対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務公募型プロポーザル参加業者の公募

対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務公募型プロポーザル参加業者の公募 1令和８年度対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務公募型プロポーザル実施要領１．趣旨本要領は、対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務の実施にあたり、最も優れた企画力、調査力、調整力等の業務遂行能力を有する事業者を選定するために行う公募型プロポーザル(企画提案)について、必要な事項を定めるものである。 ２．業務概要(１)業務名対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務(２)業務内容本業務は、別紙「仕様書」に基づき実施するものとする。なお、業務内容の詳細は、優先交渉事業者との協議により確定する。 (３)業務範囲別紙仕様書のとおり(４)業務期間契約締結日から令和９年３月２６日まで(５)業務委託料の上限額総額：50,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)(６)担当部署(問い合わせ・書類提出先)〒６１９－０２８５ 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻７０番地精華町 企画調整課 広報係電 話：０７７４－９５－１９００メールアドレス：kikaku@town.seika.lg.jp３．参加資格要件本プロポーザルに参加しようとする者は、以下に掲げる全ての要件に該当するものとする。 (１)令和７・８年度の物品役務に関する精華町入札参加資格を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 2(３)本プロポーザルの参加申込書の提出期限日から本業務の契約の相手方の確定までの期間において、精華町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１７年精華町要綱第９号)に基づく指名停止措置または京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)がなされていないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされている者であること。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)本プロポーザルの企画提案書の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には複数の候補者を提示することができるが、その場合は全ての候補者が要件を満たしていること。 (７)精華町暴力団排除条例(平成２３年精華町条例第３０号)第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。 ４．スケジュール別紙「スケジュール」のとおり。 ５．参加申し込み(１)提出書類・プロポーザル参加申込書(様式第１号)・プロポーザル参加申込受付票(様式第２号)・会社概要書(任意様式、会社パンフレットも可)・令和７・８年度入札参加資格審査申請 受付書※ウェブサイト「BID－ENTRY」における精華町の受付申請書の印刷(２)提出方法持参(午前９時から午後５時まで。正午から午後１時を除く)又は郵送(書留郵便に限る。受付期限内必着のこと。)(３)提出期限別紙スケジュール④のとおり。 3６．質問及び回答本実施要領及び仕様書等に関して質問がある場合は、質問書(様式第３号)に内容を簡潔に記載し提出すること。 (１)提出方法持参(午前９時から午後５時まで。正午から午後１時を除く)、郵送(書留郵便に限る)又は電子メール(別途、電話にて着信の確認を行うこと)(２)提出期限別紙スケジュール②のとおり(３)回答方法別紙スケジュール③の日程に、全ての質問及び回答をまとめたものを町ホームページ上で公開する。なお、個別の回答は行わない。 ７．企画提案書の提出(１)提出書類・企画提案書表紙(様式第４号)・企画提案書(任意様式)・業務実施体制調書(様式第５号)・業務実績書(様式第６号)・見積書(任意様式)(２)提出部数６部(原本１部、副本５部)(３)企画提案書作成要領①企画提案書の用紙サイズはＡ４判とすること(添付資料等において、例外的にＡ４判以外のサイズとなることは可とする)。その他、様式・ページ数等は定めない。 ②プロポーザル仕様書の内容を熟読のうえ、事業者として実施(受託)可能な業務内容を企画提案書として作成すること。 