【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ原子炉建家屋上の監視カメラ設置作業

【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ原子炉建家屋上の監視カメラ設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月23日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ＨＴＴＲ原子炉建家屋上の監視カメラ設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00707一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件監視用カメラを屋外に設置するに当たり、塩害対策を考慮した設置作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ＨＴＴＲ原子炉建家屋上の監視カメラ設置作業仕 様 書令和 ８年 ６月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課- 1-１．件 名ＨＴＴＲ原子炉建家屋上の監視カメラ設置作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。) 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」という)の原子炉建家屋上に、監視用のカメラを新規に設置するための仕様について定めたものである。 ＨＴＴＲ原子炉施設において、小型無人機等の飛来物による侵入事案の発生または発生のおそれがあった場合、ＨＴＴＲ原子炉建家の屋上は速やかに確認することができないことから、速やかに確認できるように監視カメラを新規に設置する。 受注者は本仕様の目的を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本仕様に定められた作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所原子力機構 ＨＴＴＲ原子炉建家 屋上階 及び 非管理区域４．納 期令和9年3月26日(金)作業期間は、原子力機構と協議の上、決定する。 ５．作業内容５．１ 対象機器(1) 最上部(EL 60.7m)に監視カメラを６箇所設置(2) H-501室屋上(EL 50.7m)に監視カメラを２箇所設置(3) カメラ用モニタ(ノートパソコン)をH-501室内に配備(4) 上記(1)(2)の監視カメラ用電源ケーブルの敷設(5) 上記(1)(2)から上記(3)までの有線による映像信号ケーブルの敷設５．２ 作業範囲及び項目(1) カメラ等の機器の物品手配(2) 作業前準備(3) 仮設足場の設置(4) 監視カメラの設置(最上部(EL 60.7m))(5) 監視カメラの設置(H-501室屋上(EL 50.7m))(6) 監視カメラ用電源ケーブル及び映像信号ケーブルの敷設(7) 監視カメラの映像確認(画角調整)(8) 作業後の復旧作業(資機材の片付け等を含む)５．３ 作業内容及び方法等ＨＴＴＲ原子炉建家最上部(EL 60.7m)及びH-501室屋上(EL 50.7m)に監視カメラを設置し、H-501室内にカメラ用モニタ(ノートパソコン)を配置する。 監視カメラ等設置概略図を別図１に示す。 それらの監視カメラの映像を当該モニタによ- 2-り確認できるように、以下の作業を行う。 (1) カメラ等の機器の物品手配別表１「受注者準備品一覧」に示すカメラ、モニタ等の機器を受注者において手配する。 なお、別表１「受注者準備品一覧」に示す物品の他に、本作業を行うにあたり必要となるケーブル、カメラの設置用金具等の必要な資機材については、受注者において準備するものとする。 なお、ＨＴＴＲ原子炉施設のある当事業所は、太平洋に面した敷地であることから、カメラの設置用金具等は、塩害対策を施工したものを使用すること。 (2) 作業前準備作業を行うために必要な資機材の搬入及び作業エリアの養生を行う。 また、原子炉建家最上部(EL 60.7m)で作業を安全に行うために、親綱を設置する。 なお、原子炉建家最上部(EL 60.7m)等に資機材を移動させるために、適切な移動式クレーン(ホイールクレーン)を受注者において準備すること。 (3) 仮設足場の設置最上部(EL 60.7m)及び H-501 室屋上(EL 50.7m)に設置する監視カメラの電源ケーブルならびにそれらの監視カメラと H-501室内に配備するカメラ用モニタ間の映像信号ケーブルを敷設するための仮設足場を設置する。 仮設足場設置概略図を別図２に示す。 なお、足場の倒壊防止のため、壁つなぎ(原子炉建家の壁面にアンカー固定)を施工した場合は、足場解体時にアンカー処理を行った箇所を復旧し、壁面の塗装色と同等の塗装を行うこと。 