【電子入札】【電子契約】鋼製ボックスパレット製作

【電子入札】【電子契約】鋼製ボックスパレット製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月21日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課町 亮(外線：0770-21-5025 Ｅメール：machi.ryo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年7月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 鋼製ボックスパレット製作数 量 36台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00411一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本製作に必要な知見・技術力を有することが証明できる資料を提出すること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ製作仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課目 次1.一般事項.. 11.1製作の目的.. 11.2品名及び数量.. 11.3納入期日.. 11.4納入場所.. 11.5受渡し場所及び方法.. 11.6適用図書.. 11.7適用又は準拠すべき法令等.. 11.8提出図書.. 11.9梱包､輸送及び保管.. 11.10保証.. 11.11その他契約上の注意事項.. 21.12検収条件.. 21.13検査員 ····································································· 21.14納入に対する注意事項.. 21.15新設計の検収.. 21.16その他.. 32.製作仕様.. 32.1製作品の仕様.. 32.2製作品の検査.. 53.添付資料別表｢提出図書ﾘｽﾄ｣.. 8添付-1(1/2)｢鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ設計参考図｣.. 9添付-1(2/2)｢鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ設計参考図｣.. 10添付-2｢鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ製作に伴う製品検査内容表｣.. 11111.一般事項 11.1製作の目的 2本仕様書は国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅの放射性雑固体廃棄 3物を保管管理する鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄの製作のためのものである｡ 451.2品名及び数量 6放射性雑固体廃棄物用鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ 36台 781.3納入期日 9令和8年12月25日 10111.4納入場所 12福井県敦賀市白木2丁目1番地 13国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ 14151.5受渡し場所及び方法 16高速増殖原型炉もんじゅ構内指定場所持込み車上渡し 17181.6適用図書 19本仕様書により製作する放射性雑固体廃棄物用鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄに適用される図書には次のものがあ 20る｡受注者はこれらの適用図書の内容を検討の上､設計･製作等に反映すること｡ 21･設備図書等運用要領 22･高速増殖原型炉もんじゅ 安全統一ﾙｰﾙ 23241.7適用又は準拠すべき法令等 25本仕様書に基づく放射性雑固体廃棄物用鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄの設計･製作条件等を決定するに当たり､適 26用又は準拠すべき法令･規格･基準等(以下｢適用法令等｣という｡)の主なものは次のとおりである｡次の 27適用法令の他､受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は､設計開始前に速やかに 28国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下｢機構｣という｡)に対し書面にて確認を得ること｡ 29･放射性同位元素等の規制に関する法律及び同法の関係法令 30･日本産業規格(JIS) 31･日本電気学会規格調整会標準規格(JEC) 32･その他の国内規格 33341.8提出図書 35受注者は､別表｢提出図書ﾘｽﾄ｣に定める図書を遅滞なく提出すること｡ 36371.9梱包､輸送及び保管 38受注者は梱包､輸送､荷造方法､重量及び保管等について､機構に｢梱包､輸送､保管要領書｣を提出し承 39認を得なければならない｡ 40411.10保証 42検収後1年以内に､設計又は製作の不良により､故障又は破損した場合は､無償でこれを指定期日まで 43に修理又は新品と取替えること｡ 442故障又は破損の原因が､本質的なものであると機構が判断した場合は､改良品を納入すること｡ 45461.11その他契約上の注意事項 47(1)本仕様書は大要を示すものであり､明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足 48させること｡ 49(2)本仕様書で不明な点は機構に問い合わせること｡ 50(3)本品は原子力発電所で使用するため､品質管理には十分留意すること｡ 51521.12検収条件 53現地における受取検査｢2.2項 製作品の検査｣並びに提出図書の合格をもって検収とする｡ 54551.13 検査員 56(1)一般検査 管財担当課長 57581.14納入に対する注意事項 59(1)受渡し方法詳細 60納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする｡ただし､一般輸送機関に委託することも 61できる｡ 62(2)荷姿の宛名には必ず機構担当課室及び担当者名を記載すること｡ 63(3)納入品現場搬入の際は､機構担当者に納入日の前月最終木曜日の属する週の前週の火曜日までに､ 64また､納入日の属する週の火曜日までに納入時間等の詳細を連絡すること｡ただし､変更が生じ 65た場合は速やかに連絡すること｡ 66なお､特殊車両を使用する場合は､その旨連絡すること｡ 67(4)原則として次の日は納入しないこと｡ 68① 土曜､日曜､祭日､年末年始休暇､その他機構の指定する日 69② 平日の 17:00以降 70(5)陸上輸送の場合は次の事項を遵守すること｡ 71① 交通事故防止のため安全運転に努めること｡ 72② 輸送時間帯は､交通事情緩和のため渋滞時を避けること｡ 73③ 佐田～白木間の大型車両(11 ﾄﾝを超える車両)の通行は､午前8時半～午後10時以内とする(11 ﾄ 74ﾝ以下の車両であってもできる限り上記時間帯を遵守すること｡)｡ 75④ 構内の通行については､道路標識に従う他､機構担当課室等の指示に従うこと｡ 76(6)その他 77① 輸送用車両(ﾄﾗｯｸ)への搭載は原則として1段積みとする｡2段積みについては､2段積み対応ﾌｫ 78ｰｸﾘﾌﾄの準備が必要なので､事前に機構担当者に連絡すること｡ 79801.15新設計の検収 81新しい設計を採用する際には､次の事項を検討し各提出図書に反映すること｡ 82(1)新設計の考え方 83(2)従来の設計の考え方 84(3)新設計採用の理由及び必要性 85(4)性能､強度､寿命の検討 86(5)実績の有無 87(6)注意事項の有無 88(注)新しい設計とは､仕様(圧力､温度､性能)形式､形状､寸法､材質､製作方法等について次の場合 893をいう｡ 90①現設備と異なる場合 91②今回､新たに採用する場合 92931.16その他 94(1)ｸﾞﾘｰﾝ購入法表示 95① 本仕様書で購入する物品については､ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適用するものがある場合は､その物品を購入 96するものとする｡ 97② 当該契約で､提出する書類(製品にあらかじめ付属している取扱説明書等は除く)がある場合はｸﾞ 98ﾘｰﾝ購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたもので提出する｡ 99(2)試作品の製作及び管理 100① ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄの試作品を製作した場合は､受注者が引き取ることとする｡ 101② 試作品提示後､受注者は試作品の表示(｢放射性廃棄物･日本原子力研究開発機構･高速増殖原型炉 102もんじゅ｣､｢放射能表示｣及び全ての表示)を完全に消去することとする｡ 103(3)その他 104本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は､機構と協議のうえ､決定するものとする｡ 1051062.製作仕様 1072.1製作品の仕様 108(1)設 計 109① 水が浸透しにくく､腐食に耐え､及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること｡(ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞﾗﾑ缶 110(JISZ1600)同等以上の気密性能であること｡) 