【電子入札】【電子契約】垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験

【電子入札】【電子契約】垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月14日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00251一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無人航空機の運用及び操縦に関して十分な知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験仕様書21. 件名垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)においては、福島第一原子力発電所事故の経験をベースとし、将来の原子力防災への無人航空機の適用研究を行っている。 本業務は原子力規制庁からの受託事業である「令和 8 年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業」の一環として実施されるものである。 本件は、垂直離着陸型の無人航空機を緊急時モニタリングに適用する際の課題を抽出するための基礎性能確認試験を実施し、その成果として試験結果報告書等の成果物を完成させることを目的として、当該業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、業務の目的と内容、測定方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、信頼できる測定データの収集に努め、本業務を実施するものとする。 3. 作業実施場所- 福島県相双地域内- 受注者作業場所※各種試験場所の詳細については、原子力機構と協議の上、決定すること。 4. 納期令和9年3月5日5. 作業内容5.1. 作業項目(1) 事前準備(2) 地上における基礎データ取得試験(3) フライト基礎データ取得試験(4) 緊急時放射線モニタリング訓練(5) 福島第一原子力発電所周辺フライトデータ取得試験(6) 取得データの解析(7) 試験結果報告書の作成(8) 打合せの実施5.2. 作業内容及び方法等(1) 事前準備事前準備として以下の書類を作成し、遅滞なく提出するとともに、原子力機構3と自治体等の関係機関との間で協議・調整等が必要となった場合は、必要となる資料の作成や協議への参加等に協力すること。 なお、実施場所について、使用のための手続きや使用料の支払いが生じる場合、当該手続きや支払いは本契約期間内において受注者が実施することとし、これらの費用については、本業務の履行に必要な経費として計上することを妨げないものとする。 ① 実施要領書の作成実施要領書を作成するとともに、原子力機構に提出すること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) 作業体制2) 作業工程3) 作業内容4) 安全管理② 安全作業計画書の作成安全作業計画書を作成するとともに、原子力機構に提出すること。 安全作業計画書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) リスクアセスメントワークシート2) 安全衛生チェックリスト3) 作業安全組織図4) 作業手順書5) 緊急連絡系統図③ 安全講習会の実施実施要領書及び安全作業計画書に基づき、作業者に安全衛生に関する知識を深めさせ、意識を高めるための安全講習会を作業開始前に1回実施する。 安全講習会は、半日程度とし、開催場所は福島県環境放射線センターとする。 受注者は安全講習会において、事前準備実施内容、フライト計画内容、垂直離着陸型無人航空機運用におけるヒヤリハット事象等についてまとめ、報告すること。 安全講習会には、可能な限り、フライト現場作業に関わる作業員全員が参加すること。 (2) 地上における基礎データ取得試験下記の性能要件を満たす垂直離着陸型無人航空機(Redwire製, Penguin C VTOＬ)相当機を準備するとともに、原子力機構が貸与する垂直離着陸型無人航空機搭載用放射線測定システム(以下、「放射線測定システム」という)を機体に搭載し、地上試験を実施すること。 作業は、受注者が調整した場所で実施する。 地上試験は1日とし、準備した機体を用いて、放射線測定システムを機体に搭載した状態で、機体の各機能に対4して悪影響を及ぼさないこと、エンジン停止時および回転数変化時に、放射線測定データに異常(ノイズ増加、欠測等)が生じないこと等を確認すること。 機体性能要件- 製品名：Redwire製, Penguin C VTOL(相当品可)- 最大搭載重量：4.5kg- 飛行時間：10時間以上- 離陸方法：垂直離着陸方法- 着陸方法：垂直離着陸方法- 天候条件：雨天 (< 5mm/h), 風速 (<12 m/s)- 外部機器への電源供給：24V電源あり- 機体通信の使用の可否：可(LAN通信)- その他：原子力機構の放射線測定システムは、Redwire製, Penguin C VTOLに搭載できる形状となっている。 相当機を使用する場合は、当該機器が機体に搭載できるように、受注者側で治具やケーブルの作成等の調整を行うこと。 (3) フライト基礎データ取得試験原子力機構が貸与する放射線測定システムまたは受注者が準備するカメラを機体に搭載し、フライト基礎データ取得試験を実施すること。 カメラは、夜間フライト想定試験において使用可能な、下記のカメラ性能要件を満たす赤外線カメラとすること。 作業は、受注者が調整した場所で実施する。 