【公告 一般競争入札(施工能力審査型)】施設1 - 令和8年度美馬市工業用水道事業取水井改良工事
徳島県美馬市の入札公告「【公告 一般競争入札(施工能力審査型)】施設1 - 令和8年度美馬市工業用水道事業取水井改良工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は徳島県美馬市です。 公告日は2026/05/20です。
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- 発注機関
- 徳島県美馬市
- 所在地
- 徳島県 美馬市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/20
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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【公告 一般競争入札(施工能力審査型)】施設1 - 令和8年度美馬市工業用水道事業取水井改良工事
-1-美馬市公告第62号令和8年度美馬市工業用水道事業取水井改良工事に係る入札公告について令和8年度美馬市工業用水道事業取水井改良工事について入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令和8年5月21日美馬市長 加 美 一 成1 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1)整理番号施設1(2) 工 事 名 令和8年度美馬市工業用水道事業取水井改良工事(3)路線等-(4) 工 事 箇 所 美馬市美馬町字沼田島(5) 工 事 概 要 取水井戸配管工事 1.0式、取水井戸電気工事 1.0式、加圧場電気工事1.0式、水道部電気工事 1.0式(6) 施 工 期 間 契約締結日から260日間(7) 設 計 金 額 85,146千円(税抜き)(8) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))の共通事項」(以下「共通事項」という。)の2及び3に示すとおりである。
(9) その他① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。
② この入札は、総合評価落札方式(施工能力審査型)により執行する。
総合評価に関する評価基準等は、「6 総合評価に関する事項」に示すとおりである。
③ この入札は、美馬市低入札価格調査制度を適用する。
低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。
なお、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格については、土木系工事の算式により算出するものとする。
④ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査(美馬市低入札価格調査制度実施要領第6条の規定に基づく調査)を辞退することができる(この場合、失格として扱う。)。
なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞退は、美馬市建設業者等入札参加資格停止措置要綱(平成17年美馬市告示第62号。以下「入札参加資格停止措置要綱」という。)に基づき入札参加資格停止になることがある。
⑤ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。
⑥ 入札参加者が1者となった場合においても入札を執行する。
⑦ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。
2 入札手続等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続 期間 場所等契約条項の閲覧 令和8年5月21日(木)~ 美馬市ホームページ(入札・契約情報)令和8年6月16日(火)設計図書等の電子閲覧 令和8年5月21日(木)~ 美馬市ホームページ(入札・契約情報)令和8年6月16日(火)設計図書等に関する質問 1回目 美馬市穴吹町穴吹字九反地5番地書の提出 令和8年5月21日(木)~ 美馬市役所北館3階企画総務部総務課令和8年5月28日(木) E-mail:soumu@mima.i-tokushima.jp2回目-2-令和8年5月29日(金)~令和8年6月2日(火)質問書に対する回答書の 1回目 美馬市ホームページ(入札・契約情報)電子閲覧 令和8年6月1日(月)~令和8年6月16日(火)2回目令和8年6月4日(木)~令和8年6月16日(火)※1:閲覧及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(美馬市の休日を定める条例(平成17年美馬市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。
以下同じ。
)を除く、午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
※2:設計図書等に関する質問書(質問事項を記載した書面(任意様式も可))は、持参、郵送又は電子メール(郵送又は電子メールによる場合は、送付又は送信後に電話により着信を確認すること。)により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。
提出先は、美馬市企画総務部総務課(電話:0883-52-1212、電子メールアドレス:soumu@mima.i-tokushima.jp)とする。
なお、質問書に対する回答は、回答書を美馬市ホームページ(入札・契約情報)に掲載する。
※3:2回目の質問書提出期間には、1回目の質問書に対する回答に対しても再質問することができる。
※4:入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は、美馬市ホームページ(入札・契約情報)に掲載している。
※5:紙閲覧を希望する事業者は、8(2)の問い合わせ先まで連絡すること。
(2) 入札書の提出等入札手続 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書 令和8年5月22日(金) 電子入札システム等の提出 午前8時30分~令和8年6月11日(木)午後5時入札書及び工事費内訳書 令和8年6月12日(金) 電子入札システムの提出 午前8時30分~令和8年6月16日(火)午後2時開札執行 令和8年6月17日(水) 美馬市穴吹町穴吹字九反地5番地午前10時00分 美馬市役所南館3階304会議室※1:電子入札に関する運用・基準については、「美馬市電子入札システム運用基準」によるものとする。
3 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の4に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。
(1) 令和8年度の美馬市建設工事入札参加有資格業者名簿(以下「有資格業者名簿」という。)に登載されている者であること。
(2) 次のいずれかに該当する者であること。
① (1)の有資格業者名簿における建設工事の種類が「電気工事」で、その格付けがA級であり、建設業法(昭和24年法律第100号)上の営業所が美馬市内にあること。
② 建設業法上の主たる営業所が徳島県内にあり、同法第3条の規定による「電気工事」の許可を有する者であって、この入札の公告日において、同法第27条の23第1項の規定による経営事項審査(審査基準日が、この入札の公告日の1年7か月前の日以後のものに限る。)の結果通知を受け、その「電気工事」の総合評定値(P点)が、900点以上であること。
-3-(3) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注した「水道施設における電気工事(新築・増築工事のほか、改修・修繕工事も対象とする。以下同じ。)」の元請けとして、平成28年4月1日からこの入札の入札公告日までの間に完成し、引渡しが完了した工事における施工実績を有すること。
ただし、特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上の場合に限る。
(4) 次の①及び③の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。
ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。
また、この工事で、建設業法第26条第3項第2号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合は、次の②及び③の要件を全て満たす監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置できること。
① この建設工事の種類に関し、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者② この建設工事の種類に関し、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち、1級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第2号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者③ 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(5) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。
なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。
徳島県徳島市川内町平石住吉189番地2光設計株式会社4 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる一般競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)の提出を行う際は、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。
なお、提出期間は、2の(2)の期間とする。
(1) 確認資料3の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式(施工能力審査型)における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。
作成方法等は、共通事項の5に記載してある。
① 入札参加資格確認票(様式第2号)② 総合評価加算点等算出資料申請書(様式第3号から様式第6号)・ 落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。
なお、審査は、申請書等を印刷して行うので、申請書等の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。
記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。
・ 配置予定技術者は、最大3名まで申請できるが、複数申請した場合には、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。
・ 配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が1年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。
・ 市内企業活用(市内下請)については、一次下請契約額の総額のうち、市内に営業所がある者と締結する割合を1つ選択すること。
施工後の実績において、入札時に選択した割合を下回る場合は、工事成績評定点からの減点及び契約金額の減額の対象となる。
・ 市内企業活用(市内調達資材)については、指定資材に係る全調達額のうち、市内に所在する事業所から調達する割合を1つ選択すること。
施工後の実績において、入札時に選択した割合を下回る場合は、工事成績評定点からの減点及び契約金額の減額の対象となる。
・ 地域精通度については、営業所の所在地について1つ選択すること。
(2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の5に掲げる追加書類を提出すること。
5 その他(1) 特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者や主任技術者の配置については、後述の<注意事項>を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。
6 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準この工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、次のとおりとする。