111② き裂又は破損が生じるおそれがないものであること｡ 112③ 容器の蓋が容易に外れないものであり､蓋はﾎﾞﾙﾄ締め又はｽﾁｰﾙﾊﾞﾝﾄﾞ締め方式で､ﾄﾙｸ管理等を実 113施しなくてもよい容易な締付け作業で気密が確保できること｡ 114(ｽﾁｰﾙﾊﾞﾝﾄﾞ締め方式の場合:締付けﾎﾞﾙﾄ数4本以内､ﾎﾞﾙﾄ締めの場合:ﾎﾞﾙﾄ数8本以内) 115④ ﾘﾌﾄによる運搬､積上げ及び周囲条件を十分考慮し､支障のない形状､大きさのものとする｡ 116⑤ ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ本体構造について､立方体の廃棄物を効率よく収納できるように本体ｺｰﾅｰ部を直角 117(立方体)とすること｡ 118⑥ 設計強度は､ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄに加わる荷重(1.5t×3段積み)にも十分耐えるものとする｡ 119⑦ ﾄﾞﾗﾑ缶同様に本体開口部及び内面がﾌﾗｯﾄで収納物が出し入れし易いこと｡ 120⑧ 本体底面については､ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業等で直接本体に損傷を与えない構造であること｡ 121⑨ 段積み時の位置決め及びｽﾞﾚ止め構造 (取っ手)が施されていること｡ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄの RI ﾏｰｸを正面 122にして､蓋上部の左右に各1個取り付ける｡形状は台形形状とする｡ 123(添付-1鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ設計参考図参照) 124⑩ 気密試験用の気密ﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗｸﾞをﾎﾞｯｸｽ毎に1個､溶接にて取り付けること｡取り付け箇所は、2.1(2) 125⑧の表示面を正面とした時、背面外側下部の任意の場所とする。 126127(2)機器仕様 128① 品 名 放射性雑固体廃棄物用鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ 129(蓋はﾎﾞﾙﾄ､ﾅｯﾄ､ｽﾁｰﾙﾊﾞﾝﾄﾞ等により取付けできる構造) 130② 寸 法 131(外寸法) 132W1365～最大1371mm×L1365～最大1371mm×H最大1076mm 133※上蓋上部の滑り止めを含む高さ(最大1120mm以内) 1344(内寸法) 135W1250～最大1300mm×L1250～最大1300mm(正方形)×H910mm以上 136(内側の補強含まない有効な寸法) 137(ｽﾞﾚ止め(取っ手)) 138ｽﾞﾚ止め(取っ手)はﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ段積時に､上部ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ底部補強の足部間に収まり､かつｽﾞﾚ 139止め(取っ手)と足部間の隙間が各々約10mm程度であること｡ 140材質等は丸棒(SGD3相当)10Φ以上｡ 141(ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ底部補強の足部間寸法)341mm 142｢寸法及び仕様は､添付-1鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ設計参考図参照｣ 143③ 全重量 280㎏以下(塗装済完成品の重量)｡ 144但し､寸法公差による誤差5㎏以内を許容範囲とする(以降省略)｡ 145④ 蓋重量 60kg以下(塗装済完成品の重量)｡当作業は2人作業で行うため､取り扱える最大重量 146は60kgとなる｡(もんじゅ 安全統一ﾙｰﾙ10.(3)項 人力運搬｢1人での人力運搬の目安 147は30kgを限度とする｣より) 148ﾎｲｽﾄｸﾚｰﾝ設備が使用不可の場合においても､人力による作業を可能にする措置｡ 149⑤ 許容積載荷重 1500㎏/ﾊﾟﾚｯﾄ 150⑥ 個 数 36台 151⑦ 主要材料 SS400､SPHC相当品 152(1.5t×3段積みに十分耐えられる設計強度を得るもの) 153⑧ 表面処理 耐腐食性の塗装を行い､焼付け塗装で､膜厚は50μm以上とすること｡ 154a.素地調整として脱脂を行うこと｡ 155b.下塗りとして錆止め塗装(上塗りと異なる色)を行うこと｡(目安:10μm以上) 156c.上塗りは以下を遵守すること｡ 157･外面の塗装に光沢があるものを使用すること｡ 158･塗装はｴﾎﾟｷｼ樹脂系のものを使用すること｡ 159･表面についてはｻﾞﾗつきがないこと｡ 160･見た面にﾑﾗがなく塗装の濃さが均一であること｡ 