なお、本業務の仕様書に示す業務内容について、業務の目的等を踏まえて、本業務が最大の成果を上げるため、提案者の知識・経験等を活用することによる代替案の提案を行うことは差し支えない。 ③提案にあたっては精華町の現状及び方向性を理解のうえで、別紙「審査基準」の審査事項及び評価項目に沿った企画提案書を作成することが望ましい。特に別紙「審査基準」の「業務遂行力－性能要件」の評価のため、表形式で要件が満たされているかを企画提案書内に記載すること。 ④企画提案書の説明は、専門用語を多用しないなど、わかりやすさ、読みやす4さに努めること。なお、理解促進のため、写真、イラスト、イメージ図、グラフなどを使用しても差し支えない。 (４)業務実施体制調書作成要領(様式第５号)本業務に配置する職員の実務経験年数、資格、現在担当している業務件数について記入すること。 (５)見積書作成要領(任意様式)①見積書は、法人等の所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。 ②経費の内訳が判別できるようにできるだけ詳細に記載すること。 ③見積金額は、企画提案書の内容をすべて実施するために必要な経費を積算すること。 ④見積金額は、令和１１年３月末までに係る保守等経費を含めること。 ⑤見積金額は、消費税及び地方消費税を含まない額と含む額が判別できるよう、記載すること(１円未満切捨て)。 (６)提出方法持参(午前９時から午後５時まで。正午から午後１時を除く)又は郵送(書留郵便に限る)(７)提出期限別紙スケジュール⑥のとおり。 ８．提案説明及び質疑応答の実施企画提案書の提出後に、参加事業者ごとに提案説明及び質疑応答を実施する。 (１)開催日時別紙スケジュール⑦の期間で実施する。 (２)説 明 者提案説明は、実際に本業務に携わる主担当者が出席した上で行うものとする。 また、出席者は１者あたり最大５名までとする。 (３)開催場所・日時対象者に対し別途連絡する。 (４)そ の 他①１者あたりの所要時間は３５分以内とし、提案説明２０分以内、質疑応答１５分以内とする。 ②提案説明に必要なパソコン等の機器は参加事業者にて準備すること。なお、プロジェクター、スクリーン、延長用電源コードは町で用意する。 ③提案説明及び質疑応答を欠席又は指定した時間に遅刻した場合、当該参加事5業者を失格とする。 ９．審査方法(１)選定方法企画提案書、見積書及び提案説明の結果を基に、令和８年度 対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務プロポーザル審査委員会(以下、「審査委員会」という。)において、提案内容を総合的に審査・評価し、最も得点が上位の者を優先交渉事業者として選定する。 (２)審査基準審査基準は、別紙「審査基準」のとおりとする。 (３)特記事項・最高得点が複数あった場合は、見積金額がより廉価であった者を優先交渉事業者とし、さらに見積金額も同額であった場合には、審査委員会の投票によって決定する。 ・評価分類における企画提案内容、説明・発信力、業務遂行力において、配点の合計である７０点の５０％以上の得点(得点の合計が３５点以上)であることを最低基準とし、最低基準未満の得点であった場合には、評価点を０点とする。 ・業務費用の採点は、提出された見積金額の比較により行い、最低見積金額の提出者の得点を３０点とし、最低見積金額以外の提出者は、最低見積金額を当該提出者の見積金額で除して得た数値(小数点２位未満切捨て)に３０を乗じて得た数値(小数点１位未満切捨て)を評価点とする。なお、見積金額が委託料の上限額を超過した場合は０点とする。 ・参加事業者が１者であっても、当該参加事業者の得点が最低基準を満たしていた場合、本プロポーザルは成立するものとするが、優先交渉事業者の選定については、審査委員会が決定するものとする。 (４)審査結果の通知審査結果については、すべての参加事業者に対して、文書で通知する。 10．契約の締結(１)選定した優先交渉事業者と町が協議し、本業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。なお、契約の内容は、本プロポーザルによって提案された内容を参考とするが、必ずしも提案内容に拘束されるものではないことに留意すること。 (２)契約額は、原則として見積書の金額によるものとするが、優先交渉事業者と町との協議により、必要に応じて内容を変更したうえで、委託上限額の範囲6内で契約を締結するため、契約額は提案時点と同じになるとは限らない。業務内容の変更、業務量の増減等がある場合は、改めて見積書の提出を依頼する。 (３)本町と優先交渉事業者との協議が不調に終わり、契約締結に至らなかった場合には、審査において総合評価点が高かった参加事業者から順に契約締結に向けた協議を行うものとする。 (４)受託者は、契約金額の１００分の１０の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、精華町契約規則(平成１５年規則第２８号)第１５条の３第１項各号のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。 11．失格次のいずれかに該当する場合には失格となることがある。 (１)提出書類等が本実施要領の提出方法に適合しない場合(２)提出書類等が本実施要領に示された条件に適合しない場合(３)提出書類が受付期間又は提出期限までに提出されない場合(４)虚偽の内容が記載されている場合(５)審査の公平性を害する行為があった場合(６)「３．参加資格要件」に示す参加資格要件を欠くこととなった場合(７)その他本実施要領に違反すると認められた場合12．その他(１)本プロポーザルの参加に要する一切の費用は、すべて参加事業者の負担とする。 (２)提出されたすべての書類等は、本プロポーザル以外の目的に使用しない。 (３)提出されたすべての書類等は返還しない。 (４)企画提案書の著作権は参加事業者に帰属する。なお、提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される第三者の利権の対象となっているものを使用した結果生じた責任については、すべて参加事業者が負うこと。 (５)提出書類について、郵送などの持参以外の方法による場合の不達、遅配を原因として参加事業者に不利益が生じた場合であっても、町はその責任を負わない。 (６)提出期限後の提出書類等の追加、修正、差し替え、再提出は認めない。ただし、町からの指示があった場合を除く。 (７)本プロポーザルにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通7貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 (８)審査の経緯及び結果についての異議の申し立ては受付けない。 (９)精華町情報公開条例の規定に基づく情報公開請求があった場合は、原則として公開の対象文書となる。ただし、公開することで提出者の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報等は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。ただし、開示・不開示の判断は、同条例に基づき町が客観的に判断する。また、本プロポーザルの委託業者決定前において、決定に影響が出るおそれがある情報については、決定後の公開とする。 8別紙 審査基準評価分類 審査事項 評価項目 配点業務内容への企画提案(55点)対話型アバター「京町セイカ」の開発(15点)(1) AI対話基盤の構築ユーザーの音声入力に対して適切な回答を生成する仕組みについて有効な提案がされているか。 5(2) キャラクター性の再現本町が保有する音声合成プログラムを活用するとともに、当該キャラクターの３Dモデルに対して内容に応じた表情・モーションの制御機能を実装する提案がされているか。 5(3) ナレッジベースの構築インターネットの情報以外にも観光スポット、イベント、地域の魅力等の情報を学習させ、精度の高い案内が可能な提案がされているか。 5マルチデバイス・多言語対応(15点)(1) 多様なインターフェース・ インバウンド対応スマートフォン、設置型サイネージ、3D投影デバイス等のマルチデバイスでの動作、音声・テキスト・映像及び多言語対応での応答が可能なシステムが提案されているか。 5(2) ３Ｄデバイスの運用広報キャラクター「京町セイカ」を最大限活用することを前提とした、３Ｄデバイスの運用が提案されているか。 10AIアバター育成ワークショップの開催(10点)(1) ワークショップ企画・運営・広報精華町に在住、通学する子どもたち向けに最適なワークショップの開催、広報展開支援が提案されているか。 59(2) 教育的効果学研都市ならではのAIリテラシー習得機会の提供が提案されているか。 5機能要件(15点)(1) リアルタイム音声認識による対話基盤音声認識、生成ＡＩの活用、音声合成について、有効な提案がされているか。 5(2) リアルタイム翻訳(多言語対応)多言語応答機能について、有効な提案がされているか。 5(3) 音声認識と回答内容に連動したモーション制御「表情」や「モーション(振る舞い)」、「リップシンク」、その他有効な提案がされているか。 5業務遂行力(15点)性能要件(10点)仕様書中「７．性能要件」のNo1～7について、「全て満たす」⇒10点「５つ以上満たす」⇒3点「５つ未満を満たす」⇒0点10業務実施体制(5点)主担当者及びその他担当者について十分な実務経験・同種業務における実績を有しているか。