-4-① 企業の施工能力の評価評価項目 評価基準 配点 得点上記 3(3)に掲げる 1件の最終請負代金額が6,500万円以上の施工実績 3 /3水道施設における電 がある者気工事の施工実績 1件の最終請負代金額が4,500万円以上の施工実績 2がある者1件の最終請負代金額が2,750万円以上の施工実績 1がある者上記以外 0ISO等 ISO9001、ISO14001、エコアクション21のいずれか 1 /1を取得等上記以外 0平成28年度から入札 工事成績評価=Σ[(Yn-65)×βn]×5/67.5 0~5 /5公告日までに通知さ 評価は整数(小数第1位を四捨五入)れた工事成績評定点 <5点を上限とする>(3件以内) Yn:工事成績評定点(3件まで申告)βn:請負金額(竣工時)の補正係数・2,500万円以上の場合:β=1.5・1,000万円以上2,500万円未満の場合:β=1.2・1,000万円未満の場合:β=1.0② 配置予定技術者の施工能力の評価評価項目 評価基準 配点 得点上記 3(3)に掲げる 1件の最終請負代金額が6,500万円以上の施工実績 3 /3水道施設における電 がある者気工事において、現 1件の最終請負代金額が4,500万円以上の施工実績 2場代理人、主任(監 がある者理)技術者又は監理 1件の最終請負代金額が2,750万円以上の施工実績 1技術者補佐として従 がある者事した実績 上記以外 0配置予定技術者の保 技術士(技術部門が電気電子部門、建設部門又は 5 /5有する資格 総合技術監理部門(電気電子又は建設))又は1級電気工事施工管理技士の資格を有する者1級電気工事施工管理技士補の資格を有する者 42級電気工事施工管理技士の資格を有する者 3上記以外 0平成28年度から入札 工事成績評価=Σ[(Yn-65)×βn]×5/67.5 0~5 /5公告日までに通知さ 評価は整数(小数第1位を四捨五入)れた工事成績評定点 <5点を上限とする>(3件以内) Yn:工事成績評定点(3件まで申告)βn:請負金額(竣工時)の補正係数・2,500万円以上の場合:β=1.5・1,000万円以上2,500万円未満の場合:β=1.2・1,000万円未満の場合:β=1.0③ 地域貢献度の評価評価項目 評価基準 配点 得点市内企業活用 市内に営業所がある者と締結する一次下請契約額 5 /5(市内下請) が一次下請契約額総額の75%以上である場合又は(除外する工種は別 全てを自社施工する場合表に記載) 市内に営業所がある者と締結する一次下請契約額 3が一次下請契約額総額の50%以上75%未満である場合-5-上記以外 0市内企業活用 指定資材を市内に営業所を有する事業者の当該営 5 /5(市内調達資材) 業所から調達する割合が当該資材の全調達額の75(指定資材は、別表 %以上である場合に記載) 指定資材を市内に営業所を有する事業者の当該営 3業所から調達する割合が当該資材の全調達額の50%以上75%未満である場合上記以外 0「除外する工種」 除外する工種はなく、全ての工種を市内企業活用(市内下請)の評価の対象とする。
「指定資材」 NO.1取水井戸配管工及びNO.2取水井戸配管工に関する数量計算書に資材費として示した「配管材、継手類及び弁・金具類」とする。
④ 地域精通度の評価評価項目 評価基準 配点 得点営業所の所在地 美馬市内に営業所がある者 3 /3上記以外の者 0※「③ 地域貢献度の評価」の表の「市内企業活用(市内下請)」の項目中及び「④地域精通度の評価」の表中にある「営業所」とは、建設業法上の「営業所」とする。
⑤ 企業の施工能力(表彰)の評価評価項目 評価基準 配点 得点優良工事表彰の受賞 優良工事表彰の受賞 2 /2(令和7年度において美馬市が実施した 上記以外 0ものに限る)⑥ 低入札による減点措置この入札は、低入札工事に対する減点措置の対象とする。
建設工事の種類が「電気工事」である美馬市発注工事(総合評価落札方式)において、低入札価格調査基準価格を下回った価格で落札した者で、開札日が減点措置の期間中にある者の行った入札の評価に当たっては、減点措置を実施するものとする。
なお、減点の結果、評価項目の得点合計が0点未満となった場合は、失格とする。
(2) 総合評価の方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者(失格となった者を除く。)に対して、次の方法により算出される「評価値」をもって総合評価を行う。
評価値=(基礎点+加算点)÷入札価格(単位:億円)基礎点:入札に必要となる参加資格要件を満足する場合に100点とする。
加算点:「(1) 入札の評価に関する基準」に基づき、次の方法により算出する。
加算点=((1)①~⑤の得点の合計+⑥の減点(該当する場合))÷37点((1)①~⑤の配点の合計)×10点なお、評価値は、小数第3位(小数第4位四捨五入)止めとする。
加算点は、小数第1位(小数第2位四捨五入)止めとする。
入札価格は、億円単位とし、小数第5位(小数第6位切上げ)止めとする。
7 低入札工事に対する減点措置この入札で低入札価格調査基準価格を下回った額で落札した者は、「減点措置の期間」に記載された期間、低入札工事に対する減点措置として総合評価落札方式において、2点減点される。
-6-ただし、この工事において次の表に記載する期間内に工事しゅん工承認を通知した場合は、減点措置の期間を工事しゅん工承認の通知日までとする。
なお、減点措置の対象となる入札は、建設工事の種類がこの入札と同じものに限るものとし、減点は累積する。
減点措置の期間減点措置の期間 契約締結日から起算して260日間8 問い合わせ先(1) 入札に関する事項美馬市穴吹町穴吹字九反地5番地美馬市役所 北館3階 企画総務部 総務課(電話 0883-52-1212)(2) 入札参加資格及び工事内容に関する事項美馬市穴吹町穴吹字九反地5番地美馬市役所 南館3階 水道部 施設課(電話0883-52-2350)(3) 契約に関する事項美馬市穴吹町穴吹字九反地5番地美馬市役所 南館3階 水道部 施設課(電話0883-52-2350)-7-<注意事項>建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について1 特定建設業・一般建設業の区分下請代金の総額(消費税込み)が5,000万円(建築一式工事については、8,000万円)<以下「下請基準額」という。
>以上となる場合は、「電気工事業」に係る建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。
なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。
2 監理技術者の配置「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関して、建設業法第15条第2号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者で、同法第27条の18第1項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第5項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。
なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。
また、建設業法第26条第3項第2号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合には、監理技術者補佐(この建設工事の種類に関し、同法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち、1級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第2号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者を当該工事現場ごとに専任で配置する必要があります。
3 主任技術者の配置請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。
4 技術者の兼務専任配置の技術者であったとしても、仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。
罰則等・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき3年以下の懲役又は300◆建設業法における工事現場の技術者制度一般建設業 一般建設業5,000万円以上(建築一式8,000万円)5,000万円未満(建築一式8,000万円)5,000万円(建築一式8,000万円)以上は契約できない5,000万円以上 5,000万円未満5,000万円以上は契約できない工事現場に配置すべき技術者監理技術者 監理技術者技術者の資格要件①1級国家資格者②国土交通大臣 特別認定者①1級国家資格者②指導監督的 実務経験者技術者の現場専任義務監理技術者資格者証必要※ 必要※※監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりませ ん。
(法第26条第5項) なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して5年を経過することのない ように講習を受講していなければなりません。
また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。
(法第26条第6項)主任技術者 主任技術者①1級・2級国家資格者②指定学科卒業+実務経験者(3年又は5年)③実務経験者(10年)①1級・2級国家資格者②指定学科卒業+実務経験者(3年又は5年)③実務経験者(10年)公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(工事1件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上の工事)に配置される場合不要 不要元請工事における下請契約の合計額工事現場の技術者制度特定建設業許可を受けている業種指定建設業(7業種)土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業その他の建設業(左記以外の22業種)大工、左官、とび・土工、石,屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業許可の区分 特定建設業-8-万円以下の罰金に処せられます。
・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。
・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。
対象業種請負対象金額 4,500万円以上9,000万円未満 9,000万円以上①土木施工管理技士 ①1級土木施工管理技士②建設機械施工(管理)技士 ②1級建設機械施工(管理)技士③技術士(建設部門等) ③技術士(建設部門等)④監理技術者証を有する者(土木一式工事は土木工事業、 舗装工事は舗装工事業に限る。)④監理技術者証を有する者(土木一式工事は土木工事業、 舗装工事は舗装工事業に限る。)技術者の資格要件土木一式工事又は舗装工事◆土木施工管理技術検定制度等の活用【徳島県土木工事共通仕様書第1編1-1-14】-9-『総合評価に関する事項』に係る留意事項等★ この入札は、入札後審査方式一般競争入札により行うため、落札候補者として決定された者を除き、原則として、提出された入札参加資格確認資料のみで入札参加資格の確認(審査)及び総合評価を行うので、指定された様式等への記述に際し、次の内容を十分確認した上で、記述漏れ、記述間違いのないよう注意すること。
なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。
記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合については無効、評価基準が確認できない場合については加算点の算出を行わないものとする。
■企業の施工能力の評価〇総合評価加算点等算出資料申請書により評価するので、この申請書に示した「注意事項」に十分注意して記述すること。
○評価項目(施工実績)・国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関が発注した「水道施設における電気工事」の元請けとして、平成28年度からこの入札の公告日までの間に完成し、引渡しが完了した施工実績をいう。
・施工実績は、1件を申告することができる。
・最終請負代金額(消費税込み)が各金額以上の実績を評価する。
・特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は出資比率の20%以上の場合に限る。
〇評価項目(工事成績)・工事成績の評価は、「企業の施工能力」に記述された次の方法により算出する。
工事成績評価=Σ〔(Yn-65)×βn〕×5/67.5Yn:工事成績評定点βn:請負代金額の補正係数 最終請負代金額が2,500万円以上の場合:β=1.51,000万円以上2,500万円未満の場合:β=1.21,000万円未満の場合:β=1.0・工事成績評定点は、3件まで申告することができる。
・工事成績評定点は、平成28年度からこの入札の公告日までの間に美馬市、徳島県又は国の行政機関から工事成績評定要領等に基づき通知されたものに限る。
・工事成績評定点は、建設工事の種類が「電気工事」の場合に限る。
・特定建設工事共同企業体の工事成績評定点は、その構成員として出資比率20パーセント以上の場合に限る。
ただし、経常JVでの実績については、経常JVとしての出資比率が20パーセント以上であれば評価する。
経常JVを構成する単体企業の出資比率まで算定するものではない。
○評価項目(ISO等)・入札公告日おける取得等の状況を評価する。
・入札公告日において有効期限切れの場合は評価対象外とするが、入札公告日に更新手続き中(更新審査終了済)であり、かつ、落札候補者の段階で更新手続きが完了している場合には評価する。
■配置予定技術者の施工能力の評価〇総合評価加算点等算出資料申請書により評価するので、この申請書に示した「注意事項」に十分注意して記述すること。
・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が1年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。
・配置予定技術者は、最大3名まで申請できるが、複数申請した場合は、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。
・配置予定技術者の評価は、工期の2分の1を超える期間において、現場代理人、監理技術者補佐、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を対象とする。
・施工管理技士等保有資格の記載に当たっては、入札参加資格要件と評価基準に留意すること。
・低入札価格調査制度に基づき、増員して配置した技術者として従事した工事の経験等は評価の対象としない。
○評価項目(配置予定技術者の資格)・1級施工管理技士補として評価するのは、この入札と同一の建設工事の種類において主任技術者の資格(2級施工管理技士や10年以上の実務経験等)を有する者に限るため、保有する主任技術者の資格を合わせて記載すること。
○評価項目(施工実績)・現場代理人、監理技術者補佐、監理技術者又は主任技術者としての施工実績を評価する。
