なみえ創成小中学校体育館空調設備基本・実施設計業務委託

なみえ創成小中学校体育館空調設備基本・実施設計業務委託 1 / 6入札説明書なみえ創成小中学校体育館空調設備基本・実施設計業務委託に係る令和8年7月6日付け公告第 57 号に基づく入札については、関連法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。第1 入札に付する事項(1)入札番号第26－027-023-087号(2)入札件名なみえ創成小中学校体育館空調設備基本・実施設計業務委託(3)履行場所浪江町大字幾世橋字来福寺西 地内(4)履行期限令和９年１月１５日まで(5)仕様等別紙、「仕様書」及び「特記仕様書」のとおり第2 入札参加資格入札に参加する者は、入札公告期日において次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、本件入札に参加する必要な資格の確認を受けた者であること。ただし、入札参加有資格者が入札日(開札日)までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加することはできない。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の4第1項の規定に該当していない者であること。(2)本件入札に係る公告の日から入札執行までの間に、浪江町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等(平成20年12月25日告示第68号)による指名停止を受けていない者であること。(3)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)浪江町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱(昭和62年1月6日訓令第1号)第５条 に定める工事等請負有資格業者名簿に登録され、東北地区(福島県、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県の６県)内に本店、又は入札及び契約締結に関する権限が委任されている支店若しくは営業所を有する者。(5)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務2 / 6所の登録を行っている者(6) 次のいずれにも該当する管理技術者を配置できる者ア 当該入札参加業者と直接的な雇用関係にある者イ 建築士法による一級建築士の資格を有する者(7)令和元年以降に、今回業務と同等以上の国又は地方公共団体発注による学校施設の改築、増築又は改修工事の実施設計を元請けとして設計した実績を有する者第3 入札参加資格等の確認(1)入札参加希望者は、第 2 に掲げる入札参加資格を有することを証するため各種書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、受付期間中に申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。(2)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ アの申請書に示す添付書類(3)受付期間公告した日から令和8年7月14日(火)まで午前8時30分から午後5時00分まで(ただし、土・日曜及び祝祭日除く。)(4)提出先〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町役場 総務課 管財係 入札担当(5)提出方法郵送又は持参とする。郵送の場合、受付期間内(7月14日午後5時00分)必着とする。(6)提出部数各１部(7)一般競争入札参加資格認定通知書の送付令和8年7月17日(金)※電話又はFAXにより連絡し、書面は郵送する。第4 入札の方法等(1)入札日時及び場所本件入札は、令和8年7月23日(木) 午前10時30分から浪江町役場4階401会議室(双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2)にて行う。※受付時間は、午前9時45分から午前10時25分までとする。受付時間を過ぎての受付には一切応じられないため、時間内に必ず受付を済ま3 / 6せること。なお、時間内に受付を済ませていない者又は受付後所定の場所に着席していない場合は失格とし、入札に参加できないため注意すること。(2)入札時に必要な書類等ア 入札書(第3号様式)イ 委任状(第4号様式)※代理人が入札する場合(3)入札の方法ア 本件入札は、一般競争入札により行う。イ 本件入札は、浪江町最低制限価格事務取扱要領による最低制限価格を設定している。ウ (2)に掲げる書類等を当日持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は受け付けない。エ 代理人が出席する場合は受付にて委任状を提出し、入札書に代理人氏名を記入し押印すること。オ 受付にて本人確認できるもの(運転免許証、保険証又は社員証)を提示すること。※代表者、代理人問わず提示すること。カ 入札書及び委任状は、「浪江町長 吉田 栄光」宛とする。キ 入札会場へは、1業者1名のみ入場とする。ク 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及びに金額の訂正した入札は無効とし、一度入札した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。