161内面 #221 肌色 ｴﾎﾟｷｼ樹脂塗料相当を使用して塗装すること｡ 162外面 #308 黄色 ﾒﾗﾐﾝ樹脂系塗料 163ﾏｰｸ #036 赤紫色ﾗｯｶｰ塗料 164文字 #1037 黒色 ﾗｯｶｰ塗料 165d.ﾊﾟﾚｯﾄの正面上部に､｢空○○kg｣(※空容器の重量)及び｢1.5t未満｣を表示する｡ 166(正面1面のみ･･･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ差し込み方向を正面とする) 167※ 当該表示を除く完成品全数の重量測定検査終了後に､同一ﾛｯﾄ内の最大の重量を､1 ㎏未 168満の端数を切り上げて表示する｡(当該表示を行うことにより増加する塗料の重量は許 169容誤差範囲とする｡) 170例:実重量が272.3kgの場合は｢空273kg｣と表示する｡ 171e.ﾊﾟﾚｯﾄの正面下部に､製作者及び製造完了日を西暦にて表示する｡ 172(正面1面のみ･･･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ差し込み方向を正面とする) 173f.ﾊﾟﾚｯﾄの正面に｢放射性廃棄物･日本原子力研究開発機構･高速増殖原型炉もんじゅ｣を表示する｡ 174(正面1面のみ･･･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ差し込み方向を正面とする) 175g.ﾊﾟﾚｯﾄの正面中央に放射線障害防止に関する法規に基づき､放射能標識の表示を行うこと｡ 176(正面1面のみ･･･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ差し込み方向を正面とする) 177h. ﾊﾟﾚｯﾄの本体及び蓋の見やすい場所にｼﾘｱﾙ番号を表示する｡尚､ｼﾘｱﾙ番号の表記は､｢001｣から 178の連番とする｡ 1795(添付-1鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ設計参考図参照) 1802.2製作品の検査 181検査項目､検査方法及び判定基準については､添付-2 鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ製作に伴う製品検査内容表参 182照｡ 183(1) 検査項目及び検査範囲 184① 材料検査 (全数) 185② 外観検査 (全数) 186③ 寸法検査 (全数) 187④ 気密検査 (全数) 188⑤ 膜厚検査及び塗装検査 (全数) 189⑥ 自重検査(全重量) (全数) 190⑦ 蓋重量検査(全数) 191⑧ 耐荷重検査(抜取り1台) 192⑨ 段積みﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業確認検査 (抜取り3台) 193⑩ 員数検査(全数) 194※検査機器等については校正証明書のあるものを使用し､添付資料とする｡ 195(2) 検査方法 196① 材料検査 197主要材料が仕様のとおりであることをﾐﾙｼｰﾄで確認し､その他の材料についても出荷証明書等 198で確認する｡ 199② 外観検査 200塗装仕上げ､表示(2.1製作品の仕様 (2)機器仕様 ⑧表面処理 d.～h.の項目が仕様書通りであ 201ること)､ﾎﾞﾙﾄ等必要部品の装着､脚部取付け等を目視で確認する｡ 202③ 寸法検査 203JIS1 級ｽｹｰﾙ等を用いて主要各部寸法が仕様図面通りで､工場社内品質管理許容公差(もしくは 204JIS普通公差)内であることを確認する｡ 205④ 気密検査 206容器の気密ﾎﾟｰﾄからｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ等で 20kPa 以上の圧力を掛け､20kPa 以上の圧力で安定後､5 分間 207以上放置して圧力ｹﾞｰｼﾞの低下が無いことを確認する｡周囲の温度変化等による圧力変化は考 208慮する｡ 209⑤ 膜厚検査及び塗装検査 210以下の通り測定･記録し､当該記録をもって確認する｡ 211a)膜厚計を用いて､下塗り完了後の膜厚が10μm以上あることを確認する｡ 212b)膜厚計を用いて､上塗り完了後の上蓋表面､本体表側面(4面)及び内面の底面(計6面)の､そ 213れぞれ任意の箇所(各4点)において膜厚最低値が50μm以上あることを確認する｡ 214また､2.1(2)⑧において要求する表面処理の工程が仕様の通りであることについて､塗料の出 215荷証明書及び脱脂･下塗りを含む各工程を証明できるもの(各工程の写真､検査記録､ﾁｪｯｸｼｰﾄ 216等)で確認する｡ 217⑥ 自重検査(全重量) 218重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が280kg以下であることを確認する｡ 