【電子入札】【電子契約】Ge半導体検出器の購入

【電子入札】【電子契約】Ge半導体検出器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01660一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Ge半導体検出器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月5日納 入(実 施)場 所 第４研究棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月23日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 Ｇｅ半導体検出器の購入仕 様 書- 1 -1. 件名 Ｇｅ半導体検出器の購入2. 概要及び目的国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、反応度事故(RIA)時の燃料挙動の評価を目的として、NSRRを用いたRIA模擬実験を実施する。 本仕様書は、当該実験後の燃料検査等に必要なＧｅ半導体検出器の購入について定めたものである。 3. 購入品の仕様及び数量(1) Ｇｅ半導体検出器 型番 GC2020エネルギー範囲 約40keV～約10MeV相対効率 20％以上エネルギー分解能 2.0keV以下(1332keVにおいて)1.1keV以下(122keVにおいて)結晶タイプ Pタイプ同軸型エンドキャップ アルミニウム、76mmφ以下前置増幅器 前置増幅器は外付構造とし、前置増幅器内部にパルサーを要し、USBインターフェイスから PC に接続し、専用ソフトウェアを用いて検出器の動作確認、調整が行える。 この機能を用いて、Ge結晶の温度及び、コールドフィンガーの温度をモニターできる。 また、外部接続はせず基本前置増幅器内で行えること。 冷却方式 電気冷却方式冷凍機 パルスチューブ式(脱フロン、不可燃性)消費電力 最大200W寸法(冷凍機) 150(W)×310(L)×300(H)mm以下であること。 その他 既存MCA(ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ社製)と接続、動作確認を行い上記の相対効率及びエネルギー分解能を満たすことを確認すること。 (2) Genie4シングルインプットベーシックスペクトロスコピソフトウェアNo. 商 品 名 / 規 格 メーカー 数量 単位(1)Ｇｅ半導体検出器 GC2020(CP5-PLUS電気冷却式)ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 台(2)GenieLite-Single Genie4シングルインプットベーシックスペクトロスコピソフトウェアミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 個(3)日本語定性解析ソフトウェアアップデートスペクトルエクスプローラアップデートミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 個(4)日本語定量分析ソフトウェアアップデートガンマエクスプローラアップデートミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 個(5) データ処理装置ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 式(6) Ge台座、遮蔽体内張及びLMガイドミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 式(7) インストレーションミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 式- 2 -GenieLite-Single分析モード PHA、MCSプリセット ライブタイム、リアルタイム、カウント、ROIカウント解析機能 マルチカラーROI、ROI積算、エリア、エネルギー校正、ピーク幅校正、正、低エネルギー側のピークテイル校正、スムージング、FWHM、FWTM、エクスパンド、オーバーラップ、ピークサーチ(3) 日本語定性解析ソフトウェアアップデート スペクトルエクスプローラアップデート日本語にて核種の定性解析ができること。 (4) 日本語定量分析ソフトウェアアップデート ガンマエクスプローラアップデート文部科学省放射能測定シリーズ7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリ―」(令和2年度改訂)に準拠した解析を行えること。 (5) データ処理装置OS Windows 11 Professional 64bitCPU Core i5以上メモリ 8GB以上SSD 512GB以上光学装置 コンボドライブモニター 22インチTFT以上プリンター カラーレーザー式付属ソフトウェア Office Professional 2024相当UPS インバータ式700W相当(6) Ge台座及び遮蔽体部品交換台座 上記Ge 検出器を設置し、既存遮蔽体に装着可能な台座を用意すること。 遮蔽体部品 遮蔽体内張(無酸素銅及びアクリル)、LMガイドレール、LMガイド取付板その他 アクリル試料台及び棚板(7) インストレーション指定場所まで運び入れ、既存MCAと上記(1)～(6)の製品を接続の上、相対効率とエネルギー分解能検査の実施及び取扱いの説明を行う。 4． 納期令和9年 2月5日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構- 3 -第4研究棟 402BC(2) 納入条件据付調整後渡し６．検査納入時に以下の検査を実施する。 (1) 外観検査；有害な傷、変形、曲がり、破損、汚れ等のないことを目視により確認する。 (2) 動作確認検査；原子力機構担当者立会いのもと動作確認を実施し、装置の性能で動作することを確認する。 (3) 員数検査；「3. 購入品の仕様及び数量」記載の物品の員数が揃っていることを確認すること。 (4) 作動検査；計測ラインが正常に作動しデータ収録が出来ること。 (5) 機能検査；メーカーにて標準で定められた装置の検査項目を満足すること。 原則として全ての項目について原子力機構が立会うものとする。 ただし、原子力機構が立会い不要と認めた項目について 、原子力機構の立会いを省略できるものとする。 検査を実施するにあたり、受注者は事前に検査要領書を作成し、原子力機構に提出するものとする。 (6) 収録検査；電子記録媒体へのデータの書き込み及び読み出しが出来ること。 ７．検収条件以下の項目を全て満たしていることを原子力機構が確認したことをもって検収とする。 (1) 「3.購入品の仕様及び数量」を満たしていること、及び員数が揃っていること。 (2) 「6. 検査」に示す全ての検査に合格していること。 ８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が適用される環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．契約不適合検収後 1 年以内に購入品に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 １０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、解釈の相違・仕様の変更あるいは疑義が生じた場合は、原子力機構との協議の上、その決定に従うものとする。 １１．特記事項(1) 受注者は本件を通して知り得た情報について、原子力機構の許可なしに第三者に口外してはならない。 (2) 受注者は業務履行上知り得た情報を外部に発表、公開、若しくは開示してはならない。 (3) 現地納入にあたっては、受注者は原子力機構に事前に搬入日時を連絡し、了解を得ること。 以上