ケ 入札の際、定刻まで受付完了のうえ着席していない場合は失格とするので注意すること。コ 入札者は、入札書に必要事項を記載し、記名・押印のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出すること。サ 入札を希望しない場合(都合により辞退する場合)は、参加しないことができる。その際は、「浪江町長 吉田 栄光」宛で入札辞退届(第 7 号様式)を入札の前日までに提出すること。ただし、一旦入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。シ 入札書を提出する場合の封書は不要とする。(4)入札額の記入入札書に記載する入札金額は、消費税にかかる課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。また、入札書に記載された金額の110分の100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額でもって申し込みがあったものとする。4 / 6(5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。ア 入札について談合その他不正行為があったと認められるときイ 指定の日時までに入札書が提示されないときウ 委任状・入札書への記名押印を欠くときエ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったときオ 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札を行ったときカ 同一の入札に2通以上の入札を行ったときキ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたときク 代理人が委任状を持参しないときケ 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札したとき(6)入札執行回数入札執行回数は回数を定めない。 (7)再入札予定価格の制限範囲内に達する入札がない場合は、最低制限価格以上の入札のうちで入札最低価格及び入札者名を発表した上で、直ちに再入札を行う。なお、最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格となり、再入札には参加できない。再入札の意思のある者は、再入札の際を考慮し、再入札書(押印のあるのもの)を複数準備すること。再入札の場合も指定の入札書(第3号様式)に入札額を記載・押印した入札書を提出すること。再入札に参加しない場合は、辞退を申し出て会場から退出すること。(8)落札者ア 浪江町財務規則第 118 条の規定に基づき作成された予定価格以下で最低制限価格以上の範囲内で最低の入札書記載金額を提示し、有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合、地方自治法施行令167条の9の規定により、くじ引きにより落札者を決定する。ウ 入札者がいないとき、又は入札を執行しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規程により、最低価格で入札した者から見積書の提出を求め、随意契約に移行することができる。第5 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金5 / 6入札参加希望者は、入札金の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、浪江町財務規則第 115 条第 1 項各号に該当する場合においては、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。免除を希望する者は、別紙「入札保証金免除申請書」を入札日の3日前までに第3入札参加資格等の確認(4)提出先まで提出すること。(2)契約保証金ア 落札者は、落札金額に消費税及び地方消費税を含めた金額の100分の 10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。イ 契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関若しくは指定代理金融機関が振り出しもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが浪江町財務規則第 166 条第1 項各号に規定する有価証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。ウ 浪江町財務規則第 98条第1項各号に該当する場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。エ 契約保証金の納付及び還付について、浪江町財務規則第 99条及び第 100 条に定めるところによる。第6 契約(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。(2)契約書等の作成等ア 浪江町財務規則第94条に基づき契約書を作成する。イ 契約の締結は、落札決定通知を受けてから速やかに行うこと。ウ 契約の確定時期は、地方自治法第234条第5項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。エ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。