大船渡市水害ハザードマップ作成業務に係る公募型プロポーザルの実施について

大船渡市水害ハザードマップ作成業務に係る公募型プロポーザルの実施について 大船渡市水害ハザードマップ作成業務企画提案募集要領大船渡市総務部危機防災対策課令和８年６月1「大船渡市水害ハザードマップ作成業務」企画提案募集要領この「募集要領」は、大船渡市(以下「市」という。)が実施する「大船渡市水害ハザードマップ作成業務」(以下「本業務」という。)に係る契約候補者の選定に関し、契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する業務の仕様等について明らかにし、企画提案に参加する者の提案に具体的な指針を示すものである。 １ 本業務の目的本業務は、安心して住み続けることができるまちづくりの実現に向け、岩手県が令和６年２月に指定した浦浜川の洪水浸水想定区域並びに令和８年３月に指定した船河原川、須崎川、中井川、立根川、後の入川、合足川、甫嶺川、泊川及び吉浜川の洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等を踏まえ、避難ルートや避難所の検討を行う。 あわせて、住民参加によるワークショップを実施し、地域の実情や住民の意見を反映させながら、総合的な防災・減災体制の構築を図るものとする。 これらの検討結果を踏まえ、実効性のある水害ハザードマップを作成することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から守り、もって住民生活の安全を確保することを目的とする。 本業務の実施に当たっては、防災や減災等に係るノウハウを有し、かつ、類似の実績等がある事業者から提案された企画等を一定の基準で評価する「公募型プロポーザル方式」で契約候補者を選定する。 ２ 業務概要⑴ 業務名大船渡市水害ハザードマップ作成業務⑵ 内容別添「企画提案仕様書」のとおり⑶ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月12日(金)まで⑷ 予算額(上限額)17,730,000円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額含む。)３ 参加資格企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。 ⑴ 岩手県内に本店・支店・営業所等を有する者であること。 ⑵ 本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。 ⑶ 租税公課の滞納がないこと。 ⑷ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 2⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 ⑹ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 ⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。 ４ 提案手続内容 日程① 募集要項等の公表(ＨＰ上) 令和８年６月２日(火)② 質問の受付 令和８年６月10日(水)正午③ 参加申込書の提出期限 令和８年６月10日(水)午後５時④ 企画提案書の提出期限 令和８年６月23日(火)午後５時⑤ 書類審査及び契約相手候補の決定 令和８年７月９日(木)(予定)⑥ 結果通知 令和８年７月中旬(予定)⑴ 提案募集の期間■期 間 令和８年６月２日(火)から６月23日(火)午後５時まで⑵ 質問の受付本企画提案募集では説明会を実施しないため、本募集要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。 ■期 限 令和８年６月10日(水)正午まで■方 法 質問書【様式１】により電子メールで受け付ける。 ■連絡先 E-mail:ofu_bousai@city.ofunato.iwate.jp■回 答 回答については、随時、市ホームページ上に公開する。 ⑶ 参加申込書の提出■期 限 令和８年６月10日(水)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物 ア 参加申込書【様式２】イ 参加申込者の概要がわかる資料(パンフレット可)ウ 過去に受託した同種又は類似業務の経歴がわかる資料■部 数 各１部■提出先 〒022-8501岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市総務部危機防災対策課 あて《参加申込書提出に係る留意点》・参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退届【様式３】を提出すること。 なお、提案を辞退した場合においても、市に係る他の案件での入札には一切影響がない。 ・１事業者当たり、提案は１件とする。 3⑷ 企画提案書の提出■期 限 令和８年６月23日(火)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物 ア 企画提案書【様式４】イ 事業者の概要【様式５】ウ 執行体制図(任意様式)エ 業務実施方針(任意様式、５ページ以内)・業務内容に関する提案内容(住民ワークショップ実施方法、住民にとって見やすく分かりやすいハザードマップ作成案等)オ 業務実施計画(任意様式、２ページ以内)・実施手順(手順フロー)・実施工程(作業項目、担当、日程等工程フロー)カ 見積書(任意様式)・内訳書を添付すること。 キ 応募資格に係る申立書【様式６】ク 定款ケ 財務状況のわかる直近の書類コ 租税公課を滞納していないことがわかる直近の公的証明書類(租税公課の納税証明書等)サ その他、提案企画の説明に必要な資料■企画提案書の形式ア 用紙サイズは、Ａ４版とする。 