・国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関が発注した「水道施設における電気工事」の元請けとして、平成28年度からこの入札の公告日までの間に完成し、引渡しが完了した施工実績をいう。
-10-・施工実績は、1件を申告することができる。
・最終請負代金額(消費税込み)が各金額以上の実績を評価する。
・特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は出資比率の20%以上の場合に限る。
〇評価項目(工事成績)・工事成績の評価は、「配置予定技術者の施工能力」に記述された次の方法により算出する。
工事成績評価=Σ〔(Yn-65)×βn〕×5/67.5Yn:工事成績評定点βn:請負代金額の補正係数 最終請負代金額が2,500万円以上の場合:β=1.51,000万円以上2,500万円未満の場合:β=1.21,000万円未満の場合:β=1.0・工事成績評定点は、3件まで申告することができる。
・工事成績評定点は、平成28年度からこの入札の公告日までの間に美馬市、徳島県又は国の行政機関から工事成績評定要領等に基づき通知されたものに限る。
・工事成績評定点は、建設工事の種類が「電気工事」の場合に限る。
・特定建設工事共同企業体の工事成績評定点は、その構成員として出資比率20パーセント以上の場合に限る。
ただし、経常JVでの実績については、経常JVとしての出資比率が20パーセント以上であれば評価する。
経常JVを構成する単体企業の出資比率まで算定するものではない。
■地域貢献度の評価〇総合評価加算点等算出資料申請書により評価するので、この申請書に示した「注意事項」に十分注意して記述すること。
〇評価項目(市内企業活用(市内下請))・一次下請契約額の総額のうち、市内に営業所がある者と締結する割合を1つ選択すること。
・選択した割合の達成状況については、工期の終期に、本工事で発注した全ての一次下請契約に係る契約書等の写しを添付した報告書を監督員に提出し、確認を求めること。
・「営業所」とは、建設業法上の「営業所」とする。
〇評価項目(市内企業活用(市内調達資材))・指定資材に係る全調達額のうち、市内に所在する事業所から調達する割合を1つ選択すること。
・選択した割合の達成状況については、工期の終期に、本工事で発注した指定資材に係る全ての契約書等(金額がわかるもの)の写しを添付した報告書を監督員に提出し、確認を求めること。
■表彰の評価○評者の対象となる者・評者の対象となる者は、令和7年度において美馬市で行われた優良工事表彰の被表彰者とする。
○評価の対象となる表彰・評価の対象となる入札は、この入札と建設工事の種類が同じものに限るものとする。
○評価の方法・評価の方法は、対象となる者の加算点を算出するに際して、得点合計に2得点を加点するものとする。
■地域精通度の評価〇評価項目(営業所の所在地)・「営業所」とは、建設業法上の「営業所」とする。
設計年月日Scale発注機関図 番図 名事業名1/2500美馬市位置図 S=1/2500(美馬市工業用水道事業)位置図藤沢歳則13121-00滝川一郎滝川一郎WC164‐5㈱ヤマイチ研究所 日本オーストリッチ木下雅彦石内 薫国原利信平山竹夫二宮由美子逢坂電機逢坂光義医療法人恵愛会長谷口博美(閉栓)理容部沼田集会所折野耕造FRP事業部四国工逢坂武治丸岡和彦三宅正則小西勉加藤泰文住友正平藤澤 進藤沢加藤浩二戸島 賢秋田啓次上地 智逢坂武治(閉栓)蔭山 剛大山伸也日本整水㈱四国工場駐車場逢坂福市古井 悟逢坂鉄興上岡清頁猿ケ谷橋隆江長江廣司佐藤源市宮本昌則長江好信藤田文三宮本憲彰長江富夫三宅洋市西村 隆西村 博大上英一村松平岡美都保武田光司藤川順子長江十一勝己長江兆長江長江公夫健二篠原三好ミドリ長江 大井澄枝大井男佐雄美馬利通孫市藤田西成利晴主要地方道鳴門 池田線嫁坂谷橋(12号線)駐車場5F 西村鈴枝杉山良市杉山広市新田俊信長江善之(閉栓)長江松子尾形幸夫尾形内装リハビリテーション科 内科・インテリア久米昭男西村加藤三男吉田広幸疾病予防施設アクア幸子 南重夫 石川 美馬サンシティー嫁 坂 谷 清長江鹿次郎美馬農協西岡平井晴己戸島ヤスコ兼一藤田 智上地健治橋本西岡友理子藤沢伊勢一保夫藤沢藤山敬一前田明士藤田富夫富美夫藤澤JA倉庫靖典藤島邦弘西岡祐二(閉栓)西岡房夫住友藤田文美子西岡ワインショップ晴己平井西村勉佐馬之助小笠原孝雄苛原司逢坂治←40m/mキャップ有重清東小学校美馬寅夫島川商店セルフドライママ美馬ABCDA 中南篤志B 加藤育典C 森 合音D 村井秀樹古本幸夫13017-01メーター位置不明西岡秀明岡村ひろみ内藤幸裕13008-00AB CDEFGH西岡アパートAA 南 勇(バイクショップ美馬)B 西岡スエ子(浄化槽分)C 西岡スエ子(西館1号)D 西岡スエ子(西館2号)E 西岡スエ子(西館3号)F 西岡将人(西館5号)G 西岡スエ子(西館6号)H 西岡将人柴田ノブ子1階A1階B1階C3階K3階J3階I3階H1階ニューハイツ逢坂A 逢坂斗志子B 杉山国広C 西原理恵2階G2階F2階E2階D2階ニューハイツ逢坂D 逢坂斗志子E 小笠原伸一F 逢坂俊史G 和田直子3階ニューハイツ逢坂JA美馬農協予冷庫H 河野美智子JA美馬育苗センター佐藤 重徳谷 幸子荒岡 修梅野貞広梅野福義I 岸田愛佐々昭人佐々誠也シズエ藤原房夫藤原秋芳JA美馬柿選果場中山 清藤沢登代子逢坂商店岡村誠司㈲トラストワーズィ福本久駐車場正司辺見通敏(閉栓)辺見J 共聴開発㈱K 佐藤輝謙AB尊子弘保CD藤田登喜子 清岡村EF資材置場タオカ建設㈲G市立重清東小学校市立重清東幼稚園 照夫日野浦 晋荒岡南 盛佳高岡村豊美古本戸島正信HI臼井尚西岡アパート東館幸市山本逢坂スエ子代表 福本 正浩藤原山本知枝子大下栄 圭司前田西岡秀朋治樹逢坂安人逢坂近藤井河吉三苛原嘉一苛原酒店美容室銀の糸A 大西君代裕司逢坂フィールドサウス八木博康B 斉藤信光(西岡栄アパート)臼木和子西岡 實柴田シズエ山下内藤歯科すみ子谷脇柴田裕史堀 常子三宅理弘 金井香子裕次郎藤元C まるほ食品㈱ 東館8号D 田中実充(西岡栄アパート)JA美馬美馬選果場善文細川耕三海原E まるほ食品㈱ 7号逢坂貞義駐車場逢坂産業㈲武田 広松場春儀古田俊次安治宇山 昇大岸三宅 博千代子林 稠美馬西部消防組合消防団美馬西部消防組合消防本部鍋倉新橋鍋倉橋鍋倉谷川井上雅博折野耕造F まるほ食品㈱ 205号G まるほ食品㈱ 203号H 岡崎久真I 福田照正海原 忠きららハンドメイドリサイクル&㈱寺小屋グループ美馬農協美馬支所近藤 了県立美馬商業高校片岡高三郎美馬農業協同組合(閉栓)永井由紀子美馬町商工会美馬町商工会館美馬町テレビ協同受信組合 JA美馬自動車整備工場資材置場3F 義照曽我部和三郎松永虎秋塩田 通西村辻 正宇山安男円司金文高田冨美子小椋昭人松島圭太A アパート 西岡中川喜美雄 徳島 ㈱サンヤーコン 東館西岡アパート人参選別施設藤沢純二2F美馬町谷より西主要地方道鳴門 池田線(12号線)ハルヱ高田岡 美恵子知行西路岡久保守男國本 透田口鉄也大泉ユキ子逢坂義数おおさか美容室みどり井川伸也鍋倉谷川逢坂武博逢坂書店お食事処高田芳子島川忠芳ロイヤル泉マンション山川藤男美容室3F高田正和逢坂国春西谷繁人 藤本利一玉木浩岡田明楠本幹二岩谷テクノ株式会社馬立橋東荒川集会所西岡典雄西岡甫弥生初枝荒岡常一まるほ食品㈱苛原照明まるほ食品㈱車荒川集会所FRP事業部四国工メーター2個有園原平憲二戸島苛原 隆ユキコ宇山平田茂二照明苛原逢坂ケイ子徳島自動車道西岡忠男義宏中川好隆宇山工業倉庫ボーリング排水機場 悟戸島康弘苛原良久荒岡行春苛原㈱西部西岡忠男宇山久子上柿邦彰梶浦智也中村賢児一志平岡 俊治中川敬一杉山恵三逢坂海原英夫 ハジメ海原制水施設西村 博秀吉西村西村製作所健太郎富永繁雄西村誠司西村 茂西岡清司辺見辺見さえ子忠海原忠晴西村常夫園原吉川正秀辺見弘明 平園原芳造園原辺見和彦 弘西村幸代三宅三宅慶和嫁 坂 谷宮田ヨリコ利一辺見辺見安信佐彦神社西村 保宇山正明荒岡 達也逢坂数実天都賀都築吉弘安全弁長江アヤ子メーター位置不明メーター位置不明ABCD㈲藤元工業(閉栓)藤元裕次郎佐藤重機安全弁近藤京子和則藤井フジ子逢坂博之逢坂逢坂政紀Cプレンティピース義三重本B利美逢坂A逢坂 清 昇井上 力井上 力喜市 藤原商店清水理藤原寿秋谷 清逢坂 一曽川藤沢宮田義幸 一蔭山三井住友海上㈹ キヨコ曽我部逢坂新治逢坂俊男徳島自動車道俊宣逢坂逢坂誠志前田正行上野芳仁藤原俊夫茂輝藤原都築直利 健青木博美藤原利廣浩志大古秀信藤原馬場藤孝動物病院ファーム浅井梅子折目健治車庫駐車場シルバー人材センター社団法人美馬市前田和夫㈱藤元工業藤澤正昭又市古城井川茂明青木照夫㈲美馬井川組戸島清助戸島美次中内英美中村卓司川又正志藤原俊夫切上悦男近森ミヨコ都築正文藤原アサ子吉田邦子飯田春子本田 敏長江朝栄清水昭二市立美馬中学校
(教育総務課)市立美馬中学校 寄宿舎逢坂恒幸嶌 輝明助市 梶一吉 逢坂野川西岡将人辺見節子猿ケ谷川 亘海原勅山本集会所東原明彦上田山本大司繁実 藤澤文市長江芳蔵平潔人井川行雄 横山アイ子英川逢坂重佳逢坂竹美鈴木 桂幸雄大西勝次松岡道雄㈲いづつ工作所 桜井多賀原吉行井川富江員子谷本プール都築 博㈱セレモ24都築ヒサ子葛籠53.154.253.754.553.853.354.453.953.153.153.954.154.354.353.753.854.153.355.955.555.258.353.455.252.852.152.453.653.154.255.758.954.356.553.359.557.360.155.658.658.558.655.460.862.657.961.361.854.354.454.358.866.160.454.156.163.358.663.557.668.261.156.158.961.463.556.757.676.577.676.176.472.966.869.373.972.561.171.973.669.663.161.564.671.267.961.367.659.763.657.664.468.562.566.369.765.155.566.263.267.159.458.462.965.460.955.86360.25763.159.554.960.260.15560.156.258.660.356.964.668.481.280.673.564.164.173.961.887.483.370.977.968.6101.689.488.883.566.1767378.283.269.997.585.978.192.668.886.390.273.571.477.681.773.687.276.381.589.686.18378.487.875.388.984.579.575.281.785.773.576.673.478.380.382.178.976.169.688.872.768.478.175.271.468.886.376.264.671.671.768.765.375.362.266.192.983.978.791.553№1取水井戸№3取水ポンプ発電機室№4取水ポンプ発電機室№4取水井戸導水管φ250DCIP×1720.2m導水管φ250DCIP×186.9m導水管φ200DCIP×136.7m導水管φ150DCIP×105.6m導水管φ250DCIP×252.0m取水ポンプ 取水ポンプ №3取水井戸第1観測井φ100×70m第2観測井φ100×30m№5取水井戸取水ポンプ №2取水井戸業務箇所市立美馬中学校グラウンド美馬市美馬庁舎美馬西部消防組合消防署岩谷テクノ㈱岩谷テクノ株式会社サンクリニック西村自動車φ100電磁流量計φ250電磁流量計×2受水槽V=170m3第1加圧場ポンプ・電気・発電機室1TotalNO.美 馬 市 水 道 部施工箇所17令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事美 馬 市 水 道 部事業名図 名図 番美馬市S=1/100発注機関Scale設計年月日S=1:100 NO.1取水井戸廻配管図NO.1取水井戸廻配管図吐出曲管 80A JIS10K既設※空気弁・連成計付チェッキ弁 80A JIS10K328310 260 185 180935400300 330 80710 SUS両フランジ片落管100A(7.5K)×80A(10K)GX形短管1号 φ100(7.5K)既設移設-1 SUS両フランジ短管100A×330L(7.5K)既設移設既設移設仕切弁80 JIS10K既設移設三方弁コンクリート架台 400×400×328H切替三方電動弁80A(10K) -1SUS三フランジT字管80A×20A 310L×110L(10K) -1S=1:20 三方弁設置詳細図EL.55.50054.2253.6554.62道53.62ピット内排水管平面図参照-1 MFジョイントφ75(10KF×SUS用)-1 SUS管80A×600L-1-2 メカ形曲管φ75×90°(SUS)(高さ調整)SUS管80A×500L(高さ調整)平 面 図 S=1:100断面①排水管SUS管80A-1DL=50.000DCIPφ100既設排水時流向流向三方弁切替フォーム(パターン3)流向送水時流向500600GL.54.620-1 HIVPφ75×4000L-1-1-1SUS六角ニップル20ASUSねじ込みフランジ20A(10K)サンプル水取水管-1排水管HIVPφ75 SUS管80AS=1:100横断図参照-1ソフトシール仕切弁φ75 -1-1断面③ L=3.5mTotalNO. 2※電気配線・アース等に注意して施工すること。
正式寸法は承認申請図で決定する。
電動弁制御盤/濁度計収納盤No.1取水ポンプS=1/10参考姿図1710Scale令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事盤内換気扇MCCB3P 50AF883EC 3EWLF100μFSCELCB3P 100AFArrEDMCCB3P 50AFP7.5kWNo.1取水ポンプAC200/100V1kVAMCCBTrMCCB2P 30AF制御電源AVRAC100V/DC24V制御電源2P 50AF3φ3W AC200V 60Hz引込開閉器盤よりMCCB2P 30AFMCCB2P 30AF盤内蛍光灯DS盤内換気扇盤内スペ|スヒ|タTA TASH2P 30AFMCCB2P 30AFMCCB2P 30AFMCCBメディアコンバ|タ投込式水位計MCCB2P 30AFUPSデータ入出力装置(機能増設)No.1取水ポンプ動力計装盤WLF88F 88RELCB2P 30AFMCCB2P 30AFMCCB2P 30AFMV85W三方電動弁 THRWLF制御回路AVR表示灯AC100V/DC24V盤内蛍光灯DS単線結線図SH盤内スペ|スヒ|タTA TAMCCB2P 30AF電動弁制御盤 濁度計収納盤/濁度計収納盤(新設)No.1取水ポンプ電動弁制御盤濁度計盤内換気扇TotalNO.が、今回工事範囲を示す。
