【電子入札】【電子契約】無停電電源設備定期点検作業

【電子入札】【電子契約】無停電電源設備定期点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00538一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 無停電電源設備定期点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月9日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月9日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 重水臨界実験施設他契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月9日 13時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)類似の設備点検に要求される知見・技術力を有することを証明出来る資料を提出すること。 (2)管理区域内作業に要求される知見・技術力を有することを証明出来る資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 無停電電源設備定期点検作業仕様書令和８年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所運営管理部 工務課目 次Ⅰ. 一般仕様1. 件名------------------------------------------------------------------------ 12. 目的及び概要---------------------------------------------------------------- 13. 作業実施場所---------------------------------------------------------------- 14. 納期------------------------------------------------------------------------ 15. 作業内容-------------------------------------------------------------------- 16. 支給品、貸与品及び受注者準備品---------------------------------------------- 17. 検収条件-------------------------------------------------------------------- 18. 適用法規・規程等------------------------------------------------------------ 19. 特記事項-------------------------------------------------------------------- 110．検査員及び監督員------------------------------------------------------------ 211．グリーン購入法の推進-------------------------------------------------------- 212．品質保証-------------------------------------------------------------------- 213．安全管理-------------------------------------------------------------------- 414．環境保全-------------------------------------------------------------------- 415．提出書類-------------------------------------------------------------------- 5Ⅱ. 技術仕様---------------------------------------------------------------------- 6添付資料別表－1 点検機器(蓄電池・充電装置)一覧表別表－2 点検機器(インバータ)一覧表1Ⅰ. 一般仕様1. 件名無停電電源設備定期点検作業2. 目的及び概要当該作業は、大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程及び大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定に基づき、別表－1、別表－2 に示す施設の直流電源設備、無停電電源設備の点検を実施する。 また、予防保全の観点から機器の部品交換を実施し、事故・故障の未然防止を図る。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)構内詳細は、別表－1、別表－2による。 4. 納期令和9年2月26日5. 作業内容5.1 作業範囲及び項目(1) 直流電源設備点検・・・・・・・一式(2) 無停電電源設備点検・・・・・・一式(3) 部品交換・・・・・・・・・・・一式6. 支給品、貸与品及び受注者準備品6.1 支給品作業用電力、水は無償で支給する。 6.2 貸与品竣工図書、試験成績書6.3 受注者準備品(1) 仮設照明、発電機類(2) 本作業に使用する工具、資機材7. 検収条件「15.提出書類」の確認並びに機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めたときを以って、業務完了とする。 8. 適用法規、規格、基準等・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定・大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程・大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定・建築保全業務共通仕様書・日本産業規格及び関係規格・電気設備技術基準・解釈・その他、関係法令及び機構の諸規定類9. 