イ 提出部数は、６部とする。 ■提出先 上記参加申込書提出先と同じ■その他 提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することはない。 ⑸ 書類審査及び契約候補者の決定提出された書類について、企画提案選考委員会において内容を精査し、契約候補者を選定する。 なお、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。 なお、提案者には、企画提案選考委員会においてプレゼンテーションによる内容説明を求める。 その日時、場所等は別途指定する。 《審査基準》№ 審査項目 審査内容・視点 配点１ 実施方針業務内容への理解度、提案内容の的確性、独創性が認められるか30点２ 実施計画実施手順・工程が具体的かつ妥当であり、履行期間内に確実な実施が見込めるか20点4３ 業務遂行能力組織体制・執行体制が適切であり、類似業務実績等から確実な遂行が期待できるか20点４ 見積書見積金額が適正であり、業務実施計画との整合性が取れているか20点５付加価値・その他提案住民の理解促進や避難行動につながる工夫、ワークショップ運営の創意工夫、ハザードマップの見やすさ・分かりやすさ向上、成果物の将来的な利活用を見据えた提案があるか10点合 計 100点⑹ 結果通知■日 程 令和８年７月中旬(予定)■方 法 電子メールにて通知する。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 ５ 契約⑴ 契約手続① 市と受託者は、大船渡市財務規則(平成11年大船渡市規則第17号、以下「財務規則」という。)に定める随意契約の手続により、改めて見積を行い、契約を締結する。 ② 本業務の業務委託仕様書は、契約候補者が提出した企画提案書等をもとに作成するが、本業務の目標達成のために必要と認められる場合には、市と契約候補者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 ⑵ 契約保証金受託者は、契約保証金として契約額の100分の５の額を、契約締結前に納付しなければならない。 ただし、財務規則第131条各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。 ⑶ 委託事業費本業務の遂行に必要な経費で、市予算の範囲内の額とする。 ⑷ 業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。 ⑸ 個人情報保護受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、大船渡市個人情報の保護に関する法律に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、減失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。 5６ その他⑴ 以下のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。 ・提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合・資格要件を満たさない者又は委託候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者の場合・提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合・民法(明治29年法律第89条)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する提案の場合・本募集要領に違反すると認められる場合・その他審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合⑵ 企画提案書提出後、関連する事項について、市職員が聞き取りを行う場合がある。 ⑶ 提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等、軽微な変更を除き認めない。 ⑷ 企画提案書等の作成に要する経費については、参加者の負担とする。 ⑸ 提出された企画提案書等については、返却しない。 ７ 問い合わせ先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市総務部危機防災対策課 鈴木ＴＥＬ:0192-27-3111(内線294)ＦＡＸ:0192-26-4477E-mail:ofu_bousai@city.ofunato.iwate.jp 1「大船渡市水害ハザードマップ作成業務」企画提案仕様書１ 適用本仕様書は、委託者大船渡市(以下「甲」という。)が実施する「大船渡市水害ハザードマップ作成業務」(以下「本業務」という。)に適用するものであり、受託者(以下「乙」という。)が本業務を実施するにあたり、必要な事項を定めたものである。 ２ 目的本業務は、安心して住み続けることができるまちづくりの実現に向け、岩手県が令和６年２月に指定した浦浜川の洪水浸水想定区域並びに令和８年３月に指定した船河原川、須崎川、中井川、立根川、後の入川、合足川、甫嶺川、泊川及び吉浜川の洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等を踏まえ、避難ルートや避難所の検討を行う。 あわせて、住民参加によるワークショップを実施し、地域の実情や住民の意見を反映させながら、総合的な防災・減災体制の構築を図るものとする。 これらの検討結果を踏まえ、実効性のある水害ハザードマップを作成することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から守り、もって住民生活の安全を確保することを目的とする。 ３ 業務の名称業務の名称は、大船渡市水害ハザードマップ作成業務とする。 ４ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月12日とする。 ５ 準拠する法令等本業務の実施については、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる法令等に準拠して実施するものとする。 ⑴ 災害対策基本法⑵ 災害救助法⑶ 水防法⑷ 河川法⑸ 都市計画法⑹ 岩手県地域防災計画⑺ 大船渡市地域防災計画⑻ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律⑼ その他関係法令及び通達等ア 「水害ハザードマップ作成の手引き」令和５年(国土交通省)イ 「避難情報に関するガイドライン」令和８年３月(内閣府)６ 対象地区本業務の対象地区は、盛、大船渡、末崎、赤崎、蛸ノ浦、猪川、立根、日頃市、綾里、2越喜来及び吉浜地区の市内全11地区(洪水浸水想定区域、土砂災害(特別)警戒区域等)とする。 ７ 業務計画乙は、本業務の着手に先立ち、下記の関係書類を甲に提出し、承認を得なければならない。 業務実施計画等を変更する場合も同様とする。 ⑴ 業務実施計画書及び工程表⑵ 着手届⑶ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者届⑷ その他必要なもの８ 技術者配置要件⑴ 技術者配置の基本要件受注者は、本業務を適切に実施するため、以下の技術者を配置すること。 ・管理技術者 １名・照査技術者 １名・担当技術者 必要数⑵ 管理技術者の要件管理技術者は、技術士(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)又は、シビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ：河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有し、地方公共団体を対象とした地域防災計画、避難計画、ハザードマップ作成業務、その他これらに類する業務について、履行実績を有する者とする。 ⑶ 照査技術者の要件照査技術者は、防災関連業務、ハザードマップ作成業務、その他これらに類する業務について実績を有し、本業務成果の品質確保の観点から、適切に照査を行うことができる者とする。 なお、照査技術者は、管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。 ⑷ 担当技術者の要件担当技術者は、洪水、土砂災害、防災、GIS等に関する実務経験を有する者とする。 なお、担当技術者は複数名配置できるものとし、業務内容に応じて適切に役割分担を行うこと。 ⑸ ワークショップ実施体制に関する要件住民参加型ワークショップの実施にあたっては、ファシリテーションを担う担当者を配置し、対象11地区におけるワークショップを円滑に運営できる体制を確保すること。 また、ワークショップは、市及び地区関係者との調整により、平日に連続して開催する場合があるため、これに対応可能な体制を構築すること。 ⑹ 兼務に関する扱い管理技術者及び担当技術者の兼務は可とする。 ただし、本業務の履行に支障のない体制を確保すること。 3９ 関係官公署への手続き作業の実施に必要な関係官公署等の諸手続きは、甲と協議の上、乙において迅速に処理しなければならない。 10 損害賠償本業務中に生じた事故等や第三者に与えた損害については、乙の責任において解決するものとし、顛末を速やかに甲に報告するものとする。 11 秘密の保持乙は、本業務の遂行により知り得た情報を甲の承認を得ずに第三者に漏らしてはならない。 本業務完了後においても同様とする。 12 個人情報の保護本業務の遂行にあたっては、避難地区の把握、避難路の設定等の重要事項や統計情報を多く取り扱う性質上、本業務に係る個人情報の漏洩、紛失又は改ざんの防止、その他個人情報の適正な管理のため、プライバシーマーク(Ｐマーク)並びに情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)に準拠した適切な個人情報管理体制とセキュリティ体制を担保し、業務を進めなければならない。 そのため、乙は、本業務における管理体制について、業務着手時に実施計画書に記載するとともに、Ｐマーク並びにＩＳＭＳの認定証を提出し、甲の承認を得なければならない。 13 成果品に対する責任成果品の引き渡し後であっても、成果品の内容等に不備又は誤りが発見された場合は、乙の責任と費用負担により、速やかに成果品を訂正、補足しなければならない。 14 成果品の帰属本業務の成果品及びデータは、すべて甲の所有とし、甲の承諾なしに他に公表、貸与又は使用してはならないものとする。 ただし、ソフトウェアプログラム等、乙又は第三者が保有すると認められる著作物については、その著作権は留保されるものとし、甲はその一部使用権及び使用許諾をもって使用するものとする。 15 検査乙は、本業務の完了後、甲の検査を受けるものとし、検査の結果、修正を要する事項については速やかに修正を行い、再検査を受けるものとする。 16 既存資料の収集整理乙は、本業務に必要な以下の資料を収集整理するものとする。 甲から貸与された資料は、責任を持って保管し、紛失、破損等を生じないように細心の注意を払い、業務終了後は、速やかに返却するものとする。 