記)発注機関 美馬市設計年月日図 名図 番事業名美 馬 市 水 道 部S=None Scale電動弁制御盤/濁度計収納盤No.1取水ポンプ単線結線図1711Scale取水井改良工事令和8年度 美馬市工業用水道事業53.65MVFEP30通信ED14PB3PB-41234512PB-1PB-2道3コア抜き φ50 L=150EL.54.850650EL.55.5004 5新盤基礎部配線図 S=1/204MV▽GL3PB-4PB-2ピット内配線図 S=1/2013G.L41 2 3 4 5略号表工事区分 名 称 略号引込開閉器盤動力計装盤電動弁制御盤濁度計収納盤流用改良三方電動弁 新設新設新設略号表名 称 略号400ロ×200 SUS WPPB-1PB-2PB-3PB-4符号布線表ケーブル種別 電線管 自 至600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq600V CE 2sq-2CCEE-S 1.25sq-2CCEE-S 1.25sq-15CCEE 2sq-3C,IE 2sqCEE 2sq-7CG36G28G16G36600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq600V CE 2sq-2CCEE-S 1.25sq-2CCEE-S 1.25sq-15CCEE 2sq-3C,IE 2sqCEE 2sq-7CHIVE36HIVE28HIVE16HIVE36動力計装盤3200ロ×150 SUS400ロ×200 SUS WP400ロ×200 SUS WPCEE 2sq-3C,IE 2sqCEE 2sq-7CG36 1600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq600V CE 2sq-2CCEE-S 1.25sq-15C動力計装盤 G36G28G16 CEE-S 1.25sq-2C三方電動弁 電動弁制御盤三方電動弁三方電動弁2TotalNO.が、今回工事範囲を示す。
記)発注機関 美馬市設計年月日図 名図 番事業名美 馬 市 水 道 部S=1/20,1/50No.1取水機場配線図Scale1712令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事8001750 1001850390NP1データ入出力装置(機能増設)(改良)No.2取水ポンプ動力計装盤外形図 S=1/10単線結線図MCCB3P 50AF883EC 3EWLF100μFSCELCB3P 100AFArrEDMCCB3P 50AFP7.5kWNo.1取水ポンプAC200/100V1kVAMCCBTrMCCB2P 30AF制御電源AVRAC100V/DC24V制御電源2P 50AF3φ3W AC200V 60Hz引込開閉器盤より電動弁制御盤電動弁制御盤MCCB2P 30AFMCCB2P 30AF盤内蛍光灯DS盤内換気扇盤内スペ|スヒ|タTA TASH2P 30AFMCCB2P 30AFMCCB2P 30AFMCCBメディアコンバ|タ投込式水位計MCCB2P 30AFUPS電動弁制御盤予備MCCBを利用 を利用予備MCCB入出力装置(機能増設)データNo.2取水ポンプ動力計装盤(改良)記号略号表機器/計器NP1刻印文字銘 板備 考追加監視信号表○信号名称信号種別Ai Di 番号原水濁度 高原水濁度計 故障○○ ○ ○ ○ ○ ○7三方電動弁 排水側三方電動弁 送水側三方電動弁 漏電三方電動弁 過負荷三方電動弁 排水渋滞三方電動弁 送水渋滞12 3 4 5 6 7 81 計No.2取水ポンプ動力計装盤TotalNO.が、今回工事範囲を示す。
記)発注機関 美馬市設計年月日図 名図 番事業名美 馬 市 水 道 部S=1/10参考姿図No.2取水ポンプ動力計装盤1713Scale令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事背面図100 23502450800 10001800電動弁制御盤/濁度計収納盤外形図 S=1/10(製作数量:各1面,材質:鋼板製)電動弁制御盤 濁度計収納盤900側 面 図遮熱盤遮熱盤NP1遮熱盤NP1遮熱盤 遮熱盤 遮熱盤NP2 NP2網入りガラス遮熱盤遮熱盤120 100100 100排水管接続口 Rc1試料水管接続口 Rc1/2記号略号表機器/計器NP1刻印文字銘 板備 考NP2 銘 板電動弁制御盤濁度計収納盤TotalNO.が、今回工事範囲を示す。
記)発注機関 美馬市設計年月日図 名図 番事業名美 馬 市 水 道 部電動弁制御盤/濁度計収納盤No.2取水ポンプS=1/10参考姿図1714Scale令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事MCCB3P 50AF883EC 3EWLF100μFSCELCB3P 100AFArrEDMCCB3P 50AFP7.5kWAC200/100V1kVAMCCBTrMCCB2P 30AF制御電源AVRAC100V/DC24V制御電源2P 50AF3φ3W AC200V 60Hz引込開閉器盤よりMCCB2P 30AFMCCB2P 30AF盤内蛍光灯DS盤内換気扇盤内スペ|スヒ|タTA TASH2P 30AFMCCB2P 30AFMCCB2P 30AFMCCBメディアコンバ|タ投込式水位計MCCB2P 30AFUPSデータ入出力装置(機能増設)No.2取水ポンプ動力計装盤No.2取水ポンプ電動弁制御盤/濁度計収納盤単線結線図No.2取水ポンプTotalNO.が、今回工事範囲を示す。
記)発注機関 美馬市設計年月日図 名図 番事業名美 馬 市 水 道 部盤内換気扇WLF88F 88RELCB2P 30AFMCCB2P 30AFMCCB2P 30AFMV85W三方電動弁 THRWLF制御回路AVR表示灯AC100V/DC24V盤内蛍光灯DSSH盤内スペ|スヒ|タTA TAMCCB2P 30AF電動弁制御盤 濁度計収納盤/濁度計収納盤(新設)濁度計盤内換気扇No.2取水ポンプ電動弁制御盤1715Scale S=None Scale令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事FEP30通信HP200MVED1ED212HP20012345コア抜き φ50 L=1503434 5EL.55.500EL.54.700800MV▽GLピット内配線図 S=1/20PB-4新盤基礎部配線図 S=1/203 1G.L4PB-11 2 3 4 5略号表工事区分 名 称 略号引込開閉器盤動力計装盤電動弁制御盤濁度計収納盤流用改良三方電動弁 新設新設新設略号表名 称 略号400ロ×200 SUS WPPB-1PB-2PB-3PB-4200ロ×150 SUS400ロ×200 SUS WP400ロ×200 SUS WP4符号布線表ケーブル種別 電線管 自 至600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq600V CE 2sq-2CCEE-S 1.25sq-2CCEE-S 1.25sq-15CCEE 2sq-3C,IE 2sqCEE 2sq-7CG36G28G16G36600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq600V CE 2sq-2CCEE-S 1.25sq-2CCEE-S 1.25sq-15CCEE 2sq-3C,IE 2sqCEE 2sq-7CHIVE36HIVE28HIVE16HIVE36動力計装盤3CEE 2sq-3C,IE 2sqCEE 2sq-7CG36 1600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq600V CE 2sq-2CCEE-S 1.25sq-15C動力計装盤 G36G28G16 CEE-S 1.25sq-2C三方電動弁 電動弁制御盤三方電動弁三方電動弁2予想TotalNO.が、今回工事範囲を示す。
記)発注機関 美馬市設計年月日図 名図 番事業名美 馬 市 水 道 部S=1/20,1/50No.2取水機場配線図1716Scale令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事No.1取水機場配線系統図三方電動弁ZAW85MVCEE 2sq-7C600V CE 2sq-3C,IE 2sq電動弁制御盤濁度計収納盤(改良)動力計装盤動力計装盤(改良)濁度計収納盤電動弁制御盤600V CE 2sq-3C,IE 2sqCEE 2sq-7CMV85WZA三方電動弁三方電動弁リミットスイッチNo.2取水機場配線系統図400ロ×200 SUS WP400ロ×200 SUS WP200ロ×150 SUSPB-4PB-3PB-2PB-1400ロ×200 SUS WP略号 名 称略号表PB-3(HIVE16)(HIVE28)(HIVE36)PB-1コア抜き φ50 L=150三方電動弁リミットスイッチ(G36)(G16)(G28)(G36)PB-4壁(G36)PB-3CEE-S 1.25sq-2C (G16)(G36)CEE 1.25sq-15C (G28)600V CE2sq-2C600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq(G36)(G16)(G28)PB-3コア抜き φ50 L=150(HIVE16)(HIVE28)(HIVE36)PB-4 PB-1(G28)(G16)(G36)600V CE 3.5sq-3C,IE 3.5sq600V CE2sq-2CCEE 1.25sq-15C (G28)(G36)CEE-S 1.25sq-2C (G16)PB-3(G36)壁(G36)(G28)(G16)(G36)400ロ×200 SUS WP400ロ×200 SUS WP200ロ×150 SUSPB-4PB-3PB-2PB-1400ロ×200 SUS WP略号 名 称略号表PB-2PB-2TotalNO.が、今回工事範囲を示す。
記)発注機関 美馬市設計年月日図 名図 番事業名美 馬 市 水 道 部取水機場配線系統図No.1/No.2取水機場Scale1717S=None Scale令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事
現 況 写 真位 置 図 2.工 事 名 3.工事箇所 美馬市美馬町字沼田島令和8年度美馬市工業用水道事業取水井改良工事 1.整理番号 施設1施工箇所 N=2.0箇所No.2 取水井戸No.1 取水井戸No.1 取水井戸(全景) No.2 取水井戸(全景)
美馬市工事特記仕様書美馬市水道部(総 則)本工事は、水道工事標準仕様書(2010、日本水道協会)その他関係法規に従って施工するものとする。
なお、別記の事項についても遵守し、適切に施工すること。
(工事の名称)令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事(工事の場所)美馬市美馬町沼田島(工事の内容)NO.1取水井戸配管工事 SUS管80A L=4.0mSUS管20A L=7.9mHIVPφ75 L=61.7mVPφ50以下 L=5.6mNO.2取水井戸配管工事 SUS管80A L=4.4mSUS管20A L=4.4mVPφ150 L=10.8mHIVPφ75 L=0.8mVPφ50以下 L=13.1mNO.1取水井戸電気工事 動力計装盤改良 一式電動弁制御盤 1.0面濁度計及び濁度計収納盤 1.0面三方電動弁 1.0台NO.2取水井戸電気工事 動力計装盤改良 一式電動弁制御盤 1.0面濁度計及び濁度計収納盤 1.0面三方電動弁 1.0台NO.1加圧場電気工事 データ入出力装置機能増設 一式データ・ヒストリサーバ・エンジニアリング機能付操作端末機能増設 一式webサーバ機能増設 一式水道部電気工事 クライアントPC端末機能増設 一式(工期及び工程)1 本工事の工期は、契約日~令和 9年 3月 10日(現場代理人及び主任技術者等)1 請負者は現場代理人、主任技術者及び配管工選任届を契約後10日以内(土曜、日曜、祝日等の休日を除く。)に監督員に提出し確認を受けなければならない。
また、選任届の内容が変更になった場合は、変更日から10日以内に監督員に変更した選任届を提出し確認を受けなければならない。
2 上記の技術者等の選任にあたっては、次の資格を有する者とし、選任届にそれぞれ取得資格証明書の写しを添付しなければならない。
1)現場代理人・現場代理人については、技術的要件は求めないものとするが、その役割や監督員との協議などの面から、原則として工事の内容に応じた技術力等を有するものを配置すること。
2)主任技術者・建設業法による技術検定のうち検定種目を一級又は二級土木施工管理とするものに合格した者。
・上記と同等以上の公的制度に基づく資格のうち本工事の工種に適合すると認められる資格を有している者。
3)監理技術者を選任した場合(下請け金額の総額が5,000万円以上)・建設業法による技術検定のうち検定種目を一級土木施工管理とするものに合格した者。
・監理技術者資格者証(土木)の交付を受けている者。
4)配管工(耐震継手)・メカニカル形継手のうちS・SⅡ・NS・KF・GX形等耐震継手の接合が必要な工事については、日本ダクタイル鉄管協会又は社)日本水道協会の配管技能講習を修了した者。
(その他の継手)・建設業法による技術検定のうち検定種目を一級又は二級管工事施工管理とするものに合格した者。
・職業能力開発促進法による技術検定のうち検定種目を一級又は二級配管とするものに合格した者。
・職業訓練法に基づく訓練校で配管課程を修了した者。
3 請負者は現場代理人及び主任技術者(監理技術者を含む)の選任届に雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付しなければならない。
4 請負者は、徳島県内で建設業法上の主たる営業所を有するものについては、主任技術者(監理技術者を含む)の選任届を提出するときに、技術者台帳を提示し、監督員の確認を受けなければならない。
また、竣工検査請求書を提出するときにも再度技術者台帳を提示し、監督員の確認を受けなければならない。