また、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方米以上のものに係るものに限る。)とするため、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した、仮契約書により仮契約を締結するものとする。ただし、可決されなかった場合は、落札者にこのことによる損害を生じた場合において、発注者は一切その賠償の責めに応じないものとする。(3)契約事項は、契約書及び浪江町財務規則による。6 / 6第7 質問に関する事項(1)質問の提出方法仕様書等の記載内容に質問がある場合は、質問書(第6号様式)に記載し、FAXにて送付すること。FAX：0240-35-5352また、質問した旨を必ず提出先へ電話連絡すること。(2)質問受付期間公告した日から令和8年7月14日(火)午後5時00分(3)質問への回答回答については、令和8年7月17日(金)まで(ただし、質問内容が複雑であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に、浪江町役場のホームページにおいて公開する。なお、事業者名の公開は行わない。浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/第8 その他(1)本件の監督員は、教育総務課 子育て支援係 担当者 とする。(2)入札に必要な書類及び提出に要する費用は、各事業者の負担とする。(3)この入札説明書の交付を受けた者は、町から提供を受けた文書等を、第三者に漏らしてはならず、本件業務手続き以外の目的に供してはならない。(4)天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(5)入札から落札者の決定までに入札者が第 2 に掲げる要件に該当しなくなったときは、当該入札者は落札者とはしない。(6)入札説明書及び各書式等は浪江町役場のホームページからダウンロードすることができる。浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/問合せ先浪江町役場 総務課 管財係 入札担当電話：0240-34-0237／FAX：0240-35-5352浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/ 委託番号年・月・日 部 長 課 長 課 員 検 算 設 計 ・ ・ ・ ・なみえ創成小中学校体育館空調設備基本・実施設計業務委託 【対象施設】 なみえ創成小中学校体育館 鉄骨造2階建て 延べ面積 1,064 ㎡ 【業務概要】 対象施設の空調設備設置及び断熱改修、受変電設備等の改修設計業務 監督員の指示に従い、建築関係設計業務委託共通仕様書、建築関係設計業務委託特記仕様書(現行基準)に基づき適正に行うこと。正 副品 種 単位 数 量 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1 1,785,000B. 諸経費 式 1 1,963,500式 1 562,275式 1 12,524A+B+C+D 4,323,299≒ 4,323,00010% 432,300(１＋２) 円 4,755,300C. 技術料等経費D. 特別経費計２．消費税相当額合 計名 称 単 価 金 額総 括 表１．業務価格内訳A. 直接人件費設 計 書 福 島 県原 設 計 変 更 設 計原設計概要 変更理由 変更概要 仕様概要監督員職 氏名 第 １ 号設 計 書決裁原委託名 基本・実施設計業務委託 なみえ創成小中学校体育館空調設備変更工事場所 双葉郡浪江町大字幾世橋字来福寺西 地内品 種 単位 数 量 数 量 単 価 金 額 摘 要人・時間 238人・時間 95人・(1)＋(2) 時間 333人・(3)÷8 日 42技師Ｃ 円 42,5001,785,0001.10.15(A+B)× 0.15ｲ.特別経費 式 1 12,524 特別経費小計計 A+B+C+D 4,323,29912,524技術料等経費率 技術料等経費小計 3,748,500 562,275D.特別経費 諸経費小計 1,785,000 1,963,500設 計 書 福 島 県C.技術料等経費 (4)業務人・日人件費単価 直接人件費小計B.諸経費 諸経費率１．業務価格内訳A.直接人件費 (1)一般業務 (2)追加業務 (3)業務人・時間数[業務価格内訳] 第 ２ 号原 設 計 変 更 設 計 名 称 単 価 金 額品 種 単位 数 量 数 量 単 価 金 額 摘 要式 0 0式 1 10,000式 0 0式 0 0式 1 2,524式 0 0式 0 012,524設 計 書 福 島 県ＰＵBＤＩＳ登録料省エネルギー消費性能適合判定手数料情報共有システム利用料金特別経費 計特別経費内訳交通費(出張旅費)ＲＩＢＣ利用料金閲覧用図面印刷費CASBEE評価認証手数料第 ２ 号原 設 計 変 更 設 計 名 称 単 価 金 額[特別経費内訳] 1建築関係設計業務委託特記仕様書(令和７年１０月版)Ⅰ．業務概要１．業務名称( なみえ創成小中学校体育館空調設備基本・実施設計業務委託 )２．委託期間( 契約日から令和9年1月15日まで )３．計画施設概要 本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。(1) 施設名称 ( なみえ創成小中学校 )(2) 敷地の場所 ( 双葉郡浪江町大字幾世橋字来福寺西 地内 )(3) 施設用途 ( 体育館 )令和6年国土交通省告示第8号 別添二 第 三 号 第 1 類 とする。