浪江町ニホンザル管理対策業務委託

浪江町ニホンザル管理対策業務委託 soft_label: iTextSharp ctime: 2026/06/02 13:27:39 mtime: 2026/06/02 13:27:39 software: Apeos C5570 soft_label: iTextSharp ctime: 2026/06/02 13:27:23 mtime: 2026/06/02 13:27:24 software: Apeos C5570 件人：浪江町ニホンザル管理対策業務委託項目 品目 数量 単位 単価(円) 直接人件費(円) 直接経費(円) 金額(円)計画設計 主任技師 1 人業務打合せ(3回) 主任技師 3 人技術員 3 人車両費 3 日燃料費 3 日高速料金(往復) 3 日GPS発信機装着(生体捕獲) 技師B 4 人技術員 4 人調査用具 8 日. サル用GPS発信機 1 個車両費 8 日燃料費 8 日宿泊費 8 日麻酔銃一式 1 式サル誘引餌代 1 回個体数カウント調査(2群) 技師C 8 人技術員 16 人調査用具 24 個車両費 24 台燃料費 24 台宿泊費 24 日追跡調査(2群) 技術員 8 人調査用具 8 個車両費 8 台燃料費 8 台宿泊費 8 日捕獲(機材リース) わな使用料 40 基/月通信機能付きｾﾝｻｰｶﾒﾗ使用料 48 基/月センサーカメラ使用料 16 式捕獲(わな設置) 技術員 12 人車両費 4 台燃料費 4 台高速料金(往復) 4 台捕獲(管理・見回り) 技術員 32 人車両費 32 台燃料費 32 台高速料金(往復) 32 日餌代 30 回捕殺作業 技術員 30 人車両費 30 台燃料費 30 台高速料金(往復) 30 回麻酔銃一式 30 回安楽殺薬 30 回報告書提出 主任技師 5 人報告書印刷 2 部小計諸経費 直接人件費× 50 %小計+諸経費改め計(まるめ)消費税(10％)合 計 令和8年度 浪江町ニホンザル管理対策事業仕様書1. 事業目的浪江町内に生息する山麓線群及び高瀬川群は、ともに人身被害や生活環境への影響が懸念される群れであり、令和7年度末時点においては、山麓線群が約71頭、高瀬川群が約81頭と見込まれている。山麓線群については、これまでの捕獲により人に対する警戒心が高まっていることに加え、群れの中核となるメスの残存頭数が、目標としていた50頭規模の群れと同程度まで減少している。一方で、捕獲の影響による行動変化や分裂による生息地域拡大のリスクも否定できない。そのため、慎重なモニタリングを行ったうえで、次段階の捕獲計画を検討する必要がある。高瀬川群については、人に対する警戒心が依然として低く、工事現場等において作業員に至近距離まで接近する行動が確認されている。このような状況が継続する場合、今後さらに人慣れが進行し、被害の悪質化や人身事故につながるおそれが高いことから、一定規模までの個体数削減を含む積極的な対策が必要である。本事業では、これらの状況を踏まえ、対策の優先度が高い高瀬川群を主対象として捕獲及びGPS発信器による行動把握を実施するとともに、山麓線群については捕獲後の群れ動向を中心としたモニタリングを行い、町内におけるニホンザル被害の抑制と地域住民の安全確保を図ることを目的とする。2. 事業期間契約締結日～令和9年3月23日3. 捕獲対象鳥獣ニホンザル4. 事業区域浪江町内5. 受注者は、本業務について、契約締結後並びに完了後に速やかに、下記の書類を提出することとする。(１)着手時①業務計画書及び工程表②着手届③主任技術者選任届(２)完了時①業務完了届②6.業務内容(10)事業報告の実績報告書6. 業務内容(1)打合せ事業開始時、期間中、完了後にそれぞれ発注者と受注者及び関係機関での打合せを1回ずつ計3回実施する。打合せの内容としては、事業期間中のスケジュールについての共有と進捗報告とし、その他共有必須と考えられる内容について情報共有を行う。(2)GPS 発信機装着及び測位データの収集 (想定4日)高瀬川群の装着可能なメス1 頭にGPS 発信機を装着し遊動域(行動圏)を把握する。装着個体の捕獲は麻酔銃又は箱わなを用いて行うこととする。(3)追跡調査 (想定各群れ4日)群れの行動特性を継続的に把握するため、山麓線群及び高瀬川群の追跡調査を実施し、群れの特性(福島県加害レベル評価に準ずる)を把握する。(4)個体数カウント調査 (想定各群れ4日)山麓線群及び高瀬川群の雌雄及び性年齢別の個体数を全数カウントする。(5)捕獲目標について(ア) 高瀬川群の30頭程度の捕獲を目標とする。(イ) 捕獲数が30頭を上回る場合の捕殺作業実施については、発注者と受注者間で協議を行い、対応を決定する。(ウ) 複合的な要因により群れの個体数が50頭以下に減少した場合は、モニタリング結果を踏まえて発注者と協議により対応を決定する。(エ) 群れの分裂や分派に細心の注意を払い、モニタリングと並行して計画的に捕獲する。(6) 捕獲方法及び体制(ア) 方法発注者は囲いわな1基を貸与する。受注者は必要に応じて5基程度の箱わな及び誘因餌等の必要資材を準備する。各わなの捕獲状況は通信式センサーカメラを設置してモニタリングを行う。囲いわなでは、出没状況や餌付け状況等はセンサーカメラを用いた動画撮影によりモニタリングを行う。(イ) 実施箇所の検討過年度の業務報告を活用し、捕獲実施箇所を選定する。選定された箇所の地権者との交渉及び設置許可は発注者が実施する。(ウ) 設置群れの出没状況を通信式センサーカメラで確認し、発注者と情報を共有したうえで設置を行う。(エ) 管理・見回り1週間に1回程度の見回りを実施し、わなに異常が発生した場合や捕獲があった際は、翌日までに対応する。なお、捕獲効率確保に向けて受注者は発注者と協議のうえ適宜檻の移設を行う。(7)捕獲後の処理について(ア) 捕獲個体は、できる限り速やかに苦痛のない方法で安楽殺する。(イ) 捕獲された場合は捕獲場所、日時、個体の性別、外部所見、基本的な個体データ(体長、体重等)、写真(側臥位部、鼠径部及び歯式等)を計測・記録する。(ウ) 捕獲個体の運搬・処理は、捕獲開始前に発注者と協議し決定する。(8)錯誤捕獲の対応について捕獲個体が高瀬川群の個体でない場合、発注者に報告の上、放獣する。(9)事業報告調査結果、捕獲結果をとりまとめるとともに、事業全体に関する課題整理を行い、令和8年度以降の対策に資するための長期的視点に立った提言等を記載した実績報告書を作成する。また、捕獲活動に伴い遊動域の変化が想定されることから、過去のデータも活用し、状況の比較を記載する。納品は、紙媒体での報告書2部(A4サイズ、カラー)と報告書等の電子データを収納した電子媒体(CD-RまたはDVD-R)１部を成果物として提出する。7. その他本事業の実施に当たっては、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」及びその他関係法令を遵守するものとする。昨年度までの山麓線群及び高瀬川群の頭数や遊動域、被害等の情報は、発注者及び福島県事業より引用する。