また適切な業務工程が組まれているか。 5業務費用(30点)業務費用 見積金額 30合 計 100 - 1 -令和８年度対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務仕様書１ 業務名対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務２ 履行場所精華町役場３ 業務期間本業務の期間は、契約の日から令和９年３月２６日までとする。 ４ 業務の目的本町は、関西文化学術研究都市の中心に位置し、「学研都市精華町｣のブランド向上は、まちづくりにおける重要な要素であり、それに向けた町内外における時間や距離にとらわれない情報発信力強化が求められる。 そこで、本業務おいては、学研都市ならではの最先端の技術(対話型AI や音声合成、3Dアニメーションなど)を活用し、町公式広報キャラクターであり、音声合成ソフトのキャラクターとしても高い認知度と人気を持つ｢京町セイカ｣を、生成AIと音声合成技術を活用した｢対話型アバター｣に活用し、時間や場所の制約を超えたマルチデバイス(デジタルサイネージやタブレット等)でのリアルタイム対話を行う｢シティプロモーション･コンシェルジュ｣を導入することで、住民や観光客への利便性向上を図り、交流人口の拡大と観光振興およびシビックプライドの醸成、次世代のAIリテラシー向上を目指すことを目的とする。 ５ 業務の内容(１)対話型アバター「京町セイカ」の開発①AI対話基盤の構築大規模言語モデル(LLM)およびRAG(検索拡張生成)技術を組み合わせ、ユーザーの音声入力に対して適切な回答を生成する仕組みを構築すること。 ②キャラクター性の再現本町が保有する音声合成プログラム(SyllaflowSDK(販売会社：株式会社AHS))を活用し、精華町広報キャラクター「京町セイカ」の音声を再現すること。併せて、当該キャラクターの３Dモデルに対して内容に応じた表情・モーション(振る舞い)の制御機能を実装すること。 ③ナレッジベースの構築インターネットの情報以外にも観光スポット、イベント、地域の魅力等の情報を学習させ、精度の高い案内を可能にすること。 (２)マルチデバイス・多言語対応①多様なインターフェーススマートフォン、設置型サイネージ、3D投影デバイス等のマルチデバイスで動作- 2 -し、音声・テキスト・映像で応答可能なシステムとすること。 ②インバウンド対応外国人観光客の利用を想定した多言語対応を行うこと。 ③３Ｄデバイスの運用本町の特色である広報キャラクター「京町セイカ」に関する資源(音声合成、３Ｄモデル等)を最大限活用することを前提とした、３Ｄデバイスの運用を提案すること。 (３)AIアバター育成ワークショップの開催①ワークショップ企画・運営精華町に在住、通学する子どもたち向けに、AIアバター育成に資するワークショップを企画・運営すること。地域の子どもたちが地元の歴史、美味しいお店、おすすめの遊び場などを調査し、その情報をAIに学習させるプロセスをワークショップとして企画・運営すること。 ②広報宣伝活動への協力ワークショップ開催に関する集客のための広報宣伝活動を支援すること。 ③教育的効果主に小中学生を対象としたワークショップを通じて、プロンプト思考やデータの信頼性確認など、学研都市ならではのAIリテラシー習得機会を提供すること。 ６ 機能要件(１)リアルタイム音声認識による対話基盤①音声認識ユーザーの音声入力をリアルタイムでテキスト化し、遅延を最小限に抑えて生成ＡＩ(大規模言語モデル(LLM))へ受け渡す仕組みを構築すること。 ②生成ＡＩの活用音声認識された内容に対し、ＬＬＭと検索拡張生成(RGM)を組み合わせ、地域のナレッジベースに基づいた適切な回答を生成すること。 ③音声合成生成された回答を「京町セイカ」独自の音声合成プログラムを用いて、キャラクター固有の声で出力すること。 (２)リアルタイム翻訳(多言語対応)①多言語応答機能ユーザーの音声入力をリアルタイムでテキスト化し、遅延を最小限に抑えて生成ＡＩ(大規模言語モデル(LLM))へ受け渡す仕組みを構築すること。 (３)音声認識と回答内容に連動したモーション制御①動的な振る舞いの生成生成ＡＩが出力する回答内容(感情やコンテキスト)を解析し、それに応じた「表情」や「モーション(振る舞い)」の指示を、アバターへリアルタイムに連携すること。 ②リップシンク合成音声とアバターの口の動きを完全に同期(リップシンク)させ、自然な対話体験を提供すること。 - 3 -③その他、本事業を効果的に推進するうえ有効な提案本業務の主旨・目的を理解し、より効果的に実施するために独自の提案を行うこと。 ７ 性能要件下記表に記載の性能要件を満たすこと。 ８ 業務実施体制(１)体制・役割分担・行程管理に関する資料の作成①業務実施体制図の作成本業務を実施するにあたっては、実施体制における作業要員及び役割分担を明記した資料を作成すること。