令和8年度岡山第2合同庁舎消防設備等点検業務

令和8年度岡山第2合同庁舎消防設備等点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２２日支出負担行為担当官中国四国農政局長 郷 達也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度岡山第２合同庁舎消防用設備等点検業務(２)仕様等 仕様書のとおり(３)数 量 一式(４)履行期間 契約締結の日の翌日から令和９年３月１９日まで(５)履行場 所 仕様書のとおり２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「建物管理等各種保守管理」の営業品目を選択した者であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「中国地域」の競争参加有資格者であること。 (４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 (７)自社において、次に掲げる資格を有する全ての者を配置できる者であること。 ただし、複数の資格を有する者を配置することを妨げない。 ①消防法第17条の３の３の規定に基づく点検・試験を行う資格②消防法第 36 条第１項において準用する同法第８条の２の２第１項の規定に基づく防災管理点検の資格③建築基準法及び建築基準法施行規則に規定する１級建築士若しくは２級建築士又は防火設備検査員のいずれかの資格(８)当庁舎の総合防災監視盤は㈱ニッタン製であり、㈱ニッタンから機器の点検について承諾を得た者であること。 ３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。 (３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局 会計課 合同庁舎管理室(１階)電話 086-224-4511 内線6001(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封のうえ、上記イへ送付すること。 (３)交付期間令和８年５月２２日午前９時から令和８年６月５日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。 ５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付のうえ送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 (２)提出書類ア 令和７・８・９年度資格審査結果通知書の写しイ 上記２の(７)(８)を証明する書類(３)提出期限 令和８年６月８日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和８年６月１５日 午前９時から令和８年６月１７日 午後５時までに送信すること。 (２)持参する場合令和８年６月１５日 午前９時から令和８年６月１７日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (３)郵送する場合令和８年６月１７日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 ７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局 入札室(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎７階)(２)開札日時令和８年６月１８日 午前１０時００分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 令和８年度岡山第２合同庁舎消防用設備等点検業務仕様書)中国四国農政局１ 履行場所岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎２ 一般事項(１) 受注者は、以下の点検を行うものとする。 ① 下記４の消防用設備等の機能保全のため、消防法第１７条の３の３の規定に基づき消防用設備等の点検を行うものとし、併せて、同法第３６条第１項において準用する同法第８条の２の２第１項の規定に基づく防災管理点検を行うものとする。 ② 下記５の非常用自家発電機の燃料(重油)用地下タンク及び埋設配管について、消防法第１４条の３の２の規定に基づく点検を行うものとする。 ③ 下記６の防火設備について、平成２８年５月２日付け国土交通省告示第７２３号に基づく防火設備点検を行うものとする。 (２) 点検の実施月については、以下のとおりとする。 ① ７月 消防用設備等(機器点検・総合点検)地下重油タンク及び埋設配管点検② １月 消防用設備等(機器点検)防火設備点検③ ３月 防災管理点検(３) 受注者は、契約の日から１０日以内に業務計画書を発注者に提出し、監督職員と協議しなければならない。 (４) 受注者は、各点検項目に必要な資格を有する業務実施者を定め、名簿を作成し、契約の日から１０日以内に資格の免状等の写しとともに発注者に提出しなければならない。 (５) 業務責任者は、発注者との連絡及び協議に当たるなど、業務に関する一切の事務を処理しなければならない。 (６) 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ３ 提出書類及び実施回数受注者は、業務計画書に基づき下記４に示す消防用設備等の点検、防災管理点検、下記５に示す地下重油タンク、埋設配管点検及び下記６に示す防火設備点検を実施し、その結果を記録して消防用設備等点検結果報告書、防災管理点検報告書、地下重油タンク及び埋設配管点検報告書、防火設備点検結果報告書を各３部、発注者に提出するものとする。 なお、実施回数は次のとおりとする。 ・消火器 (機器点検年２回)・屋内消火栓設備 (機器点検年２回・総合点検年１回)・スプリンクラー設備 (機器点検年２回・総合点検年１回)・泡消火設備 (機器点検年２回・総合点検年１回)・不活性ガス消火設備(二酸化炭素)(機器点検年２回・総合点検年１回)・不活性ガス消火設備(窒素)(機器点検年２回・総合点検年１回)・自動火災報知設備 (機器点検年２回・総合点検年１回)・ガス漏れ火災警報設備 (機器点検年２回・総合点検年１回)・非常警報装置・放送設備 (機器点検年２回・総合点検年１回)・誘導灯及び誘導標識 (機器点検年２回)・避難器具 (機器点検年２回・総合点検年１回)・防排煙制御設備 (機器点検年２回・総合点検年１回)・連結送水管(機器点検年２回・総合点検年１回・配管耐圧試験２系統年１回)・非常コンセント設備 (機器点検年２回)・フード(ダクト)消火器 (機器点検年２回・総合点検年１回)・非常用電源設備(機器点検年２回・総合点検年１回)・防災管理点検 (年1回)・防火設備点検 (年1回)４ 消防用設備等 別表１のとおり５ 地下重油タンク及び埋設配管 別表２のとおり６ 防火設備点検 別表３のとおり７ クロスコンプライアンスについて(１)主な環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和 54年法律第49号) 等②廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第 100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)③環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第 81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、契約後１度目の報告書提出時に別紙１を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 (ア)環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 (イ)エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 (ウ)臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 (エ)廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 (オ)みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 ８ その他上記点検により整備の必要が生じた場合は有償とし、別途協議するものとする。 ９ 定めなき事項この仕様書に定めない事項又は、この業務の実施にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 別表１消防用設備等消防用設備等の種類 項 目 点検数量粉末消火器(５０型)車載式 ２本粉末消火器(１０型)蓄圧式 ７３本強化液消火器(６型)蓄圧式 ２本二酸化炭素消火器(７型) ２本加圧送水装置 １組制御盤 １面消火栓(屋内型) ３１組起動用スイッチ(自火報発信機兼用) ３１個表示灯(自火報兼用) ３１灯音響装置(非常放送連動) ３１組表示盤 ３面水源(貯水槽、給水装置、バルブ類等) １組呼水装置 １組加圧送水装置 １組起動装置 １組ヘッド ８１３組電源装置 １組制御盤 １面流水検知装置 ５組表示盤 ３面呼水装置 １組送水口(双口) ２箇所水源(貯水槽、給水装置、バルブ類等) １組末端試験弁 ５個泡タンク １基加圧送水装置 １組起動装置 １組ヘッド ２２４個電源装置 １組操作盤 １面流水検知装置 ２組一斉開放弁 ２６個混合装置 １組表示盤 ３面手動開放弁 ２６個呼水装置 １組水源(貯水槽、給水装置、バルブ類等) １組消火剤貯蔵容器(二酸化炭素) ３２基容器弁開放器 ガス圧式 ３２個容器弁開放器 電磁式 １個起動用ガス容器 １個起動用操作箱 １個音響装置 ６組連動盤５回線以下 １面表示盤 ３面電源装置 １組圧力スイッチ １個開口部自動封鎖装置(ダンパー) ２個放出表示灯箱 ９個選択弁 １個ヘッド ４個消火剤貯蔵容器(窒素) ９基容器弁開放器 ガス圧式 ９個容器弁開放器 電磁式 １個起動用ガス容器 １個起動用操作箱 １個音響装置(専用スピーカー) ２組連動盤５回線以下 １面電源装置 １面圧力スイッチ １組開口部自動封鎖装置(ダンパー) ２個放出表示灯箱 １個ヘッド ８個定温式スポット型感知器 ６個(６)不活性ガス消火設備 (窒素)(１)消火器(２)屋内消火栓設備(３)スプリンクラ－設備(４)泡消火設備(５)不活性ガス消火設備 (二酸化炭素)受信機(Ｒ型)３０３回線 １面副受信機(Ｒ型ＬＣＤ)３０３回線 ２面差動式スポット型感知器 ３２６個定温式スポット型感知器 ４1個煙感知器 ２４３個アナログ式煙感知器 ７２個Ｐ型１級発信機 ３３個消火栓連動起動装置(Ｐ型１級発信機) １式表示灯 ３３灯入退館ゲート火報連動装置 ５組電気錠火報連動装置 ２組受信機(個別) １面表示盤 ３面検知機(警報付) ４個中継器 ３個増幅器操作部 １台操作部(電源部) ３３組起動装置(発信機、押しボタン) ３３組スピーカ回線 ３９５個遠隔操作部 １台常用電源 １組非常電源 １組(10)誘導灯及び誘導標識 誘導灯 １６１灯(11)避難器具 はしご １０個ダンパー ４７個防火戸(片開き扉) ３６枚防火戸(両開き扉、順位調整器なし) ２０枚電動式シャッター ６枚手動装置 ７組排煙装置モーター駆動 １３台排煙装置起動盤 １３面制御盤 １面排煙口 ７口排煙装置 １台放水用器具格納箱 ７組送水口 ２組放水口 １９組連結送水管耐圧試験 １式(14)非常コンセント設備 単相１００Ｖ １０個消火剤貯蔵容器 １０基容器弁開放装置 電磁式 １０個音響装置 １組表示盤 ３面ヘッド ２５個自家発電設備 １組蓄電池設備 ２組別表２地下重油タンク及び埋設配管(１)地下重油タンク・埋設配管メインタンク １台埋設配管 １式別表３防火設備(１)防火設備防火戸(片開き扉) ３９枚防火戸(両開き扉、順位調整器なし) ２１枚電動式シャッター ６枚(16)非常用電源設備※ 非常用電源設備の自家発電設備については、保守点検において実負荷試験により実施 するため、実負荷試験に必要な機器の起動及び報告書の作成を行うこと。 (７)自動火災報知設備(８)ガス漏れ火災警報設備(９)非常警報装置・放送設備(12)防排煙制御設備(13)連結送水管(15)フード(ダクト)消火器【別紙１】みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )