持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について

持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について 1持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務に係る公募型プロポーザル実施要領本実施要領は、大船渡市(以下「当市」という。)が実施する持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務(以下「本業務」という。)に係る契約候補者の選定に関し、契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する業務の仕様等について明らかにし、公募型プロポーザルに参加する者(以下「提案者」という。)の提案の具体的な指針を示すものである。 １ 業務概要⑴ 業務名持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務⑵ 内容別紙「持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務 委託仕様書」のとおり⑶ 履行期間契約締結日から令和９年１月29日(金)まで⑷ 提案限度額6,670,000円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額を含まない。)※ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、業務の最大規模を示す金額であり、提案価格はこの額を超えてはならない。 ⑸ 契約方法プロポーザル方式による随意契約※価格面と技術面を総合的に評価し、委託契約候補者を選定する。 ２ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。 なお、契約締結後であっても、要件を満たしていないと判断された場合、契約の解除を行う場合がある。 ⑴ 本プロポーザルが公表された日から契約締結の時までの間に、当市からの受注業務に関し、指名停止措置を受けていないこと。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 ⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 ⑸ 大船渡市営建設工事等暴力団排除措置要綱(平成14年告示第61号)別表の措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 租税公課の滞納がないこと。 2３ 提案手続内 容 日 程⑴ 実施要領等の公告 ※市ホームページ上 令和８年７月22日(水)⑵ 質問の受付期限 令和８年７月28日(火)午後５時⑶ 参加申込書の提出期限 令和８年７月31日(金)午後５時⑷ 企画提案書の提出期限 令和８年８月６日(木)午後５時⑸ プレゼンテーションの実施に関する通知 令和８年８月７日(金)予定⑹ プレゼンテーション及び契約候補者の決定 令和８年８月19日(水)午後予定⑺ 結果通知 令和８年８月26日(水)予定⑴ 提案募集の期間及び方法■募集期間 令和８年７月23日(木)から令和８年８月６日(木)午後５時まで■募集方法 市ホームページ上で公表する。 ⑵ 質問の受付本プロポーザルでは説明会を実施しないため、本実施要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。 ■期 限 令和８年７月28日(火) 午後５時まで■方 法 質問書【様式第５号】により電子メールで受け付ける。 ■連 絡 先 E-mail：ofu_kouwan●city.ofunato.iwate.jp※「●」を「@」に置き換えること。 ■回 答 回答については、随時、市ホームページ上に公開する。 ⑶ 参加申込書の提出■期 限 令和８年７月31日(金)午後５時 必着(持参又は郵送)■提 出 物 ア プロポーザル参加申込書【様式第１号】イ 同種・類似業務実績整理表【様式第２号】ウ 会社概要【様式第３号】エ 配置技術者調書(管理技術者)【様式第４－１号】オ 配置技術者調書(主担当技術者)【様式第４－２号】カ 実施体制表【任意様式】■部 数 正本１部(紙媒体)、副本４部のほか、上記提出物１式を記録した電子媒体(CD、DVD又は提案者のオンラインストレージ経由での提供とする。)■提 出 先 〒022-8501岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市商工港湾部港湾振興課 交通通信係 宛《参加申込書提出に係る留意点》・参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退届【様式第６号】を提出すること。 なお、提案を辞退した場合においても、当市に係る他の案件での入札には一切影響がない。 ・１事業所当たり、提案は１件とする。 ⑷ 企画提案書の提出■期 限 令和８年８月６日(木)午後５時 必着(持参又は郵送)3■提 出 物 ア 企画提案書送付文【様式第７号】イ (任意様式) 企画提案書・Ａ４判、横書き、左綴じ(Ａ３折込可)、10ページ以内(着色可)・作成に当たっては、イラストやサンプル画像を掲載するなど、可能な限りイメージしやすいよう工夫すること。 また、専門用語等については、必要に応じて解説や用語集をつけるなど、専門知識が無くても理解しやすいように配慮すること。 ウ (任意様式) 見積書・提案に必要な一切の経費を含めること。 エ 定款オ 財務状況のわかる直近の書類カ 租税公課を滞納していないことがわかる参加申込書の提出時点における直近の公的証明書類(租税公課の納税証明書等)キ その他、企画提案の説明に必要な資料■部 数 正本１部(紙媒体)、副本４部のほか、上記提出物１式を記録した電子媒体(CD、DVD又は提案者のオンラインストレージ経由での提供とする。)■提 出 先 上記参加申込書提出先と同じ■そ の 他 提出された企画提案書等は、当該プロポーザルの目的以外には使用しない。 ⑸ プレゼンテーションの実施に関する通知募集提案内容について、プレゼンテーションを実施する。 提出された書類等を確認の上、プレゼンテーションの参加可否及び実施について、提案者に対して通知する。 ■通 知 日 令和８年８月７日(金)予定■通知方法 電子メールにより通知する。 ⑹ プレゼンテーション及び契約候補者の決定企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、企画提案選考委員会で審査・評点を行い、契約候補者を選定する。 また、同じ点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。 ■日 程 令和８年８月19日(水)午後■場 所 大船渡市役所本庁舎(Zoom等を利用したオンラインによるプレゼンも可とする。)■実施期間 時間は25分以内とし、その配分は次のとおりとする。 ただし、質疑応答については、当該時間を超えて行う場合がある。 実施内容 時間配分プレゼンテーション(準備含む) 15分質疑応答 10分■留意事項ア プレゼンテーションは、企画提案書の受付順に実施する。 イ プレゼンテーションは３名以内で行うこととし、業務担当者を含めること。 ウ 提案書等を投影するディスプレイ及びHDMIケーブルは、当市が準備する。 ただし、プレゼンテーション用のパソコン、その他のOA機器等は、提案者で準備、設置する4こと。 エ 提案する内容及び質疑応答の回答は、プレゼンテーション終了後において取消し、又は変更することは原則できない。 オ 受付時間までに受付を行わない場合は参加を辞退したものとみなす。 ⑺ 結果通知■日 程 令和８年８月26日(水) 予定■方 法 電子メールにて通知する。 ※審査内容及び審査経過については公表しない。 ４ 契約⑴ 契約手続ア 当市と受託者は、大船渡市財務規則(平成11年大船渡市規則第17号、以下「財務規則」という。)に定める随意契約の手続きにより、改めて見積を行い、契約を締結する。 イ 本業務の業務委託仕様書は、契約候補者が提出した企画提案書等に基づき作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、当市と契約候補者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 この場合において、契約候補者との協議が整わなかった場合には、補欠順位の上位者と協議を行うものとする。 ⑵ 契約保証金受託者は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。 ただし、財務規則第131条各号に該当する場合には、契約保証金の全部または一部の納付を免除することがある。 ⑶ 契約変更他の業務との調整に伴い、業務内容及び契約金額を変更する場合がある。 ⑷ 契約金額本業務の遂行に必要な経費で、当市予算の範囲内の額とする。 ⑸ 業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、当市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。 ⑹ 個人情報保護受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。 ５ その他⑴ 以下のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。 ・提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合・資格要件を満たさない者又は委託候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者の場合・提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合・民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚5偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する提案の場合・本実施要領に違反すると認められる場合・その他審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合⑵ 本プロポーザル実施後、関連する事項について、当市職員が聞き取りを行う場合がある。 ⑶ 提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等、軽微な変更を除き認めない。 ⑷ 企画提案に要する経費については、参加者の負担とする。 ⑸ 提出された企画提案書等については、返却しない。 ６ 問い合わせ先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市商工港湾部港湾振興課交通通信係 担当：村上℡： 0192-27-3111(内線118)E-mail：ofu_kouwan●city.ofunato.iwate.jp※「●」を「@」に置き換えること。 1持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務 委託仕様書１ 業務名持続可能な鉄道接続型地域交通モデル調査業務(以下「本業務」という。)２ 目的大船渡市(以下「当市」という。)では、三陸鉄道リアス線及びＪＲ大船渡線ＢＲＴが都市間・地区間を結ぶ基幹交通としての役割を担い、交通結節点である盛駅を中心に市内路線バスが運行しており、これらの主要な交通を補完する形で、デマンド交通、タクシー、患者輸送車が運行されており、当市の公共交通は多様な交通手段が役割を分担する階層的な交通ネットワークにより構成されている。 しかしながら、市内路線バスについては、人口減少及び少子高齢化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者数が減少傾向にあり、各地区の実情に応じた路線再編が必要となっている。 本業務の対象とする三陸町綾里地区には、市が運営する国民健康保険綾里診療所及び歯科診療所が立地しており、主に地区住民の診療所への移動手段として、無償の患者輸送車(一般混乗可)が週２回運行されているが、三陸鉄道の駅との接続が十分に考慮されていないなど、地区内の移動手段が確保されているとは言い難い状況にある。 このため、バス路線再編の影響を考慮しながら、「交通空白」エリアの拡大を防ぎ、地域住民の移動機会を将来にわたり確保する観点から、患者輸送車等の地域資源を活用するとともに、鉄道をはじめとする既存公共交通との連携を図り、各交通サービスを有機的に組み合わせた持続可能な地域交通モデルを構築するため、当市にとって適切な運行形態及び運行水準を調査・検討する。 ３ 対象地域三陸町綾里地区４ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和９年１月29日(金)までとする。 ５ 業務内容本業務では、当該地区における交通空白の解消に向け、既存の患者輸送車等の地域資源を活用した公共ライドシェア等の導入可能性について調査を実施し、将来的な地域交通の制度設計を行う。 具体的には、地域住民の移動実態及び交通需要の把握を行うとともに、地区内の交通空白の状況を整理し、地域の実情に応じた地域交通の運行モデルについて検討する。 また、地区内には市が運営する綾里診療所及び歯科診療所が立地しており、現在は自治体所有車両による患者輸送が実施されていることから、当該車両の活用可能性についても整理を行う。 さらに、地区内移動に加え、三陸鉄道リアス線を利用しやすい環境を整えることにより、地域住民の多様な移動機会を確保する観点から、鉄道駅へのアクセスについても検討し、地区内交通と既存公共交通の連携による持続可能な交通体系の構築を目指す。 なお、検討に当たっては、現在公共交通を利用している者だけでなく、自家用車への依存や交通手段の不足等により鉄道を含む公共交通を利用していない者及び移動そのものを断念又は抑制している者の移動ニーズについても把握・分析すること。 2⑴ 地域住民等への移動需要調査ア アンケート調査地域住民等を対象としたアンケート調査等を実施し、通院、買い物、鉄道利用等の日常生活における移動実態及び交通需要を把握する。 (ア) 住民を対象とした調査方法は郵送調査(Ｗｅｂアンケートを含む)とし、当市と受託者の役割分担は下表のとおりとする。 項目 大船渡市 受託者調査票の設問設計 ●調査対象者の抽出 ●宛名シール購入・印刷 ●調査票の作成・印刷 ●封筒の購入・印刷 ●調査票の封入・発送 ●郵送費(発送・返信)※Webアンケート含む ●調査後の集計・分析 ●(イ) 三陸鉄道利用者(通勤・通学、通院、買い物等を目的として駅を利用する者)を対象とした調査については、当市と協議のうえ、調査方式の提案、調査票の設問設計、調査後の集計・分析を行う。 