(施工体制台帳の提出等)1 請負者は、施工体制台帳を作成し保存しなければならない。
2 請負者は、施工体制台帳を契約締結後10日以内に監督員に提出し、施工体系図を工事現場の適切な場所に掲示しなければならない。
また、内容が変更になった場合は10日以内に監督員に再提出し、確認を受けなければならない。
(建設業退職金共済制度)1 請負者は、建設業退職金共済制度の趣旨を十分理解し、竣工時に次の書類を監督員に提出し確認を受けなければならない。
・建設業退職金共済証紙現物交付報告書・建設業退職金共済証紙貼付報告書・建設業退職金共済証紙貼付内訳書(公害対策)1 掘削跡及び資材置き場の管理に当たっては、不陸、騒音、粉塵、車両の出入り等により、周辺の迷惑とならないよう細心の維持管理を行うこと。
2 本工事に使用する一般工事用建設機械は、排出ガス対策型を使用するものとする。
しかし排出ガス対策型を講じていない建設機械を使用する場合には、監督員と協議するものとし、変更があった場合は設計変更の対象とするものとする。
・バックホウ・ホイルローダ・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ラフテレーンクレーンただし、ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5Kwから260Kw)を搭載した建設機械に限る。
3 本工事区間は住民の生活環境を保全する必要があると認められる区間内であるため、次に示す作業を行う場合は原則として低騒音型建設機械を使用する。
ただし低騒音型建設機械を現場に供給することが困難な場合は、監督員と協議すること。
低騒音型建設機械の使用を原則とする作業a)掘削、積込作業b)締固め作業c)舗装版取壊作業(油圧ジャッキ舗装版粉砕機、低騒音型のバックホウの使用が原則)d)空気圧縮機、発動発電機(可搬式のもの)(安全対策)1 本工事の施工に際しては、現場に即した安全訓練を、原則として作業員全員の参加により、一月当たり半日以上の時間を割り当て実施するものとする。
2 交通誘導員とは、警備業法(昭和47年法律第117号 一部改正平成16年法律第50号)第4条による認定を受けた警備業者の警備員で、交通誘導業務に従事する者のことであり、本工事においては延べ人数 - 名(昼間)を見込んでいる。
3 現道上の工事においては、円滑(公平)な交通サービスを提供することが重要であることから、請負者は状況を十分把握するとともに、その対策について工事着手前に交通誘導警備業務を行う場所ごとに、交通誘導員の配置計画を監督員に提出しなければならない。
4 請負者は、交通誘導員の勤務実績を毎月月末に集計し、翌月10日までに交通誘導員勤務実績報告書を提出しなければならない。
なお、交通誘導員勤務実績報告書には、勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)を添付すること。
5 本工事の施工時間は原則として午前9時から午後5時までとする。
6 掘削跡は防塵舗装 t=3cmを行い、常時入念な維持管理を行うこと。
(仮設備)1 掘削深度が1.5mを超える場合は、最小限度の土留工(管接合部両側面1mの簡易鋼矢板たて込み)を施すこと。
上記の条件に関わらず掘削場所の土質、地下水位及び周辺の状況等を勘案し安全かつ確実な施工に必要な場合は、適切な土留工を施すこと。
なお、緊急時以外は事前に監督員と協議を行うこととする。
(残土処理)1 本工事の残土処理は、積込・運搬(L=2.0km)に要する費用を見込んでいるが、可能な限り近隣で再利用するよう努力する事。
2 請負者は、残土の搬出完了後に建設発生土搬出調書を監督員に提出すること。
(産業廃棄物)1 本工事で発生する建設廃材は、次の場所に搬出・処理する費用を見込んでいる。
1) アスファルト廃材受入場所 美馬市美馬町上野48-1 四国アスコン営業時間 午前8時から午後5時まで運搬距離 4.2km2) コンクリート殻受入場所 美馬市美馬町脇町西赤谷2351 徳島リサイクル工業(株)営業時間 午前8時から午後5時まで運搬距離 16.0km2 産業廃棄物に該当する建設廃材の搬出にあたっては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を遵守するものとする。
3 やむを得ず他の受入れ場所へ搬出する必要がある場合は、監督員と協議し変更することができる。
4 請負者は、産業廃棄物の処分に先立ち、建設廃棄物処分計画書を監督員に提出し承認を得なければならない。
5 請負者は、産業廃棄物の処分完了後に、建設廃棄物処分調書を作成し提出しなければならない。
6 産業廃棄物の処理を他の者に行わせる場合は、産業廃棄物処理業の許可を有する者に委託するものとし、処分完了後、マニフェストD標の写しを提出するものとする。
7 産業廃棄物(鉱滓)の処理について、建設廃棄物処理方針に基づき、土壌分析・溶出試験を行い適正に処理を行うものとする。
分析内容や処理方法、関係書類については、監督員の指示を受けるものとする(再生資材の利用)本工事の埋戻材は下表の再生資材を利用するものとする。
ただし、調達が困難な場合は監督員の同意を得てクラッシャーラン(C-40)に変更することができるものとする。
資材名 規格 品 質1.コンクリート再生材。
再生クラッシャーラン RC-40 2.コンクリート再生材と砕石を混合したもの。
3.砕石に、アスファルトコンクリート再生材を30%以下の割合で混合したもの。
2 本工事の路面復旧は、原則として再生加熱アスファルト混合物を使用するものとする。
(管保護砂について)1 JIS A 5005(コンクリート用砕石及び砕砂)に準拠する砕砂、または、それと同等の品質を有するものを使用すること。
(工事の施工管理)1 施工に先だって請負者は、関係官庁と協議を行い道路使用許可申請を行わなければならない。
2 掘削後の埋戻に際しては、十分な路盤強度を得るよう入念に層状転圧を行うこと。
3 ポリエチレンスリーブを使用する場合は、鋳鉄管に明示テープを張らず、固定用ゴムバンドと明示テープ(1m間隔)で胴巻きするものとする。
4 水圧テストは、自記録水圧計を0.74MPa( 7.5kg/c㎡)でセットし、12時間経過した結果を見て監督員が合否を判定するものとするが、現場の状況等により、この方法により難い場合、または他の方法が合理的と判断される場合は、監督員の承認を得て、テスト方法を変更することができるものとする。
区間割りについては、事前に監督員と協議すること。
5 アスファルト舗装抽出検査は、300㎡未満は写真判定、300㎡を超える場合は300㎡につき1ヵ所以上のコア抜き及び抽出試験とし、検査か所は監督員または工事検査監の指示によるものとする。
6 工事写真は、工事標示看板類、工事箇所の着工前の状況、土工事(掘削 埋戻 転圧等)、管布設工、舗装復旧工、竣工等の状況を施工場所がわかるよう撮影すること。
管布設工事の撮影間隔は40mを標準とするが、異形管等の使用箇所については材料名が判別できるよう黒板等に明示し撮影すること。
特に切管については、写真にて形状寸法が確認できるよう布設する前にテープをあてて撮影すること。
7 ダクタイル鋳鉄管の穿孔に用いる穿孔用タップ及びドリルは、エポキシ樹脂粉体管用を使用すること。
8 ダクタイル鋳鉄管の切断については、ダイヤモンド砥石、バイト式のカッター及び電動のメタルソーによる切断とし、切断砥石(レジノイド)を使用してはならない。
切断端面は、常温硬化型の1液性エポキシ樹脂補修塗料を用いて行うものとする。
9 埋設シートは、管上30㎝に敷設するものとする。
(個人情報の保護)1 本工事の施工に伴い個人情報を取り扱うに当たっては、「美馬市個人情報保護条例」を厳守しなければならない。
(材 料)1 請負者は速やかに資材置場を確保し、監督員に報告すること。
なお報告受理後資材搬入日を設定し、両者立ち会いのうえ現地確認するものとする。
支給材料が発生した場合は、美馬市水道部にて支給するものとし請負者にて材料置場まで運搬するものとする。
2 請負者は、支給材料の受領時に、品名、規格、数量を設計図書と照合確認し、すみやかに支給材料受領書を作成し提出しなければならない。
材料支給後は請負者の責任において管理すること。
3 工事に使用する請負材料は、美馬市水道部の承認品とし、監督員による材料検査に合格したものでなければならない。
4 支給材料の残材料については、監督員の確認を受け、指定された場所に返納すること。
(提出書類)1 着工時の提出書類(a) 着工届(b) 工程表(c) 工事施工計画書(d) 監理技術者届(特定建設業者で、下請契約の合計が5,000万円以上となる場合)(e) 主任技術者届(請負代金が4,500万円以上の場合は専任)(f) 現場代理人届(常駐)(g) 施工体制台帳・施工体系図(h) 配管工届(i) 材料検査請求書(j) 埋戻材料届(粒度試験成績表,突き固め試験成績表)(k) 建設廃棄物処分計画書(l) 舗装工事会社届(m) 産業廃棄物再処理施設届(n) 産業廃棄物処分計画書(o)再生資源利用計画書(土砂、砕石またはアスファルト混合物を工事現場に搬入する場合)(p)再生資源利用促進計画書(建設発生土、コンクリ-ト塊、アスファルト塊等を工事現場から搬出する場合)(q)道路使用許可書(写し、3か月毎)(r)資材置場位置図(s)支給材料受領書(t)緊急時連絡方法(u)技術者台帳(請負代金200万円の場合、契約後2週間以内に監督員の確認を受ける)(v)法定福利費内訳書(w)その他、監督員の指示するもの。
2 竣工時の提出書類(a) 竣工届(b) 竣工検査請求書(c) 請求書(d) 工事写真2部(L版写真とする・プリンタによる印刷物は許可しない)(デジタルデータもCDにて納品すること 徳島県電子納品仕様に従うこと)(e) 工事竣工図(A1サイズ CADデータ SFC ver2とする),日々日報(f) 公道切替に伴う戸番図調査表(g) 仕切弁,消火栓台帳(h) 使用材料集計表(i) 安全訓練実施報告書(j) 交通誘導員勤務実績報告書及び警備報告書(写し)(k) 建設発生土搬出調書(l) 建設廃棄物処分調書(産業廃棄物管理票(マニフェスト)の提出は、D票の写しとする)(m) 再生資源利用実施書(n)再生資源利用促進実施書(o)舗装工事出来形図(アスファルト舗装抽出試験報告書)(p)技術者台帳(竣工検査請求時、監督員の確認を受ける)(q)建設業退職金共済証紙現物交付報告書(r)建設業退職金共済証紙貼付報告書(s)建設業退職金共済証紙貼付内訳書(t)その他、監督員の指示するもの。
(u)竣工図・平綴(A1サイズ1部・A3サイズ2部 いずれも青写真を綴じること)(既設埋設物件の取扱について)1 本工事区間には既設埋設物件が存在するため、請負者は工事着工前に関係各所に連絡し埋設位置の確認をすると共に、掘削時には事前に立会等を求めること。
2 給水管引込工事を施工する場合には、家人にも掘削位置付近に他埋設物件がないか確認を行うこと。
3 本工事作業中に既設埋設物件を損傷した場合には、管理者の指示に従い復旧し、速やかに監督員に報告を行うこと。
4 都市ガス鋼管は防食テープの剥がれ、亜鉛メッキの傷からも急速に腐食が進行するため、本工事中に都市ガス本管または引込管を損傷した場合、また露出した場合にもガス供給会社連絡を取りその指示に従い、速やかに監督員に報告を行うこと。
5 本工事の施工が起因となり、既設埋設物件が腐食等により損傷した場合には、工事竣工後といえども誠意を持って対応すること。
(暴力団等による不当介入の排除)1 請負者は、受注工事に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(第2項に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出ること。
2 請負者は、受注工事の一部について、他の建設業者に下請けさせた場合においては、当該請負工事の施工に関し、下請負人が暴力団等から不当介入を受けたときは、請負者にその旨を報告することを義務づけること。
3 請負者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じること。
4 請負者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行うこと。
5 請負者は、発注者と工程に関する協議を行った結果、工期内に工事が完成しないと認められた場合は、請負契約(以下「約款」という。)の規定により、発注者に工期延長の請求を行うこと。
6 請負者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
請負者は当該被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。
その結果、工期に遅れが生じると認められる場合は、請負者は、発注者に工期延長の請求を行うこと。
(その他の事項)1 本特記仕様書に明示されていない事項については別途協議するものとする。
2 現場沿線で監督員用の駐車場を確保すること。
3 施工上やむを得ず設計変更を要する場合は、あらかじめ監督員の承認を受け数量を確認しておかなければならない。
この場合の変更額の算出方法は美馬市水道部の積算基準に従い、契約金額に増減があっても請負者は異議を申し立てることはできない。
ただし仕様書、設計書、図面に明示がなくとも施工上欠くことのできない些少な材料、作業等は請負者の負担とする。
-1-別記(総則)1適用(1) 契約図書は相互に補完し合うものとし、契約書又は設計図書のいずれかによって定めらている事項に基づき、契約を履行するものとする。
(2) 請負者は、特記仕様書、図面若しくは工事設計書の間に相違がある場合または図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合は、監督員に確認して指示を受けなければならない。
(3) 請負者は、工事の施工に伴い必要となる工事書類の作成・提出方法について、事前に監督員と協議するものとする。
なお、電子メール等を活用した工事書類の提出等については、請負者の承諾後に実施するものとする。
(4) 請負者は、提示が義務づけられている書類の整備・保管に努め、監督員の請求があった場合は直ちに提示するものとする。
なお、提示した書類については、工事竣工後、原則10年間保存するものとする。
ただし、関係法令等で10年以上の保存期間が定められている場合には、その法令に従い保存するものとする。
2 用語の定義(1) 監督員とは、総括監督員、主任監督員、現場監督員を総称していう。
請負者には主として主任監督員及び現場監督員が対応する。
なお、総括監督員の明示のない場合における主任監督員は、総括監督員の権限を、総括監督員及び主任監督員の明示のない場合における現場監督員は総括監督員及び主任監督員の権限を、現場監督員の明示のない場合における主任監督員は現場監督員の権限をそれぞれに併せて有するものとする。
(2) 総括監督員とは、主任監督員及び現場監督員の指揮監督並びに監督業務の掌理を担当し、主に請負者に対する指示、承諾または協議、関連工事の調整のうち重要なものの処理、一時中止または打切りの必要があると認める事項の契約担当職員等に対する報告等を行う者をいう。
(3) 主任監督員とは、現場監督の指揮監督及び監督業務の掌理を担当し、主に請負者に対する指示、承諾若しくは協議(重要なもの及び軽易なものを除く。)の処理または請負者が作成した図面(軽易なものを除く。)の承諾を行う者をいう。
また、契約図書に基づく工程の管理、立会、段階確認、工事材料の試験若しくは検査の実施(他のものに実施させ当該実施を確認することを含む。)で重要なものの処理、関連工事の調整(重要なものを除く。)または一時中止若しくは打ち切りの必要があると認める場合における総括監督員への報告を行う者をいう。
(4) 現場監督員とは、一般監督業務を担当し、主に請負者に対する指示、承諾若しくは協議で軽易なものの処理、工事実施のための詳細図等の作成及び交付または請負者が作成した図面のうち軽易なものの承諾を行う者をいう。
また、契約図書に基づく工程管理、立会、段階確認または工事材料の試験若しくは検査-2-の実施(重要なものを除く。)を行うとともに、設計図書の変更、一時中止、打切りその他必要があると認める場合における主任監督員への報告を行うものをいう。
(5) 指示、承諾、協議については、水道工事標準仕様書に記載のとおりであるが、指示については、軽易なもので請負者が同意したもの、承諾については、軽易なもので監督員または請負者が同意したもの、協議については、軽易なもので結論を得たものは、書面を省略できるものとする。
(6) 出来高検査とは、請負者からの請求に基づき、検査員が約款第37条第3項に基づいて、工事の出来形、工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工事等にある工場製品の出来形と契約図書とを照合して工事の既成部分を確認することをいう。
(7) 既成部分検査とは、検査員が約款に基づいて、部分引き渡しの指定部分に係る工事の出来形または契約解除された場合における出来形部分と契約図書とを照会して工事の既成部分を確認することをいう。
(8) 中間検査とは、工事の施工途中において、検査員が工事の出来形、工事現場に搬入済みの工事材料または製造工場等にある工場製品の出来形、品質、規格、数量等について設計図書と照合して工事の施工状況を確認することをいう。
(9) 現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
(10) 天災等とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的または人為的な事象をいう。
3監督員(1) 当該工事における監督員の権限は、約款に規定した事項である。
(2) 監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。
だだし、緊急を要する場合に、監督員が請負者に対し口頭による指示等を行ったときは、請負者はその指示等に従うものとし、後日書面により監督員と請負者の両者が指示内容等を確認するものとする。
4 監督補助員請負者は、設計図書で監督補助員の配置が明示された場合または監督員が通知した場合は、次の各号によらなければならない。
(1) 監督補助員が監督員に代わり現場で立会等の臨場をする場合は、その業務に協力しなければならない。
また、書類(計画書、報告書、データ、図面等)の提出に関し、説明を求められた場合にはこれに応じなければならない。
ただし、監督補助員は、約款第9条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限はないものである。
(2) 監督員が監督補助員を通じて行う請負者に対する指示、通知等は、監督員が直接行う指示、通知等と同等である。
(3) 監督員の指示により、請負者が監督員に対して行う報告または通知は、監督補助員を通じて行うことができるものとする。
-3-5 工事の巡視維持課巡回指導係の現場巡回に当たって請負者は、その指導については真摯な態度で接し、巡回指導係員から指示等を受けた場合は、その指示に従うものとする。
6 工事の着手請負者は、設計図書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約日以降30日以内に工事に着手しなければならない。
7 工事の下請負請負者は、下請負に付する場合は、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(1) 請負者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
(2) 下請負者が美馬市の入札参加資格者である場合には、入札参加資格停止期間中でないこと。
(3) 下請負者は、当該請負工事の施工能力を有すること。
8 工事の一時中止(1) 発注者は、約款の規定に基づき、次の各号に該当する場合においては、請負者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、請負者は、天災等により工事を中断するときは、2(10)の規定により、適切に対応しなければならない。
ア 埋蔵文化財の調査・発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合。
イ 関連する他の工事の進捗が遅れたため、工事の続行を不適当と認めた場合ウ 工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合(2) 発注者は、請負者が契約図書に違反した場合、監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めたときは、工事の中止内容を請負者に通知し、工事の全部または一部の施工について、一時中止させることができるものとする。
(3) 請負者は、第1項及び第2項の場合において、施工を一時中止するときは、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。
また、工事の続行に備え、工事現場を保全しなければならない。
-4-9施工管理(1) 請負者は、施工に際し、施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう施工しなければならない。
なお、影響が生じた場合には、直ちに監督員に通知し、その対応方法等について協議するものとする。
(2) 請負者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
(3) 請負者は、工事中に物件を発見または拾得した場合は、直ちに監督員及び関係官公庁へ通知し、その指示を受けるものとする。
(4) 請負者は、水中または地下に埋設される部分その他工事完成後外面から検査し、または確認することができなくなる部分及び重要な箇所の工事の施工を行った場合は、出来形寸法、品質及び工事の施工状況を確認できる写真その他資料を作成し、監督員の請求があったときは、直ちに提示するとともに、検査時または完成時にこれらを提出しなければならない。
10 工事中の安全確保(1) 請負者は、土木工事安全施工技術指針(平成21年国官技第333号)、建設機械施工安全技術指針(平成17年国官技第333号、国総施第190号)などを参考にして、常に工事の安全に留意し、現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。
ただし、これらの指針は、当該工事の契約条項を超えて請負者を拘束するものではない。
(2) 請負者は、工事施工中、監督員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為または公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならない。
(3) 請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年建設省経建発第1号)を遵守して災害の防止を図らなければならない。
(4) 請負者は、水道工事に使用する建設機械の設定、使用等について、設計図書により建設機械が指定されている場合は、これに適合した建設機械を使用しなければならない。
ただし、より条件に合った機械があるときは、監督員の承諾を得てそれを使用することができるものとする。
(5) 請負者は、工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物が支障となる場合は、当該物件及びその位置と作業内容を監督員に報告しなければならない。
また、それらに対して支障を及ぼさないように必要な措置を施さなければならない。
(6) 請負者は、豪雨、出水、その他天災に対し、天気予報や緊急通報などに注意を払い、常に災害を最小限に抑えるための防災体制を確立しておかなければならない。
(7) 請負者は、工事現場付近や資材置場付近での事故防止のために一般の立入りを禁止する場合は、その区域に柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。
(8) 請負者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事箇所及びその周辺の安全を確-5-保しなければならない。
(9) 請負者は、工事着手前に工事の内容に応じた安全教育等を実施すること。
(10) 請負者は、所轄警察署、道路管理者、労働基準監督署等の関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
(11) 請負者は、工事現場が隣接し、または同一場所において別途工事がある場合は、請負業者間で緊密な情報交換を行い、安全な施工に努めるものとする。
(12) 請負者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。
特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
(13) 請負者は、災害発生時においては、第三者、作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに監督員及び関係機関に通知しなければならない。
(14) 請負者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合は、当該物件の位置、深さ等を調査確認し、監督員に報告しなければならない。
(15) 請負者は、施工中、管理者不明の地下埋設物を発見した場合は、監督員に報告し、その処置について占用者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。
(16) 請負者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し、応急措置をとり、補修しなければならない。
(17) 請負者は、第8項に規定する安全巡視の際、工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認しなければならない。
11 交通安全管理(1) 請負者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用する場合は、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。
(2) 請負者は、工事用車両による土砂、工事用資材、機械等の輸送を伴う場合は、関係機関と打ち合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識、安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。
(3) 請負者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に、材料または設備を保管してはならない。
なお、毎日の作業終了時及び何らかの理由により作業を中断するときは、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き、一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなければならない。
(4) 請負者は、工事の施工に当たっては、作業区域の標示及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。
(5) 請負者は、建設機械、資材等の運搬に当たり、車両制限令(昭和36年政令第-6-265号)第3条における一般的制限値を超える車両を通行させる場合は、道路法第47条の2に基づく運行許可を得ていることを確認しなければならない。
(6) 請負者は、供用中の道路に係る工事の施工に当たっては、円滑(公平)な交通サービスを提供する必要があることから、状況を十分把握するとともに、その対策について交通誘導員の配置計画を提出するものとする。
12 官公庁等への手続き等(1) 請負者は、工事期間中、関係官公庁その他関係機関との連絡を保たなければならない。
(2) 請負者は、工事施工に当たり、自ら行うべき関係官公庁その他関係機関への届出等を、法令、条例または設計図書の定めにより実施しなければならない。
(3) 請負者は、諸手続・届出等において許可、承諾等を得た場合はその資料を監督員に提示しなければならない。
ただし、監督員が特に必要と認めるときには、提出を求めることができるものとする。
(4) 請負者は、手続きに許可・承諾条件がある場合は、これを遵守しなければならない。
なお、許可・承諾内容が設計図書に定める事項と異なるときは、監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