４．適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「○」印が付いたものを適用する。「○」印の付かない場合は、「※」印を適用する。「○」印と「※」印が付いた場合は共に適用する。５．設計与条件(1) 敷地の条件 ａ．敷地の面積 ( ― m2) ｂ．用途地域及び地区の指定 ( 第一種住居地域 )(2) 施設の条件ａ．施設の延べ面積(計画面積) ( 1,064 m2 ) ｂ．主要構造( 鉄骨造(一部RC造) ) ｃ．耐震安全性の分類官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成 25 年 3 月 28 日改定国土交通省官庁営繕部)による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。1) 構造体 ― 類2) 建築非構造部材 ― 類3) 建築設備 ― 類(3) 建設の条件 ａ．予定工事費( 112,000千円(税抜き) ) ｂ．建設工期 ( 令和9年2月から令和10年3月末 ※ )※キュービクルの納期、その他資材の納期を加味し変更の可能性あり。(4) 工事種別2・新築 ・増築 ・改築 ・移転・大規模な模様替え ・大規模な修繕⦿( 改修 )・収容(使用)人員、室別面積及び定員(別表－１)3(5) 設備計画⦿電 気 ( 受変電設備工事、配線工事 )⦿空 調 ( 空調設備工事 )・給排水衛生( )・昇降機 ( )・その他 ( )・室別必要設備(別表－２、３)(6) 屋外整備計画・囲障 ・門 ・敷地排水 ・植栽 ・舗装・( )(7) 部分引渡 ａ．部分引渡時期・基本設計完了時( ) ・( ) ｂ．部分引渡成果物・基本設計図書・( )(8) 設計与条件の資料 設計与条件については、次の資料による。・基本設計書・６－１．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。また、建築士については、建築士法第２２条の２の講習の課程を修了した者とする(６－２，６－３において同じ)。⦿建築士法(昭和２５年法律第２０２号。以下同じ)による一級建築士・建築士法による一級建築士または二級建築士・建築士法による建築設備士・( )６－２．担当技術者の資格要件担当分野の業務を分担する担当技術者のうち 1 名以上は、下記で特記した資格要件を有する者とする。なお、管理技術者は、次の担当技術者を兼ねることができる。※建築(意匠・構造)分野の担当技術者・建築設備(電気・機械)分野の担当技術者(1) 建築(意匠・構造)担当者・建築士法による一級建築士⦿建築士法による一級建築士または二級建築士・上記の者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者・( )4(2) 建築設備(電気・機械)担当者・建築士法による一級建築士・建築士法による一級建築士又は二級建築士・建築士法による建築設備士⦿上記のいずれかの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者・( )(3) 積算、その他⦿(公社)日本建築積算協会が付与する建築積算士・( )６－３．再委託者の資格要件(1) 建築士法第２条第６項に規定する設計業務 ａ．建築士事務所⦿建築士法による一級建築士事務所・建築士法による一級建築士事務所または二級建築士事務所 ｂ．設計者の要件・建築士法による一級建築士⦿建築士法による一級建築士または二級建築士 ｃ．担当技術者担当分野の担当技術者の資格要件は、下記による。なお、設計者は担当技術者を兼ねることができる。1) 建築(意匠・構造)担当者・建築士法による一級建築士⦿建築士法による一級建築士または二級建築士・上記の者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者・( )2) 建築設備(電気・機械)担当者・建築士法による一級建築士・建築士法による一級建築士又は二級建築士・建築士法による建築設備士⦿上記のいずれかの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者・( )(2) 設計の補助業務 担当分野の担当技術者に資格要件を設ける場合は、下記による。1) 建築(意匠・構造)担当者・( )2) 建築設備(電気・機械)担当者・建築士法による建築設備士・( )(3) その他(積算)・(公社)日本建築積算協会が付与する建築積算士5・( )Ⅱ．業務仕様本特記仕様書及び委託図書に記載されていない事項は、「建築関係設計業務委託共通仕様書」による。 １．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲 ａ．基本設計・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務※基本設計に関する標準業務(1) 設計条件等の整理・条件等の整理・設計条件の変更の場合の協議(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ・法令上の諸条件の調査・建築確認申請に係る関係機関との打合せ(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ(4) 基本設計図書の作成(5) 概算工事費の検討(6) 基本設計内容の建築主への説明等ｂ．