令和8年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務

令和8年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月３日支出負担行為担当官中国四国農政局長郷 達也１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務(２)履行場所 受注者事務所(３)業務目的農業基盤情報基礎調査の一環として行うものであり、土地改良長期計画の作成及び農業農村整備事業等の効率的かつ効果的な実施に資することを目的として、土地改良事業実績結果についてデータ入力を行うものである。 (４)業務内容土地改良施設の諸元情報、農地の地目、区画の規模などの属性情報についてデータ入力と合わせて、事業を実施した土地改良施設、基盤整備を行った農地の地理情報についてデータ入力を行うものであり、作業項目及び数量は次のとおり。 １．準備作業 １式２．土地改良事業実績結果等の電子化 １式３．点検とりまとめ １式(５)履行期間 契約締結日から175日間(６)入札方法入札金額を記載した書類(以下｢入札書｣という。)をもって申し込むこと。 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究又は情報処理)」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「中国」または「四国」の資格を有する者であること。 (４)予定管理技術者は技術士資格(選択科目：農業土木又は農業農村工学)、シビルコンサルティングマネージャ(農業土木部門)、農業土木技術管理士、農業農村地理情報システム技士のうち、いずれかの資格を有していること。 (５)中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月１日付け２６中総第５０６号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成２３年６月２８日付け２３経第５４５号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、下記５の(１)に示す書類と併せて紙入札方式参加願を提出するものとする。 また、電子調達システムによる場合は、電子認証を取得することが必要である。 【電子調達システムURL https://www.geps.go.jp】４ 入札説明書の交付場所、期間及び入札契約担当部局(１)入札説明書の交付場所及び期間等①交付場所電子調達システムにより交付する。 電子調達システムによりがたい場合は、次の場所で交付する。 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１-４-１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局設計課 電話086-224-4511 内線2622②交付期間交付期間は、令和８年８月３日(月)から令和８年８月24日(月)まで(行政機関の休日は除く。)の９：００～１２：００、１３：３０～１６：００まで。 ただし、最終日については１２：００までとする。 ③交付方法電子調達システムによりダウンロードすることができる。 電子調達システムによりがたい場合は、上記①の場所にて係から交付する。 郵送を希望する場合、返信用封筒(規格を角型２号(240㎜×322㎜)とする。 )に、320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したものを同封する。 (２)入札契約担当部局〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１-４-１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局会計課事業経理調整係 電話086-224-4511 内線2253５ 証明書等の提出場所及び提出期限(１)提出書類入札参加表明書、上記２の(３)に示す令和０７・０８・０９年度資格審査結果通知書の写し及び上記２の(４)に示す資格を証明する書類の写し。 (２)電子調達システムによる場合①提出場所 電子調達システムによる②証明書等 提出書類のＰＤＦファイル(３)紙入札方式による場合①提出場所 上記４の(１)①②証明書等 提出書類及び紙入札方式参加願(４)提出期限 令和８年８月24日(月)１２：００※郵送等による場合は、提出期限までに必着するように書留等で郵送すること。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所(１)入札書受領期間令和８年８月25日(火)から令和８年８月27日(木)１７：００まで。 電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムで送信すること。 紙入札による場合は、上記期限に４の(２)に持参するか郵送等による場合は、提出期限までに必着するように書留等で郵送すること。 (２)開札日時：令和８年８月28日(金)１０：００(３)開札場所：〒700-8532岡山県岡山市北区下石井１-４-１岡山第２合同庁舎中国四国農政局入札室７その他(１)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第４条の３の規程に違反した者の入札は無効とする。 (４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって、有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)詳細は入札説明書による。 