(5) 請負者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
(6) 請負者は、地元関係者等から工事の施工に関して問い合わせがあり、請負者が対応すべき場合は、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
(7) 請負者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を自らの責任において行うものとする。
なお、交渉に先立ち、監督員に事前報告の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
(8) 請負者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないように文章で確認する等、明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
-7-13 標準断面図板の設置請負者は、工事現場の公衆の見やすい場所に標準断面図板(様式1号)を設置し、工事竣工検査が終了するまで存置しておかなければならない。
ただし、標準断面図の設置が不可能な場合には、監督員との協議により、しかるべき処置を講じなければならない。
-8-14 名札の着用現場における現場代理人、主任技術者(監理技術者)の確認を容易にし、適正な施工を確保するため、現場代理人及び主任技術者(監理技術者)は、次の標準様式の名札を着用するものとするが、現場代理人、主任技術者(監理技術者)、氏名、会社名の各項目が記載され、また写真が添付されており、現場代理人、主任技術者(監理技術者)であることが容易に確認できる別の名札でもよいものとする。
(1) 現場代理人の場合:次の様式とする。
現場代理人写真氏 名 5cm以上会社名工事名9cm以上(2) 監理技術者の場合:次の様式とするが、監理技術者資格証も携帯すること。
監理技術者写真氏 名 5cm以上会社名工事名9cm以上-9-(3) 主任技術者の場合:次の様式とする。
但し、水道(土木)工事において請負金額が2,500万円未満の場合は、工事名の欄は記入しないものとする。
主任技術者氏名 写真5cm以上会社名工事名9cm以上(4) 現場代理人と監理技術者が兼任の場合:次の様式とするが、監理技術者資格証も携帯すること。
現場代理人監理技術者写真氏 名 5cm以上会社名工事名9cm以上-10-(5) 現場代理人と主任技術者が兼任の場合:次の様式とする。
現場代理人主任技術者写真氏 名 5cm以上会社名工事名9cm以上信号割付表データ入出力装置設 回B5/B6B8/B9A5/A6A8/A9設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A3A4A6A7A8A91. No1取水機場 (「今回梱」記のものが、本工事追加信号を示す)(1)アナログ入力モジュール番号 ADD. 信 号 名 称既 今1 予備2 No1取水井水位 (0~70m)3予備4 予備 原水濁度(2)デジタル入力モジュール(1)番号 ADD信 号 名 称既 今1 No1取水ポンプ 手動2 No1取水ポンプ 運転3 予備4 No1取水井水位 L1(空転防止復帰)5 No1取水ポンプ エアチャンバー漏気6 No1取水ポンプ 過負荷7 No1取水ポンプ 動力計装盤 UPS故障8 No1取水ポンプ 自動準備完了9 No1取水ポンプ 自動10 予備11 No1取水井水位計測 水位計選択12 No1取水井水位L(渇水)13 No1取水井水位LL(空転防止)14 No1取水ポンプ エアチャンバー漏水15 No1取水ポンプ 漏電16 No1取水機場 停電設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A3A4A6A7A8A9設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A3A4A6A7A8A91予備2 予備1. No1取水機場 (「今回欄」記のものが、本工事追加信号を示す)(3)デジタル入カモジュール(2)番号 ADD. 信 号 名 称既 今5予備 濁度計レンジ判定6予備 三方電動弁 単独-切-連動連動選択3予備 原水濁度 高4予備 原水濁度計 故障9予備 三方電動弁 送水側10 予備7予備 三方電動弁 単独-切-連動切選択8予備 三方電動弁 排水側13 予備 三方電動弁 過負荷14 予備 三方電動弁 排水渋滞11 予備12 予備 三方電動弁 漏電(4)デジタル出力モジュール(1)番号 ADD. 信 号 名 称既 今15 予備 三方電動弁 送水渋滞16 予備3 予備4 予備1 No1取水ポンプ 停止指令2 予備7 予備8 予備5 予備6 予備11 予備12 予備9 No1取水ポンプ 運転指令10 予備15 予備16 予備13 予備14 予備設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A8A4A6A7A8A91. No1取水機場 (「今回欄」記載のものが、本工事追加信号を示す)(5)パルス入力モジュール(1)番号 ADD. 信 号 名 称既 今1 予備2 予備3 予備4 予備5 予備6 予備7 予備8 予備9 No1取水機場 電力量 (1ltWh/P)10 予備11 予備12 予備13 予備14 予備15 予備16 予備設 回B5/B6B8/B9A5/A6A8/A9設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A3A4A6A7A8A915 No2取水ポンプ 漏電16 No2取水機場 停電13 No2取水井水位LL(空転防止)14 No2取水ポンプ エアチャンバー漏水11 No2取水井水位計測 水位計選択12 No2取水井水位L(渇水)9 No2取水ポンプ 自動10 予備7 No2取水ポンプ 動力計装盤 UPS故障8 No2取水ポンプ 自動準備完了5 No2取水ポンプ エアチャンバー漏気6 No2取水ポンプ 過負荷3 予備4 No2取水井水位 L1(空転防止復帰)1 No2取水ポンプ 手動2 No2取水ポンプ 運転(2)デジタル入力モジュール(1)番号 ADD 信 号 名 称既 今3予備4 予備 原水濁度1 予備2 No2取水井水位 (0~70m)2. No2取水機場 (「今回欄」記のものが、本工事追加信号を示す)(1)アナログ入力モジュール番号 ADD. 信 号 名 称既 今設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A3A4A6A7A8A9設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A3A4A6A7A8A9 16 予備13 予備14 予備15 予備10 予備11 予備12 予備7 予備8 予備9 No2取水ポンプ 運転指令4 予備5 予備6 予備1 No2取水ポンプ 停止指令2 予備3 予備16 予備(4)デジタル出力モジュール(1)番号 ADD. 信 号 名 称既 今13 予備 三方電動弁 過負荷14 予備 三方電動弁 排水渋滞15 予備 三方電動弁 送水渋滞10 予備11 予備12 予備 三方電動弁 漏電7予備 三方電動弁 単独-切-連動切選択8予備 三方電動弁 排水側9予備 三方電動弁 送水側4予備 原水濁度計 故障5予備 濁度計レンジ判定6予備 三方電動弁 単独-切-連動連動選択1予備2 予備3予備 原水濁度 高2. No2取水機場 (「今回欄」記のものが、本工事追加信号を示す)(3)デジタル入カモジュール(2)番号 ADD. 信 号 名 称既 今設 回B1B2B3B4B6B7B8B9A1A2A8A4A6A7A8A915 予備16 予備13 予備14 予備11 予備12 予備9 No2取水機場 電力量 (1ltWh/P)10 予備7 予備8 予備5 予備6 予備3予備4 予備1 予備2 予備2. No2取水機場 (「今回欄」記載のものが、本工事追加信号を示す)(5)パルス入力モジュール(1)番号 ADD. 信 号 名 称既 今
令和8年度美⾺市⼯業⽤⽔道事業取⽔井改良⼯事電気⼯事特記仕様書美⾺市⽔道部目 次第1章 総 則 ---------------------------------------------------------- 1第2章 一般仕様 ---------------------------------------------------------- 4第1節 電気設備共通事項 ------------------------------------------ 4第2節 電気機器仕様 -------------------------------------------------- 4第3節 計装機器仕様 -------------------------------------------------- 6第3章 配電盤仕様 ---------------------------------------------------------- 7第4章 工事目的 ---------------------------------------------------------- 8第5章 個別仕様 ---------------------------------------------------------- 9第1節 No.1取水機場、No.2取水機場 ---------------------------------- 9第2節 No.1加圧場 ---------------------------------- 11第3節 美馬市水道部 -------------------------------------------------- 12第6章 工事仕様 ---------------------------------------------------------- 14第7章 試験及び検査 ---------------------------------------------------------- 15添付資料:データ入出力装置 信号割付表-1-第1章 総 則1.適用範囲本仕様書は令和8年度 美馬市工業用水道事業取水井改良工事における電気・計装設備工事に適用する。
2.法令・条例等の尊守本工事の施工に際し、関連法令・条例等はこれを厳守し、届出・手続き等は請負人が代行すると共に、連絡を密とし工期を遵守する。
又、これらに要する費用は請負人負担とする。
3.準拠規格本工事にて準拠すべき規格並びに工事基準は、特に記載のない事項は下記による。
(1)電気設備技術基準(2)JIS (日本工業規格)(3)JEC (電気規格調査会標準規格)(4)JEM (日本電機工業会標準規格)(5)JCS (日本電線工業会標準規格)(6)JIL (日本照明器具工業会規格)(7)電力会社内線規定(8)その他関係諸法規4.疑義及び不明点工事施工及び製作上において仕様書/設計図等に疑義又は不明点が生じた場合本市係員(以下、監督員と称す)の解釈が優先するものとする。
また、本仕様書及び設計図に明示されていない事項でも、本工事に必要な設備は請負人の負担において施工するものとする。
5.承認申請図請負者は機器製作及び工事の施工前には必ず承認申請図を提出し、監督員の承認を得ること。
承認を得るまで機器製作及び工事施工に着手してはならない。
6.完成図書請負者は工事完了後、すみやかに完成図書を提出しなければならない。
完成図書は下記を包合する。
(1)完成図面(2)各種計算書-2-(3)検査成績表(4)取扱説明書等7.施工中検査及び工程写真撮影(1)監督員の指示した工程に達したときは、係員の検査を受けなければ次工程に移行してはならない。
(2)請負者は監督員の指示に従い、竣工後外部から明視できなくなる箇所あるいは重要と認められる工事に際し、施工状況を撮影し、工事写真帳に整理し監督員が随時点検できるよう常備すること。
また、本工程写真は工事完了届に添えて提出しなければならない。
8.工事立会水中・地下等に埋没(埋設)する工事、その他竣工後明視できなくなる箇所を施工するとき、又は材料の調合をする工事を施工する場合は、監督員の立会を得て施工するものとする。
9.工事現場管理(1)請負者は、工事現場が隣接し、又は同一場所において施工する別途工事がある場合は、常に相互協調して紛争を起こさないよう処置しなければならない。
(2)請負者は、工事現場内の労働安全に留意し、風紀及び衛生の取締り並びに火災盗難その他事故防止について責任をもって十分な注意を払わなければならない。
(3)工事によって他の既設工作物に損傷を与えた場合は請負者の負担で修理しなければならない。
10.工事検査(1)請負者は、工事検査に協力しなければならない。
(2)検査に際し、分解検査等を受けた場合は請負者の負担で遅滞なく復旧しなければならない。
11.後片付け工事の後片付け、清掃、仮設物の撤去等は係員の指示により、すみやかに実施し、遅くとも工事期間内に完了しなければならない。
12.施工工事(1)工事は、設計図書及び本仕様書の規定に従いかつ、関係法規等の定めるところにより優秀な技術をもって責任施工しなければならない。
また、上記仕様書等に明記がない場合でも、必要なものは請負者の負担で施工するものとする。
-3-(2)工事は、仕様書・契約書及び設計図書によるほか係員の指示に従い施工しなければならない。
13.軽微な変更工事の取り合いの関係等で軽微な変更を行う必要を生じた場合は、請負者は監督員の承認を受け、請負者の負担において変更施工できるものとする。
14.仮 設 物請負者詰所、工作小屋、材料置場、便所等の仮設物を設ける場合は位置その他について、監督員の承認を受けなければならない。
15.工事用水及び電力工事用水、電力、電話等は全て請負者の負担において施設するものとする。
16.保 証請負者は、竣工検査後1ケ年以内に設計又は施工等の原因により不具合を生じた場合は、責任をもって補修しなければならない。
-4-第2章 一般仕様第1節 電気設備共通事項1.周波数本設備の機器、器具等の定格周波数は特記なき場合はすべて60Hzとする。
2.電源(1)動力電源 3φ3W AC200V(2)制御電源 1φ2W AC100V, DC24V(3)計器電源 1φ2W AC100V, DC24V(4)照明電源 1φ2W AC100V第2節 電気機器仕様各機器は下記仕様を充分満足するものでなければならない。