特記事項9.1 協議本仕様書に記載のない場合又は疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議し、決定する。 29.2 不具合箇所等の処置(1) 作業時に発見された軽微な不具合又は故障は、原因調査及び補修を行う。 (2) 作業で異常があった場合、手持ち部品又は予備品等の機材の許す範囲内での調整修理を行う。 ただし、重故障又は機材の不足等で修理できない部分は別途協議する。 (3) 作業に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧は、監督員と協議し、受注者の負担と責任により作業要領書(補修報告書)を作成し、遅滞なく実施する。 (4) 作業中に発見された不具合で、機構が行う設備の調査等について協力するものとする。 9.3 緊急時の処置(1) 災害及び事故が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表等により、関係箇所に連絡する。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告する。 (2) 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める安全管理仕様書に則る。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受ける。 10. 検査員及び監督員(1) 一般検査検査員 管財担当課長(2) 点検作業監督員 運営管理部工務課長11. グリーン購入法の推進(1) 本契約で、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。 12. 品質保証(1) 調達要求事項① 適用される法令、規格、基準等受注者は、業務の実施に当たって、関係法令、機構内規定等を遵守し、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従う。 なお、機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書は、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟する。 文書の提供又は閲覧する場所は、事業契約第３課及び工務課とする。 ② 受注先で検証する場合のリリース(出荷許可)に関する事項製品の出荷に当たって、工場で実施した自主検査に合格した製品であることを確認するものとし、不合格品がある場合は誤って出荷されることがないように識別して管理する。 ③ 検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項機構が実施する品質保証に基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立入る場合には、誠意を持って適切に対応する。 なお、この立入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得る。 ④ 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせる。 また、有資格者が行う作業は、「15.提出書類」に示す必要な書類を提出し、機構の確認を受ける。 3⑤ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足するため、品質マネジメント計画書を当方に提出し、承認を受ける。 本作業に係る品質保証活動は、大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書、及び受注者の品質マネジメント計画書に従って行う。 ⑥ 仕様書、要領書、図面、記録等機構に提出する文書、承認用又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「15.提出書類」の表に定めた時期までに、又は機構の求めに応じて速やかに提出する。 また、所定の部数を提出する。 ⑦ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに又は機構の求めに応じて速やかに提出する。 書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等のないことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努める。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分する。 また、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、作成者以外の複数名で確認した後に提出する。 ⑧ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行う。 当該不適合に関する機構への報告は、受注者に対する状況及び処置の方法等、次の中から契約内容に応じた適切な事項を選択するとともに、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にする。 (ア)不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領(大洗QAM-03)に従う。 (イ)受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従う。 (ウ)上記以外として仕様書に定めた手順に従う。 なお、(イ)又は(ウ)を選択した場合は、次の(a)から(ｆ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告することを含める。 (a) 不適合の名称(b) 発生年月日(c) 発生場所(d) 事象発生時の状況(e) 不適合の内容(f) 不適合の処置方法及び処置結果⑨ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用する。 ⑩ 保証期間に関する事項作業終了後、1 年以内に異常が認められた場合は、早急に原因の調査(特定)及び調整等の作業を無償にて実施する。 ただし、自然災害等における損害等の場合は、この限りではない。 ⑪ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項保守点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供する。 ⑫ 安全文化を育成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項安全文化の育成に係る活動について、以下に示すうちの1項目以上を実施する。 ・資格が必要な作業は、有資格者に実施させる。 ・受注者独自の力量認定が必要な作業は、認定者に実施させる。 ・十分な知識・経験を有する者に実施させる。 ・安全文化の育成に関する教育を受講した者に実施させる。 ⑬ 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項作業終了後に本作業における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出する。 ⑭ 安全管理仕様書の遵守に関する事項本作業を行うに当たり、機構規定の「安全管理仕様書」を遵守する。 4(2) 機器類品質の管理① 校正等において使用する基準器類は、定められた期間内に校正したものを使用し、その校正記録及びトレーサビリティに関する証明書を提出する。 これらは、名称、型番、製造番号で照合可能なものとし、それらを各計器の検査成績書に明記する。 ② 機器の保管及び運搬等の取り扱いにおいては、損傷等を生じさせることのないよう細心の注意を払う。 13. 安全管理(1) 受注者は、安全作業要領書等(安全教育、一般安全など)を監督員に提出し、承諾を得る。 (2) 作業現場の安全管理は、法令及び機構制定の安全管理仕様書に従い、受注者の責任において自主的に行う。 (3) 構内又は構外において作業を行う場合は、機構の定める作業責任者等教育を終了した者を作業責任者として選任する。 (4) 作業開始前に TBM・KY を実施し、災害発生の防止に努め、常に安全確保に努めるものとする。 なお、KY 実施記録(機構様式)は、作業場所に掲示し作業終了後、機構監督員に提出する。 (5) 管理区域内で作業を行う場合は、放射線業務従事者指定を行い実施する。 (6) 点検作業において設備の停止等を伴う場合は、必要に応じ作業手順書を作成し提出する。 14. 環境保全(1) 作業上で使用する化学製品の取扱いに当たっては、必要に応じ当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、監督員にSDSの写しを提出する。 (2) 受注者は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力する。 515. 提出書類受注者は、次表に示す図書を遅滞なく提出すること。 (■印のものを提出すること。)図書名 部数 期限 摘要■ 作業安全組織・責任者届 1 契約後7日以内 機構指定書式による■ 総括責任者届 1 契約後7日以内機構指定書式による(現場責任者の兼務可)□ 現場責任者届 1 契約後7日以内 機構指定書式による□ 着工届 1 契約後7日以内 機構指定書式による■ 年間工程表 1 契約後14日以内■ 品質マネジメント計画書 1 契約後14日以内■ 詳細工程表 1 着手21日前■ 作業関係者名簿 1 着手21日前 機構指定書式による■委任先又は中小受託事業者等の承認について1 着手21日前 機構指定書式による■ 一般安全チェックリスト 1 着手21日前 機構指定書式による■ リスクアセスメントシート 1 着手21日前 機構指定書式による■ 点検要領書 1 着手21日前■ 校正記録表 1 着手21日前□ 検査申請書 1 その都度□ 試験成績書 1 その都度□ 打合せ議事録 1 その都度■ 終了届 1 その都度 機構指定書式による■ 点検写真 2 点検後14日以内■ 点検報告書 2 点検後14日以内■ 調達要求事項の適合状況確認書 1 点検後14日以内■ 作業日報 1 作業日ごと 機構指定書式による■ KY実施記録 1 作業日ごと 機構指定書式による□ 官公庁又は所内手続き等書類 ※ その都度 機構の指示するもの(※監督員の指示する部数)【提出場所】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課6Ⅱ. 技術仕様当該作業は、大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程及び大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定に基づき、別表－1、別表－2に示す施設の直流電源設備、無停電電源設備の点検を実施する。 また、予防保全の観点から機器の部品交換を実施し、事故・故障の未然防止を図る。 1. 点検対象設備及び点検機器点検対象設備及び点検機器は、「別表－1 点検機器(蓄電池・充電装置)一覧表」、「別表－2 点検機器(インバ－タ)一覧表」に示す。 表－1 対象設備及び点検機器点検対象設備 点検機器 点検項目直流電源設備無停電電源設備蓄電池充電装置インバータ・外観点検及び清掃・絶縁抵抗測定・電圧、比重測定・機能試験(作動試験、特性試験)2. 点検項目及び内容点検項目及び点検内容は次に示す。 (1) 外観点検及び清掃・目視点検、保有距離の確認、ボルトの増締め、内部及び外部の清掃を行う。 ・設備を停止して点検を実施する施設は、機器の損傷、過熱、錆、腐食、変形、汚損、端子部のゆるみの有無を確認する。 端子部(外部配線接続端子)のゆるみの点検は以下による。 対象施設は、照射装置組立検査施設(IRAF)、照射燃料集合体試験施設既設施設(FMF)、照射燃料集合体試験施設増設施設(PIEF)、第2照射材料試験施設(MMF-2)、固体廃棄物前処理施設(WDF) 、重水臨界実験施設(DCA) 、環境監視棟とする。 ① 端子部に有害な変形、変色がないことを確認する。 ② 端子部にゆるみがないことを触手により確認する。 また、合いマークがある端子部は、マークにずれが生じないことを確認する。 ゆるみがある場合は増し締めし、端子部に合いマークを施す。 ③ 取付ボルトの脱落、配線の外れがないことを確認する。 取付ボルトの脱落、配線の外れがある場合は、端子部を適正なボルトにて締め付けし、合いマークを施す。 ④ 圧着端子が変形、加工されていないこと及び圧着端子が端子台プレートの接触面に確実に接続されていることを目視により確認する。 ⑤ 絶縁抵抗測定や各種試験等において、電源ケーブルを離線し再度接続する場合は、圧着端子を端子台プレートの接触面に確実に接続し、緩みがないよう締め付けを行う。 また、端子部には合いマークを施す。 (2) 絶縁抵抗測定・設備を停止して点検を実施する施設は、主回路と対地間の絶縁抵抗を測定する。 対象施設は、照射装置組立検査施設(IRAF)、照射燃料集合体試験施設既設施設(FMF)、照射燃料集合体試験施設増設施設(PIEF)、第2照射材料試験施設(MMF-2)、固体廃棄物前処理施(WDF)、重水臨界実験施設(DCA)、環境監視棟とする。 ・点検対象配電盤内に双投型遮断器及び双投型電磁接触器が設置されている場合は電源側、負荷側それぞれの絶縁抵抗を測定する。 (判定基準は0.5MΩ以上とする。)(3) 給電切替動作試験・設備を停止して点検を実施する施設は、停電試験切替による商用運転から蓄電池運転への電源切替試験を実施する。 給電切替動作が無瞬断に行われることを波形記録にて確認すると同時に負荷系統に異常が無いことを確認する。 (4) 出力波形観測試験・インバータ出力電圧、バイパス入力電圧、交流出力電流波形を確認する。 各波形に異常がなくバイパス電源と同期運転していることを確認する。 7(5) 作動試験・機器の異常、外部信号で機器の停止、異常警報表示について確認する。 (6) 電圧、比重測定・充電器の出力電圧、負荷電圧、セル電圧、総電圧、鉛蓄電池は液比重を測定する。 3. 部品交換Na流動伝熱試験室に設置されている無停電電源設備の部品を交換する。 交換後の部品は受注者の責任において処分を行う。 交換作業は点検日に実施し、試験調整後無停電電源設備が正常に動作することを確認する。 交換部品の仕様を次に示す。 (1) Na流動伝熱試験室① 対象設備：整流器 TR-SNTB10030-PA部品名 記号 型式・定格 数量 備考ヒューズ FV1 FGBO 1A,250V 1警報ヒューズ PSUAF P430 3A,220VAC/250VDC 1プリント板回路 PSU PO-1521 1プリント板基板 DPC PO-1847 1プリント板基板 LMD PO-1284 1モニターパネル LCD PO-1280 1② 対象設備：インバータ RE-UWTTS1020-DA部品名 記号 型式・定格 数量 備考ヒューズ F10 BLA010 10A,600V 1制御カード CB2(RU) PO-1289 1 電解コンデンサ制御カード BDPWR2(RU) PO-1283 1制御カード CB2(IU) PO-1289 1 電解コンデンサ制御カード BDPWR2(IU) PO-1283 1プリント板回路 THMC3 PO-1166 1ヒューズ FV11 FGBO 1A,250V 1モニターパネル DP GP-8C 1プリント板回路 UCB2 PO-1860 1プリント板回路 TRB1 PO-1290 1プリント板回路 MSCB PO-1844 1プリント板回路 PWR9 PO-1282 1警報ヒューズ PWRAF GP150 15A,AC/DC250V 1プリント板回路 IF5 PO-1287 1プリント板回路 RYB2 PO-1291 14. 作業員の資質作業員は、無停電電源設備点検の経験を有し、本点検作業を実施するための知見・技術力を有していること。 また、無停電電源装置(蓄電池、整流器、インバータ)の部品交換実績を有していること。 85. 点検時期照射装置組立検査施設(IRAF)、照射燃料集合体試験施設既設施設(FMF)、照射燃料集合体試験施設増設施設(PIEF)、第2照射材料試験施設(MMF-2)、照射燃料試験施設(AGF)、重水臨界実験施設(DCA)、環境監視棟、固体廃棄物前処理施設(WDF)は、機構の指定日に行う。 なお、その他の施設は、監督員と工程を調整して実施する。 6. その他(1) 受注者は本作業を実施するに当たり、機構「作業責任者認定制度運用要領」に従い認定を受けた者から現場責任者を選任する。 現場責任者の職務は安全管理仕様書に定める。 なお、新規に認定を受ける者、更新の必要な者は、機構と協議の上、当該要領に基づく教育を受講する。 (2) 関連作業との協調について点検当日は、同時に実施する別件の点検作業と作業場所について相互に調整し、協力して作業を行う。 (3) 管理区域内及び防護区域内作業について・管理区域内及び防護区域内の作業は、管理区域及び防護区域の諸規定を遵守し、作業を実施する。 また、事前に必要な書類を提出し、手続きを行う。 ・照射燃料集合体試験施設既設施設(キャスクカ－用)における管理区域内作業は、作業員を放射線業務従事者に登録して実施する。 (4) 測定機器等の校正について照射装置組立検査施設(IRAF)で使用する測定機器は、1年以内に校正されたものとし、トレーサビリティを提出する。 (5) 点検要領書について点検項目及び内容は、機構作業手順書作成要領に従い点検要領書を作成し、監督員の確認を得る。 安全に係るホールドポイントを作業要領書に明確にする。 (6) 仮設電源及び照明の準備について本作業は、停電時の作業となるため、作業場所に仮設照明及び事前に整備された発電機を準備実施する。 (7) 受注者は、従事者に関して労働基準法、その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負う。 (8) 受注者は、機構の環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努める。 (9) 受注者は、機構の構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努める。 (10)その他、仕様書に定めのない事項は、監督員と協議の上、決定する。 