【お知らせ】１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局ホームページ(http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財務運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和８年度 農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務特 別 仕 様 書中国四国農政局農村振興部 設計課1第１章 総 則(適用範囲)第１－１条農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務の施行にあたっては、農林水産省農村振興局制定「設計業務共通仕様書」(以下、「共通仕様書」という)に準ずるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 (目的)第１－２条本業務は、農業基盤情報基礎調査の一環として行うものであり、土地改良長期計画の作成及び農業農村整備事業等の効率的かつ効果的な実施に資することを目的として、土地改良事業実績結果についてデータ入力を行うものである。 (対象範囲)第１－３条本業務の対象範囲は中国四国農政局管内９県(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県)の各県全域である。 (一般事項)第１－４条１ 作業実施の順序、方法等について監督職員と密接に連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るものとする２ 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。 ３ 受注者は、本業務の遂行時に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 発注者が貸与する資料及び業務における成果品(途中成果品も含む。)については、本業務においてのみ使用することとし、これらの不要な蓄積及び他の使用は禁止する。 (管理技術者)第１－５条管理技術者は、共通仕様書第1-6条第3項によるものとし、農業土木技術管理士、農業農村地理情報システム技士以外の資格に該当する技術部門・選択項目は次のとおりである。 資 格 技術部門 選択科目技術士 農業 農業土木又は農業農村工学シビルコンサルティングマネージャ 農業土木(配置技術者の確認)第１－６条共通仕様書第 1-11 条における業務組織計画の作成及び共通仕様書第 1-12 条に基づく技術者情報の登録にあたっては、受注者は、業務計画書の業務組織計画に配置技術者の所属・役職及び担当す2る分担業務を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様とする。 第２章 作業内容(対象事業)第２－１条本業務は、次に掲げる土地改良事業を対象としている。 １ 農業農村整備事業２ 災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業３ １及び２以外の国が補助する事業のうち農業生産基盤の整備を行うもの４ 都道府県または市町村が国の補助を受けずに行い、または補助する事業(以下「地方単独事業」という。)５ 土地改良区、農業者等が国、都道府県もしくは市町村の直接または間接の補助を受けずに株式会社日本政策金融公庫の融資により行う事業(以下「融資単独事業」という。)のうち農業生産基盤の整備を行うもの。 (貸与資料)第２－２条本業務の実施にあたり、発注者から受注者に貸与する資料等は次のとおりとする。 なお、発注者が必要と認めたものは、別途貸与する。 項 目 数 量令和８年度基幹水利施設保全管理対策農業基盤情報基礎調査調査要領 １式令和８年度基幹水利施設保全管理対策農業基盤情報基礎調査記入要領 １式整備状況把握ツール及び同操作説明書 １式令和７年度土地改良事業実績結果等(以下「令和７年度実績資料」という。) １式(貸与資料の取り扱い)第２－３条１ 貸与資料で適用条件を選択する必要がある場合や、貸与資料以外の基準を使用する場合は、監督職員の指示を受けるものとする。 ２ 貸与資料は原則として、完了検査時に一括返納しなければならない。 なお、貸与する時期については、監督職員が第１回打合せ時に提示する。 ３ 貸与資料は、保管スペースを確保し、破損及び汚損のないように厳重に管理するとともに紛失のないようにし、公表・貸与してはならない。 (作業条件)第２－４条１ 令和７年度実績資料の電子化に利用するアプリケーションソフトは、貸与する「整備状況把握ツール」(以下、「ツール」という。)を用いるものとする。 3２ 本業務に用いる整備状況把握ツールを利用するにあたり、最低限必要なスペックは次の通りである。 【ハードウェア要件】構成要素 要件CPU１ギガヘルツ(GHｚ)以上で２コア以上の64ビット互換プロセッサメモリ 4.0GB以上ハードディスク10.0GB以上の空き容量ディスプレイ解像度SXGA(1280×1024)以上(フォトサイズが96DPIの場合)光学ドライブ CDドライブ、DVDドライブが搭載されていることグラフィックスカードDirectX12以上(WDDM2.0ドライバー)に対応【ソフトウェア要件】構成要素 要件OSMicrosoft Windows11 バージョン21H2(ビルド22000)以降※現在の最新バージョンである上記バージョンをサポート対象とする。 システム基盤 Microsoft.NET Framework 4.8システム基盤 Microsoft Vijual C++ 2015-2022 RedistributableGISエンジンArcGIS Maps SDK※本ツールのインストーラに同梱されており、別途にインストールを行う必要はない。 データベースSQLite3.30.1※本ツールのインストール時にインストールされている。 表計算ソフトMicrosoft Excel 2016Microsoft Excel 2019Microsoft Excel 2021Microsoft Excel for Microsoft 365 MSO※最新のサービスパック及び更新プログラムが適用されていること。 