実施設計⦿建築(総合)実施設計に関する標準業務 (設計意図の伝達業務を除く)・建築(構造)実施設計に関する標準業務 (設計意図の伝達業務を除く)⦿電気設備実施設計に関する標準業務 (設計意図の伝達業務を除く)⦿機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)※実施設計に関する標準業務(1) 要求等の確認⦿建築主の要求等の確認⦿設計条件の変更の場合の協議(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ⦿法令上の諸条件の調査⦿建築確認申請に係る関係機関との打合せ6(3) 実施設計方針の策定⦿総合検討⦿実施設計のための基本事項の確定⦿実施設計方針の策定及び建築主への説明(4) 実施設計図書の作成⦿実施設計図書の作成⦿建築確認申請図書の作成(5) 概算工事費の検討(6) 実施設計内容の建築主への説明等(2) 追加業務の内容及び範囲※積算業務 ※建築積算 ※積算数量算出書の作成⦿単価作成資料の作成⦿見積の収集(相手先は監督員の指示による)⦿見積検討資料の作成※電気設備積算 ※積算数量算出書の作成⦿単価作成資料の作成⦿見積の収集(相手先は監督員の指示による)⦿見積検討資料の作成※機械設備積算 ※積算数量算出書の作成⦿単価作成資料の作成⦿見積の収集(相手先は監督員の指示による)⦿見積検討資料の作成・透視図作成〔種類( ) 判の大きさ( ) 仕上げ( ) 枚数( ) 額の有無( )材質( )〕・模型製作〔縮尺( ) 主要材料( ) ケースの有無( ) 材質( )〕・計画通知又は確認申請に関する手続業務(・提出・説明・照合・受領)・関係法令等に基づく各種申請手続業務・仮使用認定申請・建築基準法第５６条の２第１項ただし書きによる許可申請・紛争予防条例又は指導要綱に関する各種手続・紛争予防条例等に関する近隣説明への協力・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び手続業務7・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する県有施設の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に関する資料の作成及び手続き業務・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価書の作成・県有施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務(詳細なLCCO2を求める場合)⦿リサイクル計画書の作成⦿概略工事工程表の作成・建築物の保守に関する説明書の作成・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く)・日影図の作成(日影規制に関する近隣説明への協力を含む)・総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成 ・ＬＣＥＭツールによる空調システムの評価・電波障害に関する近隣説明への協力・都市計画法第 条による許可申請・景観法第１６条第５項に基づく通知・コスト縮減検討中間報告書・コスト縮減検討報告書・自然公園法・河川法等の関係申請手続き業務・木造化手法に係る検討・( )２．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務 提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。ｂ．実施設計業務①提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。②積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。③実施設計図には、国土交通省「施工条件明示について」(平成14年5月30日付け国営計第24号)を参考に、明示すべき施工条件を記載する。④工事施工において、複数選択が可能となるよう鉄骨造の柱脚に既製品を用いる場合は、３社以上(監督員と協議する。)の製品いずれを採用しても、構造耐力上主要な部分(上部構造、下部構造(RC柱型部分含む。))が、建築基準関係規定に適合し、かつ、既製品柱脚以外の部材に変更が生じないよう設計する。この場合、柱脚部のRC柱型部分のコンクリートの強度・柱型の大きさ、主筋径・本数、せん断補強筋・間隔等についても、変更がないよう設計する。8また、建築基準法第18条に基づく計画通知には、監督員と協議して前記１社分の既製品柱脚で設計した構造計算書一式を添付するものとし、それ以外の２社分については、参考値として、層間変形角、検定比一覧表、剛性・偏芯率一覧、保有水平耐力一覧、メッセージ一覧、電子データ入力一覧等を計画通知書に添付する。⑤工事施工において、複数選択が可能となるよう床版にデッキプレートを用いる場合は、３社以上(監督員と協議する。)の既製品いずれを採用しても、構造耐力上主要な部分(上部構造、下部構造)が、建築基準関係規定に適合し、かつ、デッキプレート以外の部材に変更が生じないよう設計する。⑥省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続業務が適用の場合は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく(・標準入力法・モデル建物法)の計算を行う。⑦改修設計において、設計対象範囲に「福島県県有建築物の非構造部材の減災化計画」に定める非構造部材がある場合は、当該部材の改修方針について監督員と協議する。