219⑦ 蓋重量検査 220重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が60kg以下であることを確認する｡ 221⑧ 耐荷重検査 222段積み時同様の状態で､安全率1.5倍を考慮した3段積み荷重(1.5t/ﾊﾟﾚｯﾄ×3段×1.5安全率 223⇒約7t)以上の鋼材等を載せ､30分以上放置し､容器に変化の無いことを確認する｡ 2246⑨ 段積みﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業確認検査 225使用ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ同等のﾌｫｰｸﾘﾌﾄで､位置決め､ずれ止め機能及び段積み状態確認については､3 段積 226み状態で確認する｡ 227⑩ 員数検査 228納入数量が仕様書に定める数量と間違いないことを確認する｡ 229(3) 判定基準 230① 材料検査 231主要材料が仕様のとおりであること｡ﾐﾙｼｰﾄ及び出荷証明書等が添付されていること｡ 232② 外観検査 233溶接部の仕上げ､ｽﾊﾟｯﾀｰ等が除去されていて､塗装仕上げにﾑﾗがなく､表示(2.1 製作品の仕様 234(2)機器仕様 ⑧表面処理 d.～h.の項目が仕様書通りであること)､ﾎﾞﾙﾄ等の取付け部品が仕様 235通りであること｡また､脚部の取付けが垂直であること｡ 236③ 寸法検査 237主要各部寸法が仕様図面通りで､工場社内基準許容公差範囲内であること｡ 238④ 気密検査 239圧力低下がないこと｡ 240⑤ 膜厚検査及び塗装検査 241膜厚測定最低値が50μm以上であること｡なお、下塗りが適切に行われていること。 242使用塗料の出荷証明書及び下塗りを含む塗装工程を証明できるもの(下塗工程の写真、検査記録、 243チェックシート等)が添付されていること。 244245⑥ 自重検査(全重量) 246塗装済完成品の状態で重量が280kg以下であること｡ 247⑦ 蓋重量 248塗装済完成品の状態で重量が60kg以下であること｡ 249⑧ 耐荷重検査 250容器に歪や凹み等の変化が無いこと｡ 251⑨ 段積みﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業確認検査 252ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業で搬送し､位置決め､ずれ止め機能があり､3段積み作業がｽﾑｰｽﾞであること｡ 253⑩ 員数検査 254納入数量が仕様書に定める数量と同じであること｡ 255(4) 工場検査及び受入検査 256① 工場検査 257工場検査要領書に基づき以下の検査を行うこと｡ 258a.材料検査 259b.外観検査 260c.寸法検査 261d.気密検査 262e.膜厚検査及び塗装検査(下塗り～上塗りに関する検査) 263f.自重検査(全重量) 264g.蓋重量検査 265h.耐荷重検査 266i.段積みﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業確認検査 267j.員数検査 268なお､機構立会いにて工場検査を行うものとし､立会検査項目(塗装工程における立会検査含む) 2697は別途打ち合わせによる｡ 270271② 受入検査 272納入品の現場搬入の際は､受入検査要領書に基づき以下の検査を行うこと｡ 273a.外観検査 274b.員数検査 275276(5) 放射性雑固体廃棄物用鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄを製作した実績が無い場合は､事前に当該品における設計 277図を契約締結後速やかに提出すること｡また､試作品については契約締結後1ヵ月以内に機構立会 278いにて1台検査を行うものとし､検査項目については｢2.2製作品の検査｣を基に合格した試作品は 279納品数量に含めるものとする｡ 280以 上 28128283.添付資料 283別 表 284提出図書ﾘｽﾄ 285図書名 提出時期 提出先 部数 備 考1.提出図書一覧表 受注後10日以内 発注担当課室 32.製作工程表 〃 〃 33.設計書 〃 〃 34.取扱説明書 〃 〃 3 必要に応じ5.工場検査予定表 検査の1週間以上前 〃 36.工場検査要領書 検査の2週間以上前 〃 37.受入検査要領書 納入の1週間以上前 38.検査成績書 検査実施後1週間以内 〃 3校正証明書(ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ証明書)を含む9.打合せ議事録 打合せ後速やかに 〃 210.梱包､輸送､保管要領書 受注後10日以内 〃 3 必要に応じ11.外注先一覧表 受注後10日以内 〃 312.納品書 現場搬入時 〃 313.その他機構が必要と認めた書類 その都度 〃 別途 必要に応じ14.