また、仮設足場を設置後、作業に携わる者以外の者が、仮設足場を使用して最上階にアクセスすることを防止するために、毎日の作業終了後は、足場入口を施錠する等の侵入防止処置を行うこと。 (4) 監視カメラの設置(最上部(EL 60.7m))最上部(EL 60.7m)を監視するために、設置するカメラの真下が死角とならないよう四隅に監視カメラを設置する。 また、加圧水冷却設備空気冷却器ファンの上部を監視するための監視カメラを２箇所設置する。 設置する監視カメラは、別表１「受注者準備品一覧」のうち、原子炉建家最上部用の４個、加圧水冷却設備空気冷却器ファンの上部用の２個を使用する。 なお、今後、カメラの増設ができるよう接続端子部を設けること。 (5) 監視カメラの設置(H-501室屋上(EL 50.7m))H-501室屋上(EL 50.7m)を監視するために、設置するカメラの真下が死角とならないよう西側及び東側に監視カメラを２箇所設置する。 設置する監視カメラは、別表１「受注者準備品一覧」のうち、H-501室屋上用の２個を使用する。 - 3-(6) 監視カメラ用電源ケーブル及び映像信号ケーブルの敷設最上部(EL 60.7m)及び H-501 室屋上(EL 50.7m)に設置する監視カメラの電源ケーブルならびにそれらの監視カメラと H-501 室内に配備するカメラ用モニタ間の映像信号ケーブルを敷設する。 それらのケーブルは、電線管(厚鋼電線管)内に収納し、建家壁面等に設置する。 なお、当該電線管は、受注者において準備すること。 (7) 監視カメラの映像確認(画角調整)本作業で設置した監視カメラについて、H-501 室内に配備するカメラ用モニタで、設置したカメラの真下が死角とならないようカメラ映像の画角の調整を行う。 (8) 作業後の復旧作業(資機材の片付け等を含む)本作業を行うために設置した仮設足場を解体し、作業エリアの片付け、作業で使用した資器材の搬出を行う。 なお、仮設足場の壁つなぎ(原子炉建家の壁面にアンカー固定)を施工した場合は、アンカー処理を行った箇所の復旧及び壁面の塗装色と同等の塗装を行うこと。 ６．試験・検査(1) 外観・据付検査カメラが適切に設置又は固定されていること。 また、ケーブルの敷設が適切に行われたことについて目視により確認する。 (2) 性能検査① 映像確認最上部(EL 60.7m)及びH-501室屋上(EL 50.7m)に設置した監視カメラの映像を、H-501室内に配備したカメラ用モニタにより以下を確認する。 1) 最上部(EL 60.7m)に設置した四隅のカメラによって、当該エリアが死角なく設置したカメラの真下まで監視可能であること。 2) 最上部(EL 60.7m)に設置した加圧水冷却設備空気冷却器ファンの上部を監視するために設置した２箇所のカメラによって、当該機器の上部が監視可能であること。 3) H-501 室屋上(EL 50.7m)に設置した２箇所のカメラによって、当該エリアが死角なく設置したカメラの真下まで監視可能であること。 ② 録画映像確認最上部(EL 60.7m)及びH-501室屋上(EL 50.7m)に設置した監視カメラの映像について、物体検知によりH-501室内に配備したカメラ用モニタに録画され、その録画映像を確認できること。 ７．業務に必要な資格等(1) 第1種電気工事士(2) 足場の組立て等作業主任者(3) クレーン運転士- 4-(4) 玉掛け技能講習修了証(5) フルハーネス型墜落制止用器具に係る安全衛生特別教育修了証(6) 現場責任者※１※１：作業開始前までに大洗原子力工学研究所の作業責任者の教育を受講した者の中から選任する。 ８．支給物品、貸与品及び受注者準備品８．１ 支給品(1) 作業用電力及び水８．２ 貸与品(1) ＨＴＴＲ原子炉建家の建家図面(2) カメラ用モニタとして使用するノートパソコン８．３ 受注者準備品本仕様書に基づく作業において、受注者は別表１「受注者準備品一覧」に示す機器、また、それらの機器を設置・固定するために必要となる取付金具等を準備する。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (2) 工程管理① 受注者は、原子力機構の定める基本工程に従い、原子力機構と十分協議の上、工程を決定すること。 ② 作業期間中は、毎日、作業着手前に原子力機構担当者との作業内容の打合せを行い、当日の作業内容、TBM-KY を確認すること。 なお、確認したそれらの事項については、課内で確認を行うため、確認終了後に作業を開始すること。 また、作業終了時にも原子力機構担当者に、当日の作業の進捗状況、翌日の作業内容等を連絡すること。 - 7-③ 他との取り合い上支障が生じた場合は、原子力機構と協議し、問題を解決するものとする。 (3) 安全管理① 作業は、労働安全衛生法に基づき実施し、また、大洗原子力工学研究所保安管理部通達の安全管理仕様書を遵守すること。 ② 作業実施前は、安全に関する以下の教育訓練を行う。 1) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定に定める保安教育(ただし、ＨＴＴＲにおいて年度内に保安教育を受講した者は除く。)2) 原子力機構が特に安全確保を目的に行う周知教育③ 作業着手前に原子力機構様式のTBM・KYを実施し、災害発生の防止に努め、常に安全確保に努めること。 なお、TBM・KY シートの記録は残すこととし、写しを原子力機構に提出すること。 ④ 作業期間中は、現場責任者等を現場に常駐させ、作業の円滑な進行を図るとともに、原子力機構との連絡を密にすること。 ⑤ 受注者は、作業に当たって作業者に放射線に関する教育等を行うとともに作業内容及び作業手順を十分に周知すること。 ⑥ 原子力機構が安全確保のための指示をした時は、その指示に従うこと。 (4) 作業要領書提出図書のうち、作業要領書については、以下を網羅し作成することとし、作業期間中における安全管理を徹底すること。 ① 作業期間中における安全管理、放射線管理及び異常時の処置等を明記し、作業期間中は、それらの管理を徹底すること。 また、不測の事態が発生した時の連絡先を記載すること。 ② 作業項目毎に、当該作業を行う際の注意事項を含む管理項目を定め、当該作業を行う際の安全管理を徹底すること。 ③ 作業全体において、特に安全管理を行う必要がある作業については、当該作業を行う前にホールドポイントを定め、作業員全員で確認を行うこと。 ④ 作業手順には、曖昧な記載(「・・等」など、作業者の判断に委ねる記載)がないこと。 ⑤ 計画外作業は行わないことについて明記すること。 (5) 作業員名簿提出図書のうち、作業員名簿には、作業上必要な資格や免許等の力量について明記すること。 また、その資格や免許等の写しを添付すること。 (6) 作業報告書提出される作業報告書においては、設置したカメラ、モニタ等の機器・電源系統図、各機器の取扱説明書を添付することとし、本仕様で設置した装置の詳細が分かるような構成とすること。 - 8-(7) 現場責任者受注者は本契約を履行するに当たり、大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者認定制度運用要領」に従い、認定を受けた者のうちから、現場責任者等を選任すること。 現場責任者等の職務は、安全管理仕様書に定めるところによる。 なお、新規に認定を受ける者、更新の必要な者においては、原子力機構と協議の上、当該要領に基づく教育を受講すること。 (8) 総括責任者受注者は本契約を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮、命令を行う総括責任者を選任し、次の任務に当たらせること。 ① 受注者の作業従事者の労務管理及び作業上の指揮命令② 本契約の履行に関する原子力機構との連絡及び調整③ 従事者の規律秩序の保持、及びその他契約の処理に関する事項１３．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．品質保証本作業は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「ＨＴＴＲ品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を実施すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供が可能とするので、内容を確認すること。 - 9-別表１受注者準備品一覧№ 品名 型式 メーカー 数量 備考原子炉建家最上部用カメラ１ハウジング一体ＡＩカメラ(耐重塩害)WV-S1536LNS i-PRO㈱製 4個２ハウジング一体型カメラ用取付金具(耐重塩害)― － 1式加圧水冷却設備空気冷却器ファンの上部監視用カメラ３ハウジング一体ＡＩカメラ(耐重塩害)WV-S1536LNS i-PRO㈱製 2個４ハウジング一体型カメラ用取付金具(耐重塩害)― － 1式H-501室屋上用カメラ５屋外 PTZ AIカメラ(耐重塩害)WV-X66300-Z3LK i-PRO㈱製 2個６ドームカメラ用取付金具(耐重塩害)－ － 1式カメラ用モニタ_録画装置７ ネットワークディスクレコーダー WJ-NU301/2 i-PRO㈱製 1台注)・各監視カメラを設置・固定するために、上記の取付金具の他、必要となる治具等は受注者において準備する。 また、それらの治具等は、塩害対策を考慮したものであること。 ・本作業を行うにあたり必要となるケーブル及び電線管(厚鋼電線管)等の資機材については受注者が準備することとする。 なお、ケーブルは難燃性のものを使用すること。 ・上記の監視カメラ等の仕様を別表２に示す。 監視カメラ等は相当品可とするが、相当品を使用する場合は、別表２に示す仕様を満足することを証明すること。 - 10-別表２(１／３)［ 原子炉建家最上部用カメラ ］［ 加圧水冷却設備空気冷却器ファンの上部監視用カメラ ］ハウジング一体ＡＩカメラ(耐重塩害)メ-カー i-PRO㈱製型式 WV-S1536LNS屋内/屋外 屋外対応電源 DC12 V、PoE(IEEE802.3af 準拠)消費電力 DC12 V ： 710 mA／約8.5 WPoE DC 48 V ： 190 mA／約9.1 W(クラス0機器)使用環境 使用温度範囲 ： －40 ℃ ～ ＋60 ℃(電源投入時 ： －30 ℃ ～ ＋60 ℃)使用湿度範囲 ： 10 ％ ～100 ％(結露しないこと)オーディオ入力 [端子形状]φ3.5 mmステレオミニジャック[マイク入力時]使用可能マイク ： プラグインパワー方式(感度 ： －48 dB±3 dB(0dB=1 V／Pa、1 kHz))入力インピーダンス ： 約2 kΩ 不平衡、供給電圧 ： 2.5 V±0.5 V[ライン入力時]入力レベル ： 約－10 dBVオーディオ出力 φ3.5 mmステレオミニジャック(モノラル出力)出力インピーダンス ： 約600 Ω 不平衡、出力レベル ： －20 dBV防水性 防塵・防水性能 JIS C 0920 保護等級 IP66(IEC 60529)耐衝撃性 IK10(IEC 62262)耐風速性 風速40 m/s 以下寸法 ［幅］133 mm［高さ］133 mm［奥行き］383 mm質量 約2.4kg仕上げ 本体 ： アルミダイカスト／樹脂 シルバー外郭ねじ ： ステンレス(耐食処理)フロントパネル ： ポリカーボネート樹脂 クリア(アドバンスド親水コート対応)その他、カメラ部、レンズ部及びネットワーク部等の詳細な仕様については、i-PRO㈱のＨＰで確認すること。 - 11-別表２(２／３)［ H-501室屋上用カメラ ］屋外 PTZ AIカメラ (耐重塩害)メ-カー i-PRO㈱製型式 WV-X66300-Z3LK屋内/屋外 屋外対応電源 PoE++(IEEE802.3bt 準拠)、PoE+(IEEE802.3at 準拠)消費電力 PoE++ DC 54 V ：850 mA／ 約 45.9 W(クラス6機器)PoE+ DC 54 V：470 mA／約25.4W(クラス4機器)使用環境 使用温度範囲[PoE++] -50 ℃～+60 ℃※(電源投入時：-30 ℃～+60 ℃)[PoE+] -20℃～+60℃※ IR LED Lightを常時点灯して使用する場合、使用温度範囲の上限は+50 ℃使用湿度範囲10 ％～100 ％(結露しないこと)防水性 IP66(IEC 60529／JIS C 0920)、Type 4X(UL50E)、NEMA 4X準拠耐衝撃性 IK10(IEC 62262)耐風速性 風速40 m/s 以下寸法 最大径：Φ167 mm／高さ：205 mm／ドーム半径：77.5 mm(アタッチメント部分や突起部を含まず)質量 約 3 kg(アタッチメント部分を含まず)仕上げ 本体 ： アルミダイカスト(耐重塩害塗装)i-PROホワイト、ブラック / PC樹脂 ブラック外郭ねじ ：ステンレス(耐食処理)ドームカバー ： PC樹脂 クリア(アドバンスド親水コート対応)その他、カメラ部、レンズ部及びネットワーク部等の詳細な仕様については、i-PRO㈱のＨＰで確認すること。 - 12-別表２(３／３)［ カメラ用モニタ_録画装置 ］16CH 1TBx2 PoE給電16ポート対応 ネットワークディスクレコーダーメ-カー i-PRO㈱製型式 WJ-NU301/2電源 AC100 V 50 Hz/60 Hz消費電力 340W (347VA)使用温度範囲 0℃～+45℃使用湿度範囲 5 ％〜90 ％(結露しないこと)録画圧縮方式 H.265、H.264、JPEG寸法 [幅] 420 mm [高さ] 88mm [奥行き] 300 mm質量 約5.5kg仕上げ フロントパネル：樹脂 黒塗装上カバー：亜鉛メッキ処理鋼板 黒塗装リアパネル：亜鉛メッキ処理鋼板PoE対応カメラポート数／最大カメラ接続数 16台／16台その他、ＨＤＤ、映像等の詳細な仕様については、i-PRO㈱のＨＰで確認すること。 - 13-別図１ 監視カメラ等設置概略図(１／２)カメラB(WV-X66300-Z3LK)：［H-501室屋上用カメラ］カメラA(WV-S1536LNS)：［原子炉建家最上部用カメラ］［加圧水冷却設備空気冷却器ファンの上部監視用カメラ］カメラA、Bの固定方法・各カメラを設置するために、設置用の支柱をパラペットに設置する。 各カメラのケーブル(映像・電源)配置の例を左図の点線( )で示す。 ケーブルは、電線管(厚鋼電線管)に収納する。 なお、原子炉建家最上部(EL 60.7m)については、今後、カメラの増設ができるよう接続端子部を設けること。 - 14-別図１ 監視カメラ等設置概略図(２／２)- 15-別図２ 仮設足場設置概略図