なお、事業地域のステークホルダーや町内外の企業・団体と適切なコラボレーションを図る体制であることが望ましい。 ②工程表の作成本業務の着手から完了までの業務工程について、役割分担毎等に整理した線表により明示した資料を作成すること。 ③資格・実績等本業務に関係する品質管理体制及び個人情報の取り扱いについて、第三者機関による認証を受けていることを資料に記載すること。また、過去に公共団体における類似の業務実績がある場合は併せて資料に記載すること。 ９．保守・運用管理(１)保守等経費の算出①成果物の保守等本業務の成果物の運用開始から令和１１年３月末までに係る、成果物の保守・運用を行うこと。 ②経費の見積り当該期間に係る具体的な保守内容を提示し、本業務での一括支払いを前提とした保守・運用費用を算出するとともに、本業務の見積書に計上すること。なお、今回の業務委託料の上限額に、当該保守等経費も含まれるものとする。 No 要件カテゴリ 要件項目 指 標 目標値 測定方法１ 応答速度 初期応答速度 初期入力確定後 2.0秒以内 実測平均２ 処理能力 同時接続数 同時利用ユーザー数 20名(端末)以上 負荷テスト３ 可用性 システム稼働率 月間稼働率 90％以上 モニタリング４ 音声認識 ノイズ耐性 雑音環境下での認識精度(WER)20％以下(SNR10dB環境)環境ノイズ付加テスト５ 回答品質 回答正確性 事実・情報として正しい回答80％以上 サンプリング評価６ 回答品質 不適切回答率 有害・不適切な回答をする割合0.1％以下 ログ検査７ 多言語対応 言語認識精度 対応言語ごとの認識精度80％以上 言語テキストセット評価- 4 -１０．提出物及び成果物(１)業務着手時に次の関係書類を提出し、発注者の承認を受けること。 ①着手届②業務実施計画書(２)業務完了時に次の関係書類及び成果物を提出し、発注者の完了検査を受けること。 ① 完了届② 目的物引き渡し書③ 成果物(３)業務完了時に提出すべき関係書類の部数は以下のとおりとする。 ①紙媒体(１部)を提出すること。 ②①と同内容の電子データを提出すること。 (４)成果物の帰属本業務における成果物は本町に帰属し、受託者は本町の承認を得ずにこれを複製したり、他に公表してはならないものとする。 １１．留意事項(１)個人情報については、別記「個人情報取扱特記事項」により適正に管理し、本業務の履行上知り得た事実を他人に漏らしてはならない。 (２)本業務は、本仕様書、その他関係法令及び通達に基づき実施しなければならない。 (３)本仕様書に記載のない事項であっても、受託者が本業務のプロポーザル時に提案し、本町が必要と認めた事項については、本業務に含めるものとする。 (４)受注者は、業務の全部又は主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (５)受注者は、本業務の実施にあたり、発注者と綿密な協議を行い、その意図や目的を十分に理解したうえで、適切な人員配置のもとで業務を進めること。 (６)業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は、発注者と定期的及び発注者が必要と認めるときに打合せを行い、作業進捗状況の報告を行うとともに、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとする。また、その内容については受注者がその都度記録し、発注者の確認を得るものとする。 (７)発注者は、本業務の実施にあたり関係資料を貸与するものとする。貸与された資料について、破損、汚損、紛失等のないように十分注意し、万が一事故のあった場合は、受注者の責任において復旧させるものとする。なお、貸与資料については、作業完了後速やかに返却しなければならない。 (８)本業務の遂行にあたり、本仕様書に記載していない事項、又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議を行い、その指示を仰ぐこと。 対話型アバターを活用した「シティプロモーション・コンシェルジュ」導入業務公募型プロポーザル スケジュール契約予定事業者の選定は、以下の日程に基づき審査する。 ※申請等の期日はいずれも【必着】とする。期限の超過は理由の如何に関わらず認められない。 内容 日程①公募型プロポーザル実施に係る公告 令和８年５月２９日(金)②質問受付期限 令和８年６月４日(木)③質問回答日 令和８年６月８日(月)④企画提案参加申込受付 令和８年６月１０日(水)～１１日(木)⑤企画提案参加決定通知 令和８年６月１５日(月)予定⑥企画提案書提出期限 令和８年６月１９日(金)⑦企画提案の実施 令和８年６月２５日(木)～２６日(金)⑧審査結果の通知 令和８年６月３０日(火)予定