⑧改修設計において、貫通、はつり又は穿孔する箇所については、現地及び既存図面等を調査の上、鉄筋・埋設物(電線類・配管類)を切断する可能性がある場合は、その対策(迂回・内部探査等)について充分検討する。(2) 適用基準等本業務に国土交通省及び福島県が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び福島県が監修した出版物等の設計時点における最新版とする。 ａ．建築設計関連・福島県建築設備耐震・対津波計画指針 ［福島県土木部］⦿人にやさしいまちづくり条例施設整備マニュアル ［福島県保健福祉部］⦿福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針(同設計ガイドライン)［福島県土木部］・ふくしま木造化・木質化建築ガイドライン(同資料集成)［福島県土木部］・官庁施設の基本的性能基準 ［官庁営繕部］・官庁施設の環境保全性基準 ［官庁営繕部］・建築設計基準(同基準の資料) ［官庁営繕部］・建築構造設計基準(同基準の資料) ［官庁営繕部］・構内舗装・排水設計基準(同基準の資料) ［官庁営繕部］・建築設備計画基準 ［官庁営繕部］・建築設備設計基準 ［官庁営繕部］・雨水利用・排水再利用設備計画基準 ［官庁営繕部］9・木造計画・設計基準(同基準の資料) ［官庁営繕部］・建築設備設計計算書作成の手引 ［公共建築協会］・建築設備耐震設計・施工指針 ［住宅局建築指導課］・空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン［官庁営繕部］・( )ｂ．標準仕様書関連⦿建築関係工事共通仕様書 ［福島県土木部］・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ［官庁営繕部］・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ［官庁営繕部］・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ［官庁営繕部］⦿公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ［官庁営繕部］⦿公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ［官庁営繕部］⦿公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ［官庁営繕部］・公共建築木造工事標準仕様書 ［官庁営繕部］・建築物解体工事共通仕様書 ［官庁営繕部］・敷地調査共通仕様書 ［官庁営繕部］・公共住宅建設工事共通仕様書 ［公共住宅事業者等連絡協議会］・( )ｃ．書類作成関連基準・官庁営繕事業におけるBIM活用ガイドライン ［官庁営繕部］・官庁営繕事業におけるBIM活用実施要領 ［官庁営繕部］・建築工事設計図書作成基準(同基準の資料) ［官庁営繕部］・建築設備工事設計図書作成基準 ［官庁営繕部］・設備工事に係る専門工事設計図書作成要領 ［福島県土木部］・建築工事標準詳細図(１)～(６) ［官庁営繕部］・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ［官庁営繕部］・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ［官庁営繕部］・福島県電子納品運用ガイドライン(建築関係設計業務委託編)［福島県土木部］⦿建築関係業務委託における情報共有システムの運用 ［福島県土木部］・( )ｄ．工事積算関連⦿建築関係工事積算基準 ［福島県土木部］10⦿公共建築工事積算基準 ［官庁営繕部］⦿公共建築工事標準単価積算基準 ［官庁営繕部］⦿公共建築数量積算基準 ［官庁営繕部］⦿公共建築設備数量積算基準 ［官庁営繕部］⦿公共建築工事共通費積算基準 ［官庁営繕部］⦿公共建築工事積算基準等資料 ［官庁営繕部］⦿公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ［官庁営繕部］⦿公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ［官庁営繕部］⦿公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ［官庁営繕部］⦿公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ［官庁営繕部］⦿福島県土木部週休２日等工事試行要領(第Ⅳ～Ⅵ編) ［福島県土木部］・( )(3) 業務計画書ａ．業務計画書には、契約図書及び共通仕様書３.２の設計方針に基づき、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。⦿委託業務方針⦿業務実施体制(社内審査体制を含む)⦿担当(技術)者名及び資格等⦿業務実施工程表⦿再委託者がある場合は、再委託者の概要、担当する業務内容及び担当技術者名並びに資格等⦿その他、監督員が必要に応じ指定する事項ｂ．受注者は、業務実施工程表の作成にあたっては、計画通知申請の手続きが必要な場合には、この所要日数を確保したものとし、また、監督員が行う成果物等の審査確認のための日数を確保するものとする。ｃ．受注者は、前項の業務実施工程表の作成(変更の場合を含む)について、あらかじめ監督員と協議を行うものとする。これを変更する場合も同様とする。ｄ．受注者は、提出した業務実施工程表に基づき業務を進めるとともに、工程に遅滞が生じた場合は、監督員と委託期間内に業務が完了するよう速やかに工程の見直し協議を行わなければならない。ｅ．