【ＵＲコミュニティ西日本】08-男山団地Ｄ地区（2工区）ゴミ置場改修工事 （令和8年6月1日）

【ＵＲコミュニティ西日本】08-男山団地Ｄ地区（2工区）ゴミ置場改修工事 （令和8年6月1日） － 1 －令和８年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第２回(保全土木)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式である。１ 掲示日 令和８年６月１日(月)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 京都府八幡市男山笹谷８番地 他(3) 工 期 令和８年９月４日～令和９年２月15日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年９月３日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(4) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添１を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別紙３)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の－ 2 －試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。ただし、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置については求めない試行工事である。・ 主任技術者又は監理技術者が現場常駐できること。・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、低入札価格調査となった場合で専任特例の適用を行う場合は、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置すること。⑤ 本工事は、４(7)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑥ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(2)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。(7) 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「保全土木」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全土木」の再認定を受けていること。)。－ 3 －(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。(5)平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、次の工事内容及び金額に係る要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。)同種工事とは、下記の要件を満たす工事とする。要件ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における道路工事・舗装工事を含む土木工事※1又は道路工事・舗装工事を含む造園工事※1で、１件の工事で請負金額(変更を含む)が2500万円以上であること。 ※1「土木工事」、「造園工事」は、当機構ホームページに掲載している「工事工種体系ツリー(土木・造園共通)」(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)における事業区分レベル０の工事注)同種工事の施工実績には以下のものは該当しない・独立行政法人都市再生機構の建替団地における空き住居区域内の土木工事及び造園工事・移管公園の土木工事及び造園工事・植物管理工事なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(6)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、(13)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。①１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、12(１)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、７(２)宛に郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。19 落札者の決定方法(1) 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構会計規程第4号)第52条の規定に基づいてあらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な－ 15 －取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにて落札者を決定するものとする。(2) 最低の価格をもって入札した者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙－１「低入札価格調査について」のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料等の提出を求める。(3) 上記(1)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙－２「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。20 支払条件前金払40％以内、中間前金払20％以内又は出来高による部分払(回数は「別表」参照)及び完成払(中間前金払については以下のＵＲＬから参照)( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000006lyk-att/chukanmaekindounyu.pdf )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第７項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第９項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。21 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、８(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置することとする。なお、資料に記載された配置予定技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。－ 16 －(5) ＵＲコミュニティが取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(7) システム操作マニュアルは、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター契約課 電話06-7526-5019(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)－ 17 －・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、ＵＲコミュニティに対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、ＵＲコミュニティに対してもその事実内容を報告すること。(11) 第１回目の入札が不調となった場合、開札日当日に再度入札へ移行する。再度入札開始時間については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(12) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨－ 18 －③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(13) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁記録媒体の利用に関する特約条項(別紙-5)」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(14) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。(15) 本工事の開札後に低入札価格調査を行う場合も原則として当初設定工期末のままとする。ただし、契約締結前に協議を実施し、工期末の変更が必要と認められる場合は、調査に要した期間を上限として加算した工期末に変更して契約締結する。(16) 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24 年 法律第100 号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添２を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。イ 提出 ：契約書等の提出と合わせて提出すること。ロ 提出場所：７(２)に同じ。ハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。(17) 中東情勢の影響に関する事項契約後、中東情勢の影響に伴い、請負代金や工期に影響を及ぼす事象(想定される事象を含む)については、上記(16)の通知により受け付けることとし、通知の内容が発言した場合には、協議します。以 上－ 19 －別添１独立行政法人都市再生機構業務受託者㈱ＵＲコミュニティ 西日本業務センター図 面 等(ＣＤ－Ｒ) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 ０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※ 申込者欄は漏れなく記入のこと。※ 図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。※ 着払い便にて発送します。※ ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。［契約課FAX番号：０６－７５２６―５００１］－ 20 －別添２(別記様式)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名： ０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)－ 21 －(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。- 22 -別紙－１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110 を乗じて得た額をいう。)に9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額＊一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。(1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者- 23 -(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。※３：上記(15)以外の調査資料は、ＵＲコミュニティの指定様式を使用し提出すること。４ 調査対象者においては、ＵＲコミュニティが連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。 10 当該調査の結果は、公表することがある。以 上- 24 -別紙－２確 認 書独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下「発注者」という。)と受注者 は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり発注者と受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： ０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ西日本業務センターセンター長 河邊 清和 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞- 25 -(別 紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。別紙３- 26 -余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式に係る取扱要領(令和２年９月30日制定)(令和３年10月１日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(機構が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式をいう。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が余裕期間内に工事準備を行うことができる工事(余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式をする工事(以下「発注者指定方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工日をあらかじめ指定し、工事着工日から工期末までの工期を入札公告等により明示するものとする。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。３ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第４条 発注者指定方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約締結日の翌日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。