No 貸与資料名 形式１ 大船渡市地域防災計画 紙媒体4２ 洪水浸水想定区域図(浦浜川、船河原川、須崎川、中井川、立根川、後の入川、合足川、甫嶺川、泊川、吉浜川)Shape形式３ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 Shape形式４ 大船渡市都市計画図又は国土地理院基盤地図等 DM形式又はShape形式５ 避難所 Excel形式及びShape形式６ 対象地区の名称及び範囲に関する資料 Excel形式及びShape形式７ 公共施設等その他施設 Shape形式17 疑義本仕様書に明記されていない事項、内容の解釈に疑義を生じた場合は、速やかに甲乙協議の上、決定するものとする。 18 打合せ協議本業務を適切かつ円滑に実施するため、乙は、甲と常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容について、都度、打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。 19 納入場所本業務の成果品の納入場所は、大船渡市役所総務部危機防災対策課とする。 20 業務内容本業務の業務内容は以下のとおりとする。 ⑴ 計画準備本業務の実施にあたり、地域防災計画等の関連資料を確認し、本市の防災の現状を把握する。 その上で、業務全体の方針及び作業計画を策定するものとする。 ⑵ 基礎資料の収集・整理本業務に必要な各種資料を収集し、整理するものとする。 収集したデータは、告示図書等と照合し、正確性を確認したもののみを使用するものとする。 なお、以下の点に留意するものとする。 ・貸与資料の複製及びデータ変換に係る費用は本業務に含むこと。 ・複製資料は、作業完了後、速やかに廃棄すること。 ⑶ 防災関連情報の整理収集・整理した資料をもとに、基図の縮尺や洪水・土砂災害等の防災情報等の基本条件を設定するものとする。 データは汎用的に活用できるよう、Shape形式で取りまとめるものとする。 ⑷ 地区別ハザードマップ作成住民にとって見やすく分かりやすいハザードマップとするため、記載内容、表記方5法、配色、情報配置等について十分に検討し、レイアウト設計を行うものとする。 また、乙は、既存のハザードマップと比べて、より見やすく、より理解しやすいものとなるよう具体的な表現方法について提案を行うものとする。 作成した原案データは、Adobe Illustrator(AI形式)にて印刷用データを作成し、印刷前の色調等の確認を行うものとする。 No 項目 条件１ ハザードマップ 規格 Ａ１判両面 11種(11地区)２ 内容 表：浸水深、土砂災害、避難所等(表題及び凡例は日本語及び英語併記)裏：当市の既存データを基に、他自治体等の事例を参考とし、見やすく分かりやすい啓発情報(全11地区共通)⑸ ハザードマップ印刷印刷の仕様は次のとおりとする。 No 項目 条件１ ハザードマップ 用紙 90kgコート紙２ 部数 11地区合計16,000部(フルカラー)３ 仕上 Ａ１判(Ａ４折り)４ 納品方法 ・甲が指定する場所一括納品・印刷後、行政区(142箇所)毎に袋詰めを行い、宛名ラベルを貼付すること(ラベルは提供しますが、袋は準備願います。)⑹ 住民ワークショップ実施洪水浸水想定区域、土砂災害(特別)警戒区域を踏まえ、対象地区の住民を対象にワークショップを実施する。 ① 実施内容ア 資料作成・ワークショップで使用する説明資料及び配布資料を作成すること・内容は以下を基本とすること○対象地区の災害リスク(浸水深、土砂災害等)の説明○ハザードマップ(素案)○避難所、避難経路、危険箇所の現状整理・専門用語は極力避け、図表・イラスト等を用いて視覚的に理解しやすい構成とすることイ 進行(ファシリテーション)・参加者の意見を引き出すことを重視し、対話型の進行とすること・内容は以下を基本とすること○趣旨説明及び災害リスクの解説○地図を用いたワークショップ(危険箇所・避難行動の確認)6○意見の共有及び全体の整理・高齢者等にも配慮し、分かりやすい説明及び発言しやすい環境づくりを行うことウ 意見を踏まえた地図修正・ワークショップで得られた以下の情報を整理・反映すること○地域特有の危険箇所(冠水箇所、崖崩れの懸念箇所等)○実際の避難行動に関する課題(通行不能箇所、夜間の危険等)○住民が認識している避難経路及び避難場所・客観的データとの整合性を確認した上で、ハザードマップに適切に反映することエ 修正した地図について意見聴取・修正後のハザードマップ(案)の内容を確認するため、再度住民から意見を聴取すること・地域代表者へ資料を郵送し、書面の返信を持って確認すること・意見の妥当性を整理し、最終成果物に反映することオ 結果整理・ワークショップの実施結果を報告書として取りまとめること・内容は以下を含むこと○実施概要(日時、場所、参加人数等)○使用資料○主な意見及び対応方針○地図修正内容の整理○今後の課題・甲が内容を容易に確認できるよう、図表等を用いて分かりやすく整理すること② 実施条件ア 開催回数・ワークショップは対象11地区で実施し、大船渡地区及び末崎地区については各２箇所、その他の地区については各１箇所とする(計13回)。 イ 開催日時・住民が参加しやすいよう、平日夜間または休日の開催を基本とすることウ 実施体制・各回のワークショップには、２名以上の体制で参加し、進行(ファシリテーション)、記録、参加者対応等を適切に分担することエ 役割分担・甲は、開催場所の確保、関係機関との調整、参加者募集等の地区調整を主体的に行うこと・乙は、ワークショップの事前準備(資料作成等)及び当日の運営(進行、記録、結果整理等)を担当すること⑺ ホームページ用データ作成ハザードマップの周知を目的として、インターネット公開用の電子データを作成するものとする。 データ形式はPDF形式とする。 721 成果品成果品は以下のとおりとする。 なお、成果品の原稿はWord、Excelを基本とし、納入後、甲が修正加除及び印刷が可能な状態でデータを作成するものとする。 ⑴ ハザードマップ(Ａ１判90kgコート紙、Ａ４折り) 16,000部⑵ 業務報告書 １部⑶ 上記電子データ(AIデータ・Shape形式等) １式⑷ ホームページ用データ(PDF形式) １式⑸ その他必要な資料 １式