受注者は、委託業務について再委託者がある場合には、契約書に基づき、業務の一部を委任する再委託者及び内容について発注者の承諾を得て業務計画書を作成しなければならない。この場合、c．の業務実施工程表の作成については、再委託者と十分協議したもので、監督員と協議することとする。これらは変更する場合も同様とする。ｆ．受注者は、プロポーザル方式、簡易プロポーザル方式又は総合評価方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行しなければならない。11(4) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。(a) 業務着手時(b) 監督員又は管理技術者が必要と認めた時(c) その他( )(5) その他、業務の履行に係る条件等(a) 指定部分の範囲 ( ) ・指定部分の履行期限( )(b) 成果物の提出場所 ( )(c) 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。(d) 写真の著作権の権利等について 受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。①写真は、福島県が行う事務並びに福島県が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。②次に掲げる行為をしてはならない。(ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)1) 写真を公表すること。2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すこと。(e) 構造計算について構造計算書の作成に当たっては、計算の仮定及び方針を明記し、構造方法等の認定に係るものである場合には認定書の写しを添付して、建築(構造)設計図の作成に着手する前に監督員に承諾を受けなければならない。(f) 省エネルギー計算について省エネルギー計算書の作成に当たっては、計算の仮定及び方針を明記し、各設計図の作成に着手する前に監督員に承諾を受けなければならない。(g) 特別経費について 本業務では特別経費として、次の経費を見込んでいる。 ・省エネルギー計算書作成及び申請手続きに係る経費・構造計算適合性判定手数料( 棟、 棟、 棟)⦿公共建築設計者情報システム(PUBDIS)登録手数料⦿ＲＩＢＣ利用料金・情報共有システム利用料金・( )12３．成果物(1) 基本設計(新築設計に適用)成 果 物記載する内容ａ．建築(総合)・建築(総合)基本設計図書 建築基本設計図書には、建物概要、配 計画説明書置計画、動線計画、意匠計画、断面計 仕様概要書 画、色彩計画、セキュリティ計画、防 仕上概要表 災計画、外構計画(敷地造成基本計画 面積表及び求積図 を含む。)、雨水排水計画、工程計画、 敷地案内図 仮設計画、その他実施設計に必要な基 配置図 本的事項を決定するための資料及び 平面図(各階) 検討書等を添付する。断面図 立面図(各面) 日影図・工事費概算書 工事費概算書には、建築、電気設備、・仮設計画概要書 機械設備、外構、再生可能エネルギー・( ) 等の工事費概算を、本項目にまとめて 作成することができる。ｂ．建築(構造) 構造計画説明書には、用途に応じた荷・建築(構造)基本設計図書重計画、主要架構計画、基礎計画、そ 構造計画説明書 の他当該構造計画を決定するために 構造設計概要書 必要な資料及び検討書等を添付する。・工事費概算書 ・( )ｃ．電気設備 電気設備基本設計図書には、電気設備・電気設備基本設計図書 (強電・弱電等)方式選定検討書、電 電気設備計画説明書 力等概略計算書、防災設備計画書、外 電気設備設計概要書 構設備計画、その他実施設計に必要な・工事費概算書 基本的事項を決定するための資料及・( ) び検討書等を添付する。ｄ．機械設備・機械設備基本設計図書 機械設備計画説明書 機械設備設計概要書・工事費概算書・( )機械設備基本設計図書には、各機械設備方式選定検討書、概略計算書、防災設備計画書、外構設備計画、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書等を添付する。13(注) ：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。：電気設備及び機械設備の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。：建築(意匠)設計図は、適宣、追加してもよい。：成果物は、監督員の指示により、製本とする。：電子データの提出については、「福島県電子納品運用ガイドライン」、「建築設計業務等電子納品要領」及び「建築CAD図面作成要領(案)」による。(2) 実施設計14成 果 物 縮 尺 適 用ａ．建築(総合)⦿建築(総合)設計図 建築物概要書 仕様書 仕上表面積表及び求積図 敷地案内図 配置図 平面図(各階) 断面図 立面図(各面) 矩計図 展開図天井伏図(各階) 平面詳細図 部分詳細図(断面含む)建具表 外構図 日影図総合仮設計画図⦿工事費概算書・計画通知図書(確認申請書)・中高層建築物の届出書・( )・( )ｂ．建築(構造)・建築(構造)設計図仕様書 伏図(各階)軸組図 部材断面表各部断面図 標準詳細図 各部詳細図・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書・( )・( )15成 果 物 縮 尺 適 用16ｃ．