「警報装置」が含まれる。 (２)加圧送水装置※2設置場所加圧送水装置(消火ポンプ)操作盤 呼水装置研究管理棟(機械室) 1 1 1試験棟(機械室) 1 1 1合 計 2 2 2※2 点検は配線点検、放水試験も含むこと。 別添３【自動火災報知設備点検】※3(１) 受信機等設置場所 主受信機 P型1級守衛棟 1計 1(２) 発信機等設置場所 発信機 表示灯消火栓起動装置地区音響装置(電鈴)研究管理棟1F 2 2 2 22F 2 2 2 23F 2 2 2 24F 2 2 2 2屋上階 － － － 1守衛棟 1 1 1 1試験棟試験室 8 8 8 8付属棟1F 1 1 1 1付属棟2F 1 1 1 1屋外 5 5 5 －倉庫１1F 1 1 1 12F 1 1 1 1倉庫2 1 1 1 1車庫 1 1 1 1合 計 28 28 28 24別添４(３) 感知器等設置場所差動式スポット型感知器熱アナログ式スポット型感知器光電アナログ式感知器 赤外線式スポット型感知器煙式スポット型煙式分離型研究管理棟1F １ ２ 23 － －2F 1 1 26 － －3F 1 2 20 － －4F 1 2 19 － －屋上階 － － 3 － －守衛棟 － 2 3 － －試験棟試験室 － － 1 － 57試験室階段等－ － 4 － －付属棟1F－ － 15 － －付属棟2F－ 5 13 － －屋外 － － － － －倉庫１1F － － － 13 －2F － － － 12 －倉庫2 3 － － － －車庫 6 － － － －合 計 13 14 127 25 57※3 自動火災報知設備には、設備に使用する電源(常用、非常用及び非常用の通話機(親機、子機)も含まれる。 なお、点検は配線点検も含む。 別添５【誘導灯及び誘導標識点検】※4()内は、屋外階段【非常照明器具点検】※4設置場所 非常灯研究管理棟1F 182F 173F 174F 18守衛棟 1試験棟試験室 62試験室階段等 －付属棟1F 12付属棟2F 9合 計 154※4 点検には配線点検も含む。設置場所階段通路誘導灯避難口誘導灯通路誘導灯避難口誘導標識通路誘導標識研究管理棟1F 5(3) － － 6 32F 5(3) － － 4 33F 5(3) － － 7 24F 3(1) － － 5 2守衛棟 － － － －試験棟試験室 － 9 3 － －試験室階段等 11 1 － － －付属棟1F 5 － － － －付属棟2F １ 1 1 － －倉庫1 － － － 2 2車庫 － － － 2 －合 計 35(10) 11 4 26 12