サイバー犯罪捜査用フォレンジックシステム（R8-3年X-Ways）一式の賃貸借契約

サイバー犯罪捜査用フォレンジックシステム（R8-3年X-Ways）一式の賃貸借契約 北海道警察本部告示第302号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年５月21日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 サイバー犯罪捜査用フォレンジックシステム(R8-3年X-Ways)の賃貸借一式(１月当たりの単価) ⑵ 契約の目的の仕様等 要求仕様書による。 ⑶ 契約期間 令和８年10月１日から令和11年９月30日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 北海道警察本部生活安全部サイバー局サイバー捜査課２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていな いこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 当該調達物品に関し、仕様を満たす機器を供給することが可能であること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷及び⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年５月21日から同年６月４日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。 イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しな ければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和８年７月６日 午後１時50分(送付による場合は、同月３日午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。６ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこと となるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。７ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否 認める。 ９ 要求仕様書の交付 ⑴ 要求仕様書交付する。 ⑵ 交付期間３の⑴のアに同じ。 ⑶ 交付場所北海道警察本部生活安全部サイバー局サイバー捜査課10 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置 を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に 落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。こ の場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求す ることができない。12 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記 録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各 号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格 設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2242 ⑹ 前金払 前金払はしない。 ⑺ 概算払 概算払はしない。 ⑻ 部分払 部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加す ることができない。 ⑽ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⒀ 要求仕様書の取扱い ア 要求仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び 交付を禁じる。 イ 仕様書については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒁ 入札者に要求される事項 納入予定機器等リストは別記様式１により仕様書の要件を満たす納入予定機器及び納 入予定ソフトウエア(仕様書において要件を定めているものに限る。)に係る製品名等 を記載すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記 載すること。 ⒂ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。