電気設備⦿電気設備設計図 仕様書敷地案内図 配置図 電灯設備図 動力設備図 電気自動車用充電設備図 電熱設備図雷保護設備図受変電設備図 電力貯蔵設備図 発電設備図 構内情報通信網設備図 構内交換設備図 情報表示設備図 映像・音響設備図電気時計拡声設備図 誘導支援設備図 インターホン設備図 テレビ共同受信設備図 テレビ電波障害防除設備図 監視カメラ設備図 駐車場管制設備図 防犯・入退室管理設備図 火災報知設備図 中央監視制御設備図 構内配電線路図 構内通信線路図⦿電気設備設計計算書⦿工事費概算書・計画通知書・中高層建築物の届出書・( )・( )・( )(外部保護図、内部保護図、電磁インパルスに対する機器の保護図、雷保護領域図、ＳＰＤによる防護図他)1718成 果 物 縮 尺 適 用ｄ．機械設備⦿空気調和設備設計図仕様書 敷地案内図配置図 機器表 空気調和設備図 換気設備図 排煙設備図自動制御設備図 屋外設備図・給排水衛生設備設計図仕様書 敷地案内図配置図 機器表 衛生器具設備図 給水設備図排水設備図 給湯設備図消火設備図 厨房設備図ガス設備図 浄化槽設備図 ごみ処理設備図さく井設備図 屋外設備図・昇降機設備設計図 昇降機設備図 搬送機設備図⦿空気調和設備設計計算書・給排水衛生設備設計計算書・昇降機設備設計計算書⦿工事費概算書・計画通知図書・中高層建築物の届出書・( )・( )・( )1920縮 尺 成 果 物 適 用ｅ．一般的な木造戸建て住宅・仕上表・面積表・敷地案内図・配置図・断面図・矩計図・展開図・天井伏図・建具表・基礎伏図・床伏図・はり伏図・小屋伏図・軸組図・構造計算書・設備位置図(電気、給排水衛生及び空調換気)21成 果 物 縮 尺 適 用22ｆ．建築積算※建築工事積算数量算出書⦿建築工事積算数量調書⦿見積書等関係資料・( )ｇ．電気設備積算※電気設備工事積算数量算出書⦿電気設備工事積算数量調書⦿見積書等関係資料・( )ｈ．機械設備積算※機械設備工事積算数量算出書⦿機械設備工事積算数量調書⦿見積書等関係資料・( )ｉ．その他 ・透視図・模型・防災計画書・建築物エネルギー消費性能確保計画・建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画・省エネルギー関係計算書(・性能基準 ・仕様基準)・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)⦿リサイクル計画書⦿概略工事工程表⦿維持管理費の算出・UDチェックリスト⦿建築・設備設計委託業務 チェックリスト＜試行版＞ ・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)・ＬＣＥＭツールによる 空調システムの評価報告書 ・( )・( )数量算出書、数量調書については、複数者による検算を行うこと。ｆ．に同じ。ｆ．に同じ。23成 果 物 縮 尺 適 用24ｊ．資 料 ⦿各種技術資料・構造計算データ⦿各記録書・( )・( )・( )・新築工事1)建築・電気設備・機械設備の各設計図の審査用資料を履行期限の～日前までに監督員に提出する。2)構造部・構造計算書、省エネルギー計算書・関係図面については、各設計図面が確定する前に、監督員に提出して審査を受けるものとする。3)建築積算、電気設備積算、機械設備積算の審査用資料を履行期限の～日前までに監督員に提出する。・改修工事1) 審査用資料を履行期限の～日前までに監督員に提出する。2)建築積算、電気設備積算、機械設備積算については、履行期限の30日前までに監督員に提出する。(注) ：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。：設計図は、適宜、追加してもよい。：成果物は、監督員の指示により、製本とする。 ：電子データの提出については、「福島県電子納品運用ガイドライン」、「建築設計業務等電子納品要領」及び「建築CAD図面作成要領(案)」による。25Ⅲ．成果物等の納入部数2627計 算 書・構造計算書 １部⦿電気設備各計算書 １部⦿機械設備各計算書 １部・工作物等各計算書 １部・省エネルギー関係計算書 １部監督員の指示により、作成する。そ の 他・透視図 枚・模型 個・防災計画書 部⦿リサイクル計画書 １部 ⦿概略工事工程表 １部・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS) 部⦿維持管理費の算出 １部・ＵＤチェックリスト 部⦿建築・設備設計委託業務チェックリスト＜試行版＞ １部・( ) 部設計図書等の種類 適 用申請手続き・計画通知、確認申請図書 １式・消防施設申請書 １式・公共下水使用申請書 １式・給水施設確認申請書 １式・日影図 １部・防災計画書 １部・( ) 部Ⅳ．貸与資料資 料 名 適 用28・敷地測量図・地盤調査資料・基本計画構想・補助関係設計基準・同上関係図・設計要領⦿標準単価ファイル・歩掛りファイル⦿( 既存建物図面 ) ・( )貸与場所( 浪江町役場 ) 貸与時期( 委託期間開始日 ) 返却場所( 浪江町役場 ) 返却時期( 委託期間終了日 )29Ⅴ．設計図の材質及び大きさ等１) 設計図の材質 ・普通紙・( )２) 設計図の大きさ ・Ａ１版・Ａ２版⦿Ａ３版３) 設計図の様式は、下図を標準とする。設計図○○○○○工事設計図 ○○図建築士法第20条による表示表 紙令和○○年度○○○○○工事設計図適用条文30福 島 県県審査印 なみえ創成小中学校体育館空調設備基本・実施設計業務委託 案内図なみえ創成小中学校住所：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字来福寺西 地内案内図N平面図