- 27 -(経費の負担)第７条 余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上- 28 -■発注者指定方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意 着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式- 29 -別紙－４詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(1)様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。 ゴミ置場改修工事一式令和８年6月1日(月)０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事京都府八幡市男山笹谷8番地 他令和８年9月4日(金)から令和９年2月15日(月)まで- 32 -令和８年7月2日(木) から 令和８年7月22日(水)正午まで令和８年7月23日(木) 10：00(予定)【企業の実績】 平成23年度以降に元請として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、次に掲げる同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。) ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における道路工事・舗装工事を含む土木工事※1又は道路工事・舗装工事を含む造園工事※1で、１件の工事で請負金額(変更を含む)が2500万円以上であること。 ※1「土木工事」、「造園工事」は、当機構ホームページに掲載している「工事工種体系ツリー(土木・造園共通)」(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)における事業区分レベル０の工事 注)同種工事の施工実績には以下のものは該当しない・独立行政法人都市再生機構の建替団地における空き住居区域内の土木工事及び造園工事・移管公園の土木工事及び造園工事・植物管理工事 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 【配置予定技術者の実績】①建設業法第26条による国家資格を有するものであること。1級土木施工管理技士、１級建設機械施工管理技士、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工管理技士又は、これと同等以上の能力を有するものであること。 ②平成23年度以降に元請として工事が完成し引渡しが済んでいるもののうち、上記に掲げる工事において、着工から引渡し迄の間、現場代理人、主任技術者又は監理技術者または現場員として経験を有する者であること。 ③申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 2 公陽エンジニアリング㈱令和８年6月2日(火)から令和８年6月15日(月)まで 午前10時～午後５時令和８年6月１2日(金)及び令和８年6月15日(月) 午前９時30分～午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)令和８年7月21日(火) から 令和８年７月22日(水)正午まで大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所があること。 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター代表者住所商号又は名称代表氏名担当者氏名1 2 3 (添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は不要。)4 5 申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類6 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等7 施工マニュアル【様式自由】8 入札説明書８(６)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面9 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書10 返信用封筒「簡易書留料金(460円切手)」(紙による入札の場合のみ) 【別記様式１】令和 年 月 日 センター長 河邊 清和 殿記 申請者確認欄０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、「掲示文兼入札説明書」４ 競争参加資格において(1)、(3)、(11)～(15)の各規定を満たす者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 令和8年6月1日付けで掲示のありました- 33 -(注)入札説明書４(２)の業者登録番号を記載すること。 令和7・8年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号※(注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い。 (注)別記様式１～５はＡ４版サイズにて提出すること。 機構受付印 (注)本申請書(別記様式１のみ)を２部提出してください。 (※紙入札の場合のみ必要)(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分) 建設業法第５条に基づく営業所等の写し印都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所： 施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書８(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月～平成・令和 年 月新規共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。 □ RC造 □ SRC造-建 物 用 途 □ 居住中の世帯向け共同住宅 □にﾁｪｯｸを入れること構 造 形 式令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事営業拠点の内容 □にﾁｪｯｸを入れること戸- 34 -建 物 階 数及 び 戸 数平成23年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター住 所商号又は名称代表者氏名 印 令和6年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において契約した工事(種別「保全土木」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 - 35 -【別記様式２－２】工事成績工事件名 センター長 河邊 清和 殿１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること工事件名 ０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：※4 雇用証明書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書またはこれらに準ずる資料(いずれも写し可)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数 1 級 土 木 施 工 管 理 技 士 等会 社 名： 建設業許可番号：配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許※2 監理技術者資格証※1 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日免許証のコピー添付【別記様式３】※1 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 ※2 民間工事の場合、請負契約書の写し、工事内訳書(抜粋)、 工事仕様書(抜粋)、図面(抜粋)、第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。 工事内容契約書等のコピー添付平成23年度以降に元請として「別表」に示す同種工事の経験を有する実績とする。 申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 担当技術者の実績は不可。 備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)現場員 (該当番号に○を付けること) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。)(2)内勤 (3)待機中昭和・平成・令和 年 月 日工事概要等雇用関係を証明できる書類当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】※2 一級土木施工管理技士以外の資格をもって入札説明書4(6)①とする場合、その資格を記入すること。(免許証のコピー等、資格を保有していることを証明する書類を添付すること。)雇用関係を証明できる書類のコピー添付※3提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。また工事中の場合、内容を記載のこと 令和 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)３. 施工実績(経験実績)：専任特例１号及び営業所技術者等または専任特例２号を配置する場合においては、それらに関する届出書様式-１または届出書様式-２を合わせて提出すること。 施工実績１ ※1・2- 36 -□住民税特別徴収税額通知書 □その他※４□健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定額通知書※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと。 ※3 保険番号および被保険者等記号・番号及び報酬額については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 ※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 現在の従事状況専任技術者との重複の有無重複の有無に関係なく、営業所の専任技術者を記載した専任技術者証明書のコピーを添付。 建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任技術者と主任(監理)技術者が重複する場合、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者として従事可能な日を記載すること。 配置予定技術者の資格・工事経験技 術 士 等 昭和・平成・令和 年 月 日備 考ー 36 ー参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 37 -届出書 様式－１令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例１号及び営業所技術者等)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地主任技術者又は監理技術者(営業所技術者又は特定営業所技術者)※氏名資格(資格番号) ( 号)所属営業所名営業所技術者等の場合のみ記載一日平均の法定外労務時間見込み時間実績時間※資格者証等の写しを添付すること※資格者証本人の３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること３ 建設工事１ (営業所技術者等：兼務する工事、専任特例１号：当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日契約締結営業所名称 ※営業所技術者等の場合のみ記載※上記所属営業所と同じであること所在地建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(営業所と工事現場)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員※ 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。別記様式３－１参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 38 -４ 建設工事２ (専任特例１号：兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より請負代金の額(税込)※１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)移動時間※１日で巡回可能かつ概ね２時間以内(工事現場間)下請次数 ※３次以内工事現場の施工体制の確認方法情報通信機器現場係員※ 氏名所属会社実務の経験※土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載※実務の経験は１年以上であること工事名称 期間年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月合計 年 ヶ月※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 39 -届出書 様式－２令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。別記様式３－１参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」- 40 -４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。－ 41 －【別記様式４】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制－42－【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、０８－男山団地Ｄ地区(２工区)ゴミ置場改修工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。