第３章 作業内容(作業項目及び数量)第３－１条本業務は、土地改良施設の諸元情報、農地の地目、区画の規模などの属性情報についてデータ入4力と合わせて、事業を実施した土地改良施設、基盤整備を行った農地の地理情報についてデータ入力を行う。 なお、作業項目及び数量は次の作業項目表のとおりであり、詳細は別紙に示すものとする。 作業項目 数量 備考１．準備作業 １式２．土地改良事業実績結果等の電子化 １式３．点検とりまとめ １式(作業実施の留意点)第３－２条本業務の実施にあたっては、特に留意する点は次のとおりとする。 １ ツールは、「農業基盤情報基礎調査」の結果をとりまとめるため、農林水産省農村振興局整備部設計課が開発したアプリケーションソフトである。 ２ ツールには令和６年度までの土地改良事業実績結果等がデータとして入力されており、取り扱いに注意すること。 ３ 第２－２条に示す、整備状況把握ツール操作説明書を十分熟知した上で作業を行うものとする。 ４ 第２－４条に示すシステム環境、調査実施経緯等を十分熟知した上で作業を行うものとし、エラー及び不明点については監督職員から情報収集しデータ修正を行う。 第４章 打合せ(打合せ)第４－１条設計業務共通仕様書1-10条による打合せについては、主として下記の段階で行うものとする。 また、初回及び最終回の打合せには、管理技術者が出席するものとする。 第１回 作業着手段階第２回 中間打合せ(土地改良事業実績結果等の電子化(案)作成段階)第３回 報告書原稿作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せ都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。 第５章 成果物(成果物)第５－１条１ 成果物を共通仕様書第1-17条の第1項及び第2項に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。 5項 目 数量 備考令和８年度土地改良事業実績等の電子化・調査地図(紙)の電子化済みの整備状況把握ツールデータ(地図データ)1式 DVD２ 業務報告書(市販の簡易ファイル、A4縦版)としてとりまとめ、納入すること。 (１部)また、電子媒体については、ウイルス対策を行った上で、ウイルス対策に関する情報(ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義、チェック年月日)を記載したラベルを貼り付けること。 なお、本業務の成果物は共通仕様書第1-17条第3項に基づく電子納品の対象とはしないこととする。 (成果物の提出先)第５－２条成果物の提出先は、次のとおりとする。 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1丁目4番地1号 岡山第2合同庁舎中国四国農政局農村振興部設計課第６章 契約変更(契約変更)第６－１条業務請負契約書第17条から第20条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 ただし、軽微なものについては、発注者と受注者が協議の上、変更を行わない場合がある。 １ 第１－３条に示す「対象範囲」に変更が生じた場合２ 第２－１条に示す「対象事業」に変更が生じた場合３ 第３－１条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合４ 第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合５ 第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合６ 履行期間の変更が生じた場合。 ７ その他第７章 定めなき事項(定めなき事項)第７－１条この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 6第８章 その他(環境関係法令の遵守)第８－１条受注者は役務の提供に当たり、以下の環境関係法令を遵守するものとする。 ・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法令(平成12年法律第100号)(環境関係法令の遵守以外の取組)第８－２条１ 役務の提供に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ２ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃料効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 作業項目及び内容について作業内容 数量 備考１電子化作業を行うため、貸与資料の内容及び構成を把握する。 1式(１) 貸与する令和７年度実績資料を基に、ツールを用いて、土地改良施設及び農地の「位置情報」及び「諸元情報」の更新等データの入力作業を行う。 貸与する令和７年度実績資料を基に、基幹水利施設の「位置情報」及び「諸元情報」の更新等データの入力作業を行う。 ポイント(点データ) 6枚 6ﾎﾟｲﾝﾄライン(線データ) 2枚 6ﾗｲﾝ貸与する令和７年度実績資料を基に、農地の「位置情報」「属性」の更新規データの入力作業等を行う。 ポリゴン(面データ) 153枚 918ﾎﾟﾘｺﾞﾝ(２) 貸与する令和７年度実績資料を基に、ツールを用いて、農地の「位置情報」及び「諸元情報」の更新等データ入力作業を行う。 ポリゴン(面データ) 27枚 81ﾎﾟﾘｺﾞﾝ３成果物の点検とりまとめ及び報告書を作成する。 なお、作業項目２のデータは県単位でとりまとめを行うものとする。 1式※数量欄の枚と備考欄のポイント、ライン及びポリゴンについて 数量欄は電子化する図面枚数で、備考欄のポイントは電子化する図面枚数に対するポイント数、ポリゴンは電子化 する図面枚数に対するポリゴン数であり、ラインは電子化する図面枚数に対するライン数である。 別紙作業項目準備作業土地改良事業実績結果等の電子化点検とりまとめ令和７年度国及び国が補助する事業実績地図の電子化①基幹水利施設②農地の整備状況令和７年度地方単独事業実績地図の電子化