以上別表 －１ 令和8年4月現在製造者 型 式 製造年月 容 量 セル数 種類 製造者 型 式 製造年月 浮動電圧 均等電圧1 Na技術開発第２試験室 ＧＳユアサ SNSX-150 2017.11 150Ah 54個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTR10030-PA 2017.11 120.4V ―2 Na技術開発第３試験室 ＧＳユアサ SNSX-150 2017.6 150Ah 54個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTR10200-PA 2017.7 120.4V ―3 高速炉安全性第２試験室(装置用) ＧＳユアサ SNSX-50 2025.2 50Ah 2個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTB02030 2025.1 26.8V ―4 高速炉安全性第３試験室 ＧＳユアサ SNSX-50 2025.8 50Ah 2個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNVB02005 2025.8 26.8V ―5 高速炉安全性第４試験室 ＧＳユアサ SNSX-50 2017.11 50Ah 9個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTB10200-PA 2017.12 120.4V ―⑥ 照射装置組立検査施設(IRAF) ＧＳユアサ AMH150P-86 2012.6 150Ah 86個 アルカリ ＧＳユアサ TR-SNTR10040-PA 2012.6 122.1V 135.9V⑦ 照射燃料集合体試験施設既設施設(FMF) ＧＳユアサ AHH100S-88 2010.8 100Ah 88個 アルカリ 日本電池 SGR3-135-150MC 1988.3 119.7V 129.4V8 照射燃料集合体試験施設(キャスクカー用) 日本電池 HS-150E 1999.9 150Ah 12個 鉛 新神戸電機 SPI-28Ga-35SiB 1988.11 26.2V 27.6V⑨ 照射燃料集合体試験施設増設施設(PIEF) ＧＳユアサ AHH120S-88 2014.9 120Ah 88個 アルカリ 日本電池 SGR3-132-250CA 1993.2 119.7V 129.4V⑩ 第２照射材料試験施設(MMF-2) ＧＳユアサ AHH60S 2019.12 60Ah 86個 アルカリ ＧＳユアサ ― 2019.12 117.0V 126.4V⑪ 環境監視棟 日本電池 SN80 1999.1 80Ah 86個 アルカリ 日本電池 BROS-10200TRG 1999.1 113.5V 129.0V⑫ 固体廃棄物前処理施設(WDF) 日本電池 AHH150S 1996.3 150Ah 88個 アルカリ 日本電池 SGR3-135-300MC 2001.4 119.7V 132.0V13 FBRサイクル国際研究開発センター ＧＳユアサ MSEX-300 2016.2 300Ah 54個 鉛 日本電池 BROS-10050TRG 2000.11 120.4V ―⑭ 重水臨界実験施設(DCA) ＧＳユアサ AHH150SE-86 2012.1 150Ah 86個 アルカリ 日本電池 SGR3-127-200CA 1987.9 117.0V 126.4V⑮ 照射燃料試験施設(AGF) ― ― ― ― ― ― 日本電池 SS3-30-160CA 1985.4 24.0V ― マニュプレータ用16 水流動伝熱試験室 ＧＳユアサ SNSX-100-6 2008.9 100Ah 18個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTR10100-A 2008.9 120.4V ―17 冷却系機器開発試験施設 ＧＳユアサ MSEX-100 2011.3 100Ah 18個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTR10050 2011.2 120.4V ― 変圧器室18 冷却系機器開発試験施設(装置用) ＧＳユアサ MSEX-300 2011.3 300Ah 54個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTR10075 2011.3 120.4V ― 電気室１19 Na流動伝熱試験室 ＧＳユアサ SNSX-50 2014.12 50Ah 9個 鉛 ＧＳユアサ TR-SNTB10030-PA 2015.2 120.4V ―直流電源装置部品交換あり20 Na流動伝熱試験室 ＧＳユアサ SNSX-100 2014.12 100Ah 60個 鉛 ― ― ― ― ― 無停電電源装置用備 考 施 設 名注) ○印の施設は、電気設備点検作業等に合わせて行う。 (全停電時に点検を実施)No蓄 電 池 充 電 装 置 (整流器)点検機器(蓄電池・充電装置)一覧表別表 － ２ 令和8年4月現在No 施 設 名 製造者 型式 容 量 製造年月 歪 率 備 考1 Na技術開発第３試験室 ＧＳユアサ RE-CWDSS1010-DA 10.0kVA 2017.7 5％以下② 照射燃料集合体試験施設既設施設(FMF) 日本電池 ITG1-105/100-7.5CSFN 7.5kVA 1988.3 5％以下③ 照射燃料集合体試験施設増設施設(PIEF) 日本電池 IUG1-106/105-10CSFN 10.0kVA 1993.2 5％以下④ 環境監視棟 日本電池 IUG1-103/200-20CSFN 20.0kVA 1999.1 5％以下⑤ 第２照射材料試験施設(MMF-2) ＧＳユアサ RE-UWTSS1010-DA 10.0kVA 2019.12 2％以下⑥ 固体廃棄物前処理施設(WDF) 日本電池 IUG1-106/100-20CSFN 20.0kVA 2001.4 5％以下⑦ 重水臨界実験施設(DCA) 日本電池 ITG1-103/100-15CSFN 15.0kVA 1987.9 5％以下8 水流動伝熱試験室 ＧＳユアサ RE-CNDSS1005-DA 5.0kVA 2008.9 5％以下9 Na流動伝熱試験室 ＧＳユアサ RE-UWTTS1020-DA 20.0kVA 2015.2 2％以下 部品交換あり点検機器 (インバ－タ)一覧表注) ○印の施設は、電気設備点検作業等に合わせて行う。 (全停電時に点検を実施)