作業は現場責任者1名、自動操縦パイロット1名、機体整備パイロット 1 名、各副パイロット 2 名、搭載機器操作及び測定記録員 2名、現場監視員2名の計9名体制を目安とする。 フライト試験は表1に示す目的・内容で、1日1回のフライトを原則とし、計 9 回実施すること。 なお、フライト試験前には、放射線測定システム等と機体とのマッチング作業が必要となることから、フライト実施の 1 週間前までに、マッチング作業が実施可能な状態で機体を準備すること。 カメラ性能要件- 製品名：Redwire製, EPSILON140LC(相当品可)・可視光カメラ部- 解像度：1280×720px以上- センサー：グローバルシャッター方式- 光学ズーム：30倍・赤外線カメラ部- センサー：640×512、LWIR5- 波長：7.5～13.5μm- レンズ：25mm F1.0表 1 フライト基礎データ取得試験内容一覧試験名フライト時間(目安)回数 試験内容 搭載品基本フライト1時間 7回 キャリブレーションフライト対地高度に応じた放射線の減衰率を評価のため、指定した高度で一定時間フライトを行う。 垂直離着陸型無人航空機搭載用放射線測定システム(貸与品)測線フライト面的な放射線計測のため、指定した高度で円状の測線を重ねるようにフライトを行う。 長時間フライト6時間 1回 基本フライトと同様夜間想定フライト1時間 1回 夜間フライトを想定し、機体に赤外線カメラを搭載及び灯火装置を搭載してフライトを行う。 当該試験は安全確保の観点から日中に実施しても差し支えない。 赤外線カメラ(4) 緊急時放射線モニタリング訓練原子力機構が貸与する「緊急時放射線モニタリング訓練マニュアル(垂直離着陸型無人航空機用)」に基づき、垂直離着陸型無人航空機を用いた緊急時対応訓練を実施すること。 「緊急時放射線モニタリング訓練マニュアル(垂直離着陸型無人航空機用)、1) 訓練計画・準備段階」における「マニュアルに基づく事前講習(座学・実技)」は1日間で実施するものとし、現地訓練は 1 日間で実施するものとする。 訓練の詳細内容を下記に示す。 1) 訓練計画・準備段階- 訓練計画書の作成、関係機関との事前調整および手続き訓練はシナリオ形式とし、受注者は原子力機構が指定した原子力発電所 30km 圏内を対象としたモニタリングフライト案を作成すること。 フライト案には、フライトプログラム、基地局候補選定地点の内容が含まれているものとする。 ただし、作業は受注者が調整した場所での机上訓6練とし、実際のフライト試験内容に則った 5.2.(1) 事前準備に示す事前手続きおよび関連資料の作成を実施すること。 - マニュアルに基づく事前講習(座学・実技)事前講習における講師は原子力機構職員が行う。 講義内容は以下の通りである。 ・放射線防護および安全対策・タイベックスーツ等の放射線防護具装着訓練・使用機器(測定器等)の操作訓練受注者は講習終了後に、訓練受講者のマニュアル内容に対する理解度および各訓練項目に対する習熟状況を確認するとともに、その結果を取りまとめること。 なお、事前講習は、垂直離着陸型無人航空機の運用体制を考慮し、現場責任者1名、自動操縦パイロット1名、機体整備パイロット1名、各副パイロット2名、搭載機器操作及び測定記録員2名、現場監視員2名を含めた計9名以上を参加させること。 2) 現地訓練訓練はシナリオ形式とし、以下の手順に基づき、フライト訓練を1回実施すること。 以下に現地訓練の流れを示す。 - 要員の招集とブリーフィング- 機材の準備・点検、役割分担の確認- フライト計画の確認および現地への移動- 現地フライト準備(基地局設営、離陸手順確認等)- モニタリングフライトの実施- 現地での速報的な結果報告・共有- 撤収作業および現場復旧- データの詳細解析- 詳細解析結果の報告・提出現地訓練の実施にあたっては、各工程の所要時間を記録すること。 また、各工程における作業員の動線、役割遂行状況および連携状況等を確認・フィードバックを行う評価者を配置し、訓練中の作業手順および運用上の課題を評価し取りまとめること。 (5) 福島第一原子力発電所周辺フライトデータ取得試験原子力機構が貸与する放射線測定システムを機体に搭載し、福島第一原子力発電所周辺(福島県相双地域内)においてフライトデータ取得試験を実施すること。 詳細なフ7ライトエリアおよび測線は、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 フライト試験は計 5 回実施するものとし、1 回あたりのフライト時間は 1 時間程度で5 日(1日1フライト)を想定している。 作業は現場責任者1名、自動操縦パイロット1名、機体整備パイロット1名、各副パイロット2名、搭載機器操作及び測定記録員2名、現場監視員2名の計9名体制を目安とする。 なお、フライト試験前には、放射線測定システムと機体とのマッチング作業が必要となることから、フライト実施の 1 週間前までに、マッチング作業が実施可能な状態で機体を準備すること。 (6) 取得データの解析5.2.(2)から 5.2.(5)で得られた機体ログデータ及び放射線測定システムの取得データを解析すること。 解析内容を以下に示す。 1) 地上試験データの解析- エンジン回転数、気圧・温湿度、検出器電圧の変化に伴う放射線計数率の変動を確認すること。 - エンジン回転数変化に伴う検出器電圧の変動挙動を検証すること。 - 上記項目を時系列データとして整理し、グラフ化して提示すること。 2) フライト試験データの解析- エンジン回転数、気圧・温湿度、検出器電圧の変化に伴う放射線計数率の変動を確認すること。 - 上記項目を時系列データとして整理し、グラフ化して提示すること。 - 飛行高度に応じた放射線計数率の減衰傾向を解析し、高度補正を行うための換算係数を算出すること。 - 地上における空間線量率と上空計数率を比較し、上空計数率から地上空間線量率を推定するための換算係数を算出すること。 なお、地上における空間線量率データは原子力機構より提供する。 - 取得した機体位置情報と放射線計数率データ、各種換算係数を使用し、地上1mにおける空間線量率分布マップを作成すること。 (7) 試験結果報告書の作成5.2.(1)から 5.2.(6)までの一連の試験結果を整理した試験結果報告書を作成すること。 あわせて、今後の訓練の有効性向上に資する提言を記載すること。 3) システムに関する評価および検討結果- 機体性能および安全性と運用性の評価運用時における機体の安定性および安全性について確認・評価するとともに、現場における実際の運用状況を踏まえ、フライト準備から実施、放射線測定、データ解析完了に至るまでの一連の手順および所要時間を整理すること。 また、各工程に必要となる作業人員体制を評価すること。 これらの評価結果に基づき、運用上の課題および改善点を整理し、その内容を報告書に記載すること。 - 緊急時対応性の評価(システム観点)現行システムが緊急時において迅速かつ適切な対応を行う上で十分な性能9および構成を有しているかを評価し、判断遅延の要因や通信・連携面での課題が認められた場合には、その内容を明確に整理すること。 - 将来運用を見据えた改良提案本業務で使用する垂直離着陸型無人航空機の性能および運用条件を踏まえ、将来的な長距離飛行運用の実現に向けた通信手段の拡張性について検討した結果を記載すること。 具体的には、各種通信機器に関する調査および国内における使用可否に関する情報収集を行い、衛星通信システム、2.4GHz帯をはじめとする直接通信方式(LTE/5G 等を含む)による長距離通信の可能性を評価すること。 あわせて、調査対象とした機器について、機体への搭載適合性および国内運用において解決すべき課題を抽出・整理すること。 (8) 打合せの実施本業務の円滑な遂行および成果物の確認を目的として、作業開始前に 1 回、作業中に1回以上、作業完了時に1回の合計3回程度の打合せを実施すること。 打合せは、原則として7. 提出書類に記載する提出場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上決定する。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 6. 支給物品及び貸与品6.1. 支給品なし。 6.2. 貸与品(1) 垂直離着陸型無人航空機搭載用放射線測定システム 1式(2) 緊急時放射線モニタリング訓練マニュアル 1式(3) その他、業務及び安全上、機構が必要であると認めたもの受注者は、原子力機構より貸与する機器について、破損・紛失等に備え、適切な動産総合保険等に加入すること。 7. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3) 実施要領書 契約締結後速やかに 1部(4) 従事者名簿 作業開始前まで 1部(5) 安全作業計画書 各試験作業開始前まで 1部(6) 試験結果報告書 納品時 1部(7) 試験時の写真集 納品時 1部(8) 試験実施記録 作業実施日ごとに速やかに 1部10(9) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1式(10) 委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始前まで(必要に応じて) 1部(機構指定様式)(11) 提出図書(1)-(10)の電子媒体(CD等) 1式上記の書類はすべて日本語で記述することともに、電子ファイルは編集できるファイルで提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境創造センター)8. 検収条件7．提出書類の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9. 適用法規・規程等受注者は業務の実施にあたって、最新の関係法令を遵守すること。 また、(3)、(4)に掲げる原子力機構の規則等については、本業務に係る安全確保の考え方を理解するための参考として踏まえること。 (1) 航空法(2) 電波法(3) 福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則(4) 福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について10. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、必要な安全確保措置を受注者の責任において講じるものとする。 また、当該事態については速やかに原子力機構へ連絡・情報11共有を行うこと。 (4) 受注者は、本件の作業中、車両から作業員が離れた場合でも通行人と連絡が取れるように、使用する車両に作業責任者の連絡先をフロントガラス付近に掲示すること。 (5) 本仕様書に記載されている事項および記載の無い事項について疑義が生じた場合は、その都度、受注者と原子力機構担当者が協議し、必要な措置を講じるものとする。 11. 総括責任者受注者は本業務の円滑な遂行のため、受注者内部の管理責任者として総括責任者およびその代理者を選任するものとする。 12. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 環境モニタリンググループ グループ員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上