1.低圧用機器(1)配線用遮断器1)形 式 配電盤収納形2)定格電圧 AC600V3)フレーム 設計図による4)極 数 設計図書による5)遮断電流 設計の短絡電流以上とすること6)規 格 JIS C-83707)付属品 銘板、自動遮断警報接点 (必要な場合)電圧引きはずし装置過電流引きはずし装置その他必要なもの(2)漏電遮断器1)形 式 配電盤収納形2)定格電圧 AC600V3)フレームの大きさ 設計図による4)極 数 設計図書による5)しゃ断電流 系統の短絡電流以上とすること6)規 格 JIS C-83717)付属品 銘板、自動しゃ断-5-警報接点 (必要な場合)電圧引きはずし装置過電流引きはずし装置(3)電磁接触器1)定格使用電圧 AC200V2)極 数 2極、3極3)定格電流 各負荷容量に適合するもの4)性 能 AC3級 1 号 1種5)規 格 JIS C-83256)付属品 JEM-1038銘板、補助接点その他必要なもの(4)計器用変流器1)形 式 屋内用モールド形2)最高電圧 1150V3)定格電流 1次 設計図書による4)相 数 三 相5)定格負荷 接続される継電器、計器類の負荷をまかなえる容量とする。
6)誤差階級 1.0級7)規 格 JIS C-17318)付属品 銘板、その他必要なもの(5)計器用変圧器1)形 式 屋内用2)1次電圧 AC200V3)2次電圧 AC100V4)容 量 設計図書による5)規 格 JIS C-1731(6)進相コンデンサー1)形 式 屋内用2)定格電圧 200V3)相 数 三相4)定格容量 特記なきものについては、原則として内線規定によるが、負荷の力率等を考慮し承認図により決定する。
5)規 格 JIS C-4901-6-6)付属品 銘板、放電抵抗、その他必要なもの(7)保護用継電器1)準拠規格 JIS C-83252)種 類 過電流(必要により2要素・3要素)3)復帰方式 手動4)付属品 銘板、補助接点、その他必要なもの(8)補助リレー、タイマー等プラグイン形を原則とし、JEC-1230に準拠すること。
但し、タイマー、ラッチリレー等特殊な継電器は除く。
(9)指示計器1)準拠規格 JIS C-1102JIS C-11032)形 式 埋込広角形(110mm角)3)定 格 設計図書による4)精 度 ±1.5%第3節 計装機器仕様1.共通事項(1)計装機器は電子式を原則とし、伝送信号は直流統一信号とする。
(2)計装機器は同一機器にあっては、極力互換性をもたせる。
(3)屋外設置機器は防蝕、防水処理を施したものであること。
-7-第3章 配電盤仕様第1節 配電盤共通仕様1.準拠規格 JEC 12652.定 格 3φ3W AC200V 60Hz1φ2W AC100V 60Hz3.定格絶縁電圧 AC600V4.定格電流 各盤に適したもの5.制御電源 AC200V又は、AC100V6.低圧閉鎖配電盤の形 C形以上7.構 造(1)列盤相互間は仕切板を設け、電線類貫通部の穴明は可とするが最小限の寸法とする。
又、盤間相互配線には中継端子台を設け、分割搬入が可能な列盤構造ととする。
(2)扉取手の形状、寸法、取りつけ高さはすべて統一すること。
(3)扉取手には鍵による施錠を設け、鍵はすべての盤に対し統一すること。
8.付属装置として盤内に下記を有すること。
(1)扉施錠装置 (全盤共通キ-とする) 1式(2)盤内照明灯 AC100V 1式(3)照明灯用ドアースイッチ 1式(4)点検用コンセント AC100V 1式9.塗装色 屋内:マンセル 5Y7/1 半艶(メラミン樹脂塗装)屋外:マンセル 5Y7/1 全艶(アクリル樹脂塗装)10.付属品(1)補修塗料 100CC(2)刷毛 1本(3)標準付属品 1式11.予備品(1)各種ヒューズ 100%(2)表示灯 取付数の20%(但し、LEDの場合は各種取付品 1個)(3)予備キー 1個(4)標準予備品 1式-8-第4章 工事目的現在No.1取水機場及びNo.2取水機場が濁り給水出来ない状況である。
よって、各機場に三方電動弁及び濁度計を新設し、高濁度時は捨水し清水(濁度設定は監督員の指示とする)となった状況下で給水する機能を増設することを目的とする。
-9-第5章 個別仕様第1節 No.1取水機場、No.2取水機場1. 動力計装盤改良本工事に施工に伴う増加信号を、水道部中央監視装置へ伝送するため既設データ入出力装置の通信S/Wの機能増設を行う。
また、本機能増設に関わる対向試験も発注範囲内とする。
(1) 数 量 1式(2) 増加信号1)アナログ信号 1点2)デジタル信号 7点3)その他監督員が必要と認める信号記) 信号内容詳細は添付「データ入出力装置信号割付表」参照2. 電動弁制御盤(屋外自立閉鎖形)(1) 数 量 1式(2) 概略寸法:設計図面を参考とし監督員の承諾を得ること(3) 材 質:鋼板製、マンセル5Y7/1 全艶(4) 盤面取付機器1) 集合表示灯 1式・1列4段 1個・2列4段 1個2) 指示計 1式・縦型指示警報計 1台3) 状態表示灯 1式・丸形(白色) 2個4) 切替スイッチ 1式・単独一切一連動 1個5) 操作スイッチ 1式・排水側一送水側 1個6) 押釦スイッチ 1式・ランプテスト 1個・故障復帰 1個・渋滞リセット 1個(5) 盤内取付機器1) 用途銘板 1式2) 漏電遮断器 1式3) 配線用遮断器 1式4) 可逆式電磁接触器 1式-10-5) 保護継電器 1式6) アナログメモリ 1台(デジタル表示機能付)7) 警報設定器(上下限) 1式8) 補助継電器及びタイマー 1式9) その他必要なもの 1式(6) 電動弁制御盤制御回路特記制御詳細は設計図面 「取水ポンプ/三方電動弁 運転方案」を基本とするが、下記事項にも対応すること。
1) 取水ポンプは、三方電動弁が排水側でないと起動してはならない。
※三方電動弁が排水側でない場合は下記対応とする。
①三方電動弁を排水側に切替処理②三方電動弁の排水側リミットスイッチ作動確認③取水ポンプ起動2) 取水ポンプ停止時は、三方電動弁を排水側に切り替えること。
3)No.3、No.4取水機場の制御と同様とし既設メーカーの技術支援を受けること。
3. 濁度計収納盤(屋外自立閉鎖形)(1) 数 量 1式(2) 概略寸法:設計図面を参考とし監督員の承諾を得ること(3) 材 質:鋼板製、マンセル5Y7/1 全艶(4) 試料水給水/排水:試料水管受け口 (Rc1/2)、排水管受け口 (Rc1) を設ける(5) 脱泡槽、取付架台1) 形 状・脱泡槽 400W×400D×300H 2槽式、透明アクリル材質※形状は参考とし監督員の承諾を得ること・取付架台 ステンレス材質2) 試料水管 VP16 L=100 程度3) 付 属 品 脱泡槽蓋、清掃用具、脚立他4) その他必要なもの5) 特記事項 脱泡槽は容易に取り外し可能な構造とすること4. 濁度計(1) 数 量 1台(2) 設置場所 濁度計収納盤内(3) 測定対象 原水(4) 型 式 壁取付形(5) 電 源 1φ2W AC100V(6) 測定方式 監督員と協議により決定する-11-(7) レンジ切替 手動(8) 計測レンジ 監督員と協議により決定する(9) 計測値 4~20mADC,接点:計器異常,レンジ表示(10) 付 属 品 標準付属品(11) 予 備 品 標準予備品5. 三方電動弁(1) 数 量 1台(2) 流 体 原水(3) 形 式 三方切替(ボールバルブ)式(4) 電 源 1φ2W AC200V(5) 定 格 85W(6) 保護構造 IP67相当(7) 周囲温度 -10℃~50℃(8) 取付方式 JIS 10k 80A フランジ(9) 絶 縁 JIS C 4003 E種(10) 付 属 品 開・閉リミットスイッチ、開度指示計、ヒータ、標準付属品(11) 予 備 品 標準予備品6. 工事範囲(1) 動力計装盤改良工事(2) 電動弁制御盤の製作及び据付工事(3) 濁度計収納盤(濁度計含む)の製作及び据付工事(4) 三方電動弁の制作及び据付工事(5) 三方電動弁及び電動弁制御盤間相互配線工事(6) 濁度計収納盤及び電動弁制御盤間相互配線工事(7) 電動弁制御盤及び動力計装盤間相互配線工事(8) 濁度計収納盤(濁度計)試料水及び排水配管工事(9) その他必要な工事第2節 No.1加圧場1.データ入出力装置機能増設No.1取水機場及びNo.2取水機場の施工に伴い増加信号を、既設中央監視装置へ伝送するため既設データ入出力装置の通信S/Wの機能増設を行う。
また、本機能増設に関わる対向試験も発注範囲内とする。
(1)数 量 1式(2)改造箇所 計装盤内-12-(3)増加信号1)アナログ信号 2点以上2)デジタル信号 14点以上3)その他監督員が必要と認める信号記:信号内容詳細は添付「データ入出力装置信号割付表」参照2.データ・ヒストリサーバ・エンジニアリング機能付操作端末機能増設No.1加圧場のデータ・ヒストリサーバ・エンジニアリング機能付操作端末について導入後、8年程度経過しているため、本工事にてアップグレードを行う。
既設は、データ・ヒストリサーバ、エンジニアリング機能付操作端末と2台構成となっているため、アップグレードの際に1台に統合する。
ハードウェアは撤去とし、ソフトウェアライセンス及びアプリケーションは最新OSのバージョンにアップグレードし、新設のデータ・ヒストリサーバへインストールを行う。
(1)既設ソフトウェアライセンス InTouch AVEVA社(2)既設アプリケーション Harmonas azbil社※経済性を考慮し監視性・操作性を継続するため上記の既設ライセンス、アプリケーションを継承すること。
(3)既設OPCサーバは必要に応じて機能増設を合わせて行うこと。
3.webサーバ機能増設No.1加圧場のwebサーバについて導入後、8年程度経過しているため、本工事にてアップグレードを行う。
ハードウェアは撤去とし、ソフトウェアライセンス及びアプリケーションは最新 OS のバージョンにアップグレードし、新設のデータ・ヒストリサーバへインストールを行う。
(1)既設ソフトウェアライセンス InTouch AVEVA社(2)既設アプリケーション Harmonas azbil社※経済性を考慮し監視性・操作性を継続するため上記の既設ライセンス、アプリケーションを継承すること。
(3)既設OPCサーバは必要に応じて機能増設を合わせて行うこと。
第3節 美馬市水道部No.1加圧場のwebサーバに接続するクライアントPC端末を設置する。
(既設の更新)クライアントPC端末の仕様は以下を参考とする。
(1)クライアントPC 1台(2)形 式 デスクトップ型またはノート型(3) 電 源 1φ2W AC100V 60Hz(4) 構 成 PC本体、汎用-13-(5) 液晶モニタ 監督員と協議(参考24インチ)(6) 付 属 品 スピーカー、キーボード、マウス(7) そ の 他 据付セットアップ調整費を含める-14-第6章 工事仕様1.共通事項(1)工事種目、配線方法、機器の配置その他は設計図による。
(2)保安装置特に記載なくても、最小電線を保護するのに十分な電流容量、及び電路中、これを設置する箇所における必要な遮断容量をもつ保安装置を設ける。
(3)ケーブル仕様1)本工事における電線及びケーブルは下記による。
600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (600V EM-CE)制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (EM-CEE)制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(遮蔽付) (EM-CEE-S)600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 (EM-IE)市内対ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル (EM-CPEE)その他、使用機器により特に要求するケーブル2)電線サイズ機器の負荷容量が変わった場合、内線規定の電圧降下及び電線の太さの規定にて計算し、係員の承認後ケーブルサイズの変更を行う。
3)電線の接続芯線相互の接続は、原則として圧着端子、スリーブなどの接続金具を使用する。
4)電線と器具端子との接続・接続は、十分締め付け、ゆるむおそれのある場合は二重ナット又はスリングワッシャを使用する。
・器具端子が押しネジ形又は、これに類する構造でない場合の電線には圧着端子又は、鋼管端子を取付る。
5)電線管の布設・管路の埋込又は貫通は、監督員の指示に従い、建造物及び強度に支障のないように行う。
・管を造営材に取付けるには、取付ける間隔は2m以内とする。
ただし管端、管相互の接続点及び管とボックスとの接続点では、接続点に近い点で管を固定する。
・配管の一区間が10mをこえる場合、または技術上必要とする箇所には、プルボックスを設ける。
6)管路の接続・管相互の接続は、カップリング又は、ネジ無しカップリングを使用し、ねじ込み、突き合わせ及び締め付けは十分に行う。
・管とボックスの接続がねじ込みによらないものは、内外面にロックナットを使用して接続する。
・接地を施す配管には、管とボックスとの間にボンディングを行う。
・露出配管は、監督員の指示する塗装を施す。
-15-第7章 試験及び検査1.一般事項機器及び材料の製作完了後、現場において監督員立会の上、試験及び検査を行う。
また、必要なものについては、所轄官庁の試験及び検査を受けなければならない。
検査は、本仕様書及び設計図書の承認図に基づくほか、JIS試験等のあるものはそれに準処する。
2. 試験及び検査(1)工場試験及び検査1)構造、外観及び寸法検査2)絶縁抵抗測定検査3)絶縁耐圧試験4)特性試験及び動作試験5)組合せ試験及び運転試験6)その他、監督員の必要と認めた試験(2)現地試験及び検査1)構造、外観及び寸法検査2)機器据付及び取付状況の検査3)組合せ試験4)操作試験及び運転試験5)特性試験及び総合調整試験6)その他、監督員の必要と認めた試験
特記仕様書(美⾺市週休2⽇⼯事)(週休2⽇⼯事【発注者指定型】)第1条 本⼯事は、建設⼯事の中⻑期的な担い⼿の確保等を⽬的とした「現場閉所による週休2⽇の確保に取り組む⼯事(発注者指定型)」であり、別に定める「美⾺市週休2⽇⼯事試⾏要領(以下「試⾏要領」という。
)」を適⽤する。
2 本⼯事の経費の負担は、試⾏要領第8条(1)による。
3 施⼯に先⽴ち⼯事現場⼜はその周辺の⼀般通⾏⼈等が⾒やすい場所に設置する標⽰板に、週休2⽇⼯事であることを記載するものとする。
美⾺市週休2⽇⼯事試⾏要領美⾺市HP https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/4524.html