品質保証計画書※ 受注後10日以内 〃 3286※年度初めに提出し､これを適用する場合は､作業契約ごとの提出を要しない｡なお､年度初めに提出 287した品質保証計画書に差異がある場合は､当該部分についてその内容を示す書類を提出すること｡ 288なお､上記提出時期には､休祭日及びその他機構の指定する休日は含まない｡ 289290291292293294295296929729829930030130230330430530630730830931031131231331431531631731831932010321322鋼製ボックスパレット設計参考図 323324325(ＢＯＸ側面) 326327328329(蓋上面) 330331332333334335336337338339340341342343344345ｍｍ添付-１(2/2)底部補強足部(仕上げイメージ)正面(ＲＩマーク表示箇所)側 面ｽﾞﾚ止め(取っ手)ｽﾞﾚ止め(取っ手)シリアル番号シリアル番号11添付-2 346鋼製ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾚｯﾄ製作に伴う製品検査内容表検査項目対象機器検査方法 判定基準① 材料検査 全数主要材料が仕様のとおりであることをﾐﾙｼｰﾄで確認し､その他の材料についても出荷証明書等で確認する｡主要材料が仕様のとおりであること｡ﾐﾙｼｰﾄ及び出荷証明書等が添付されていること｡② 外観検査 全数塗装仕上げ､表示(2.1 製作品の仕様 (2)機器仕様 ⑧表面処理 d.～h.の項目が仕様書通りであること)､ﾎﾞﾙﾄ等必要部品の装着､脚部取付け等を目視等で確認する｡溶接部の仕上げ､ｽﾊﾟｯﾀｰ等が除去されていて､塗装仕上げにﾑﾗがなく､表示(2.1 製作品の仕様 (2)機器仕様 ⑧表面処理 d.～h.の項目が仕様書通りであること)､ﾎﾞﾙﾄ等の取付け部品が仕様通りであること｡また､脚部の取付けが垂直であること｡③ 寸法検査 全数JIS1 級ｽｹｰﾙ等を用いて主要各部寸法が仕様図面通りで､工場社内品質管理許容公差(もしくはJIS普通公差)内であることを確認する｡主要各部寸法が仕様図面通りで､工場社内基準許容公差範囲(もしくは JIS 普通公差)内であること｡④ 気密検査 全数容器の気密ﾎﾟｰﾄからｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ等で20kPa以上の圧力を掛け､20kPa 以上の圧力で安定後､5 分間以上放置して圧力ｹﾞｰｼﾞの低下が無いことを確認する｡周囲の温度変化等による圧力変化は考慮する｡圧力低下がないこと｡⑤ 膜厚検査塗装検査全数膜厚計を用いて､下塗り完了後の膜厚が 10μm以上あることを確認する｡膜厚計を用いて､上塗り完了後の上蓋表面､本体表側面(4 面)及び内面の底面(計 6 面)の､それぞれ任意の箇所(各 4 点)において膜厚最低値が50μm以上あることを確認する｡表面処理の工程が仕様の通りであることについて､塗料の出荷証明書及び脱脂･下塗りを含む各工程を証明できるもの(各工程の写真､検査記録､ﾁｪｯｸｼｰﾄ等)で確認する｡下塗り完了後の膜厚が10μm以上あること｡指定範囲の任意の箇所の膜厚測定最低値が50μm以上あること｡使用塗料が仕様の通りであること｡脱脂､下塗り(さび止め)及び表面塗装(焼付塗装)が適切に行われていること｡⑥ 自重検査(全重量)全数ﾎｲｽﾄｽｹｰﾙ等を用いて､重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が280kg以下であることを確認する｡塗装済完成品の状態で重量が 280kg 以下であること｡⑦ 蓋重量検査 全数ﾎｲｽﾄｽｹｰﾙ等を用いて､重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が 60kg 以下であることを確認する｡塗装済完成品の状態で重量が60kg以下であること｡⑧ 耐荷重検査 抜取り1台段積み時同様の状態で､安全率 1.5 倍を考慮した 3 段積み荷重(1.5t/ﾊﾟﾚｯﾄ×3 段×1.5安全率⇒約7t)以上の鋼材等を載せ､30 分以上放置し､容器に変化の無いことを確認する｡容器に歪や凹み等の変化が無いこと｡⑨ 段積みﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業確認検査抜取り3台使用ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ同等のﾌｫｰｸﾘﾌﾄで､位置決め､ずれ止め機能及び段積み状態確認については､3段積み状態で確認する｡ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ作業で搬送し､位置決め､ずれ止め機能があり､3段積み作業がｽﾑｰｽﾞであること｡⑩ 員数検査 全数納入数量が仕様書に定める数量と間違いないことを確認する｡納入数量が仕様書に定める数量と同じであること｡347