なお、調査に要する費用は受託者の負担とする。 イ ヒアリング調査鉄道事業者及び市内の接続交通事業者に対しヒアリングする機会を設け、運行上の課題、将来の見通しなどを確認し、鉄道接続型地域交通モデルの構築に向けた取組みに対する意見の収集などを行う。 ⑵ 当市にとって適切な鉄道接続型地域交通モデルの設計ア 事業案の作成⑴の調査結果に加え、大船渡市地域公共交通計画のほか、当市が保有する各種アンケート結果や公共交通利用実績、患者輸送車等の既存交通サービスに関する資料その他既存資料を十分活用し、地域交通サービスの導入が検討できるよう事業案を作成すること。 また、事業案の作成に当たっては、下記(ア)～(オ)を検討すること。 (ア) 実施区域の設定(イ) 実施区域における鉄道及び接続交通の現況(ウ) 実施内容(運行形態、運行ダイヤと鉄道ダイヤとの接続性、運賃体系等)(エ) 持続可能な運営及び費用負担のあり方将来にわたって持続可能な鉄道接続型地域交通サービスを検証すること。 なお、本業務も含め、令和９年度以降の導入検討から実証運行、本格運行までを想定した内容で記載すること。 ・費用、収入及び活用可能な財源(運賃収入及び行政負担に加え、国・県補助金、企業協賛、地域負担、寄附その他の財源の活用可能性を含む。)・利用者や行政等の負担・需要と供給・地域住民及び鉄道事業者の理解度(オ) 先進事例鉄道との接続強化に向けた取組みについて、全国の先進事例を調査し記載すること。 ⑶ 令和９年度以降の再編に向けた地域内調整ア 説明会の開催地域住民への説明機会を設け、⑵で作成した事業案について説明し、意見の収集などを行う。 開催回数は１回、時期は当市と受託者の協議のもと決定し、開催に当たっては下記(ア)～(ウ)を実施すること。 (ア) 説明資料の作成(イ) 事業案の説明(ウ) 記録・報告書の作成3なお、説明会で得られた意見について整理・分析し、その内容を踏まえ、実現可能性等を考慮した上で、反映可能なものについては事業案へ反映するとともに、反映の考え方を整理すること。 ⑷ 交通空白地域の整理地区内の人口分布や既存交通サービスの状況を整理し、地理的条件及び時間帯等を踏まえた交通空白の状況を分析する。 ６ 打合せ協議業務を円滑かつ効果的に遂行するため、着手時・中間・最終納品時の計３回行うことを原則とするが、その他協議を必要とする場合はＷｅｂ会議等で打合せを随時実施する。 打合せ内容については、その都度記録を行い、当市と受託者との間で相互に確認しつつ、業務の方針等の疑義を正すものとする。 ７ 成果品⑴ 成果品として以下を納入すること。 ①アンケート調査等調査分析結果報告書 ２部②事業案 ２部③打合せ協議録 ２部④委託業務完了報告書 １部⑤上記①～④までの関連資料の電子データ一式(CD、DVD-R等)※電子データは、汎用性が高く、修正できるファイル形式で作成すること。 ⑵ 成果品は、大船渡市商工港湾部港湾振興課交通通信係に納入するものとする。 ８ 業務遂行上の注意・留意事項⑴ 契約締結後速やかに、業務実施に係る計画書(実施内容、スケジュール等を記載したもの)を提出し、当市の承認を受けること。 また、実施項目の具体的な進め方については、実施前に双方で協議すること。 ⑵ 本業務の受託者は、業務の一部を第三者に再委任し、又は請け負わせようとするときは、再委託先の概要及び受託者との役割分担を明らかにし、あらかじめ当市の承諾を得なければならない。 ⑶ 本業務の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、契約期間終了後又は契約解除後においても、同様とすること。 ⑷ 成果品は、当市が自由に二次使用(印刷物の制作、ホームページの掲載等)できるものとし、成果品の二次使用に関して、いかなる制限も課さないものとする。 ⑸ 使用する写真素材等については、インターネット上でも発信することから、著作権等(肖像権含む)に十分配慮し、二次的著作物に関する権利も譲渡の対象とし、二次利用が可能なものとすること。 ⑹ 本業務の履行に際し、他の者が著作権を有するものを使用し、問題が生じたときは、当市に不利益が生じないように受託者の責任においてこれを処理するものとする。 ９ その他⑴ 本業務の遂行に当たっては、地方自治法等の関係法令を遵守すること。 ⑵ 本仕様書の内容が変更になった場合は、当市と協議のうえ、変更契約ができるものとする。 ただし、軽微な内容の変更は、変更契約を行わないものとする。 ⑶ 業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、その取扱いに十分に留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に努めること。 ⑷ 成果品納入までにかかる一切の費用は、委託料に含まれるものとする。