【電子入札】【電子契約】放射線管理棟付属棟空調機更新

【電子入札】【電子契約】放射線管理棟付属棟空調機更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00636一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線管理棟付属棟空調機更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月17日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月17日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 放射線管理棟付属棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月17日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 放射線管理棟付属棟空調機更新仕様書1１.件 名放射線管理棟付属棟空調機更新２.目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 放射線管理棟付属棟の空調機の更新に関するものである。 本作業は、放射線管理棟付属棟既設の空調機(計4台)を更新することによる、労働者の労働安全の確保を目的とする。 ３.契約範囲３．１新規設置する空調設備機器の仕様・・・・・・・・・・・・・・・・１式・空調機(室内機)RPC-GP45KA(相当品可)：4台・空調機(室外機)RAS-GP45RSHJ3 (相当品可)：4台※ 配線、配管等の必要な部材を含む。 ３．２既設設備機器の撤去及び新設設備機器の据え付け作業(１)既設空調機の撤去受注者は、放射線管理棟付属棟既設の空調機(放射線管理部居室：2台、校正準備室：2台)を撤去する。 また、冷媒ガスの回収処分についても適切に実施すること。 (２)空調設備機器の搬入・据付① 搬入・受注者は、(１)の購入品について、車両等により放射線管理棟付属棟(放射線管理部居室：2台、校正準備室：2台)に搬入する。 ② 据付・受注者は、機構が指定する場所に空調設備機器を設置する。 ４.納 期令和８年１２月２５日(金)５.納入場所及び納入条件(１) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理棟付属棟(２)納入条件据え付け調整渡し2６.試験検査(１)外観検査設置後の空調設備機器について、使用上有害な傷等がないことを、目視により確認する。 (２)作動検査温度や風量の変更等、基本的な動作の確認を行い、正常に動作することを確認する。 ※試験検査の実施にあたっては、機構職員立会のもと実施すること。 ７.提出図書項 目 提出時期 部数 確認作業関係者名簿(作業安全組織・責任者届含む)作業開始２週間前まで １部 要作業工程表作業開始２週間前まで １部 要リスクアセスメント(一般安全チェックリスト含む)作業開始２週間前まで １部 要打合せ議事録(実施した場合) 打合せ後１週間以内 １部 要作業要領書(手順書含む) 作業開始２週間前まで １部 要作業報告書(試験検査記録、取扱説明書等含む)作業完了後契約納期以内１部要ＫＹ実施記録 作業開始前 １部 要○確認を要する図書については、確認された図書を決定図書として提出すること。 (原子力機構より朱記訂正があり、これを修正した図書及びメーカーにおいて変更を行い原子力機構の確認を受けた図書)○「作業安全組織・責任者届」で指定する現場責任者は、大洗原子力工学研究所の現場責任者の認定を受けた者のうちから選任すること。 ○提出後、記載内容に変更が生じた場合は、原則として文書にて変更届けを提出すること。 ○提出先：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理部 環境監視線量計測課８.検収条件６．に示す試験検査項目及び７．に示す提出図書の合格をもって検収とする。 ９.作業員の力量等(1) 本作業に係る現場責任者は、大洗原子力工学研究所での現場責任者の認定を受けている者とする。 (2) 本作業に従事する作業者は、電気工事士を有していること。 また、同種の電気工事経験を有る者とすること。 (3) その他、作業に必要な技能・資格等については、原子力機構と協議を行い決定すること。 310.品質保証受注者は、すべての下請け業者に、契約要求事項、設計図書等を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 11.機密保持作業者は、本作業場で知り得た情報について秘密保持に努めること。 12.総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡) 及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 13.技術情報等の提供に関する事項受注者は、据付設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。 )を提供すること。 また、調達製品の不適合等の情報並びに運転及び保安に影響する情報が発生した場合はそれらの情報を提供すること。 14.調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書(作業報告書等)を提出すること。 15.適用法規・規程等1)労働安全衛生法及び関係法令2)日本産業規格(JIS)及び関係規格3)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律4)受注者社内規格、基準5)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書6)大洗原子力工学研究所 作業の安全管理要領16. 安全管理上の必要事項及び遵守すべき事項(1)本作業は、原子力機構大洗原子力工学研究所「安全管理仕様書」、「作業の安全管理要領」並びに原子力機構における作業に係わる規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めるものとする。 (2)現場作業は原則として原子力機構の就業時間内とする。 緊急を要する作業で時間外に実施する場合は、予め原子力機構担当者の承認を得ると共に所定の手続きを行うものとする。 4(3)本作業中は、系統の識別(タグによる表示)を実施し誤操作防止に努めること。 (4)廃材等は、原子力機構担当者の指示に従い処置すること。 (5)受注者は、計画外の作業は行わないこと。 ただし、やむをえず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、原子力機構と協議すること。 その際は、受注者は新たな作業要領書を作成し、原子力機構の事前承認を得ること。 (6)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (7)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた 場合は、この限りではない。 (8)作業中に故障及び部品の破損等が発見された場合は、それに係る修理及び必要部品の購入については別途契約で行うものとする。 ただし、軽微な故障等を除く。 (9)作業中に生じた作業者の責による故障等については、受注者の責任にて速やかに復旧させること。 (10)作業工程及び作業の詳細については、別途担当者間で協議し決定するものとする。 (11)本仕様書の記載事項及び記載なき事項で、本作業を実施するにあたり疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構と協議し、解決を図ること。 この時発生した議事については議事録として提出すること。 (12)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 17．検査員及び監督員(1)検査員一般検査：管財担当課長(2)監督員放射線管理部 環境監視線量計測課以上