【電子入札】【電子契約】環境試料灰化炉の定期保守点検

【電子入札】【電子契約】環境試料灰化炉の定期保守点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00705一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 環境試料灰化炉の定期保守点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月22日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月22日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 環境監視棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月22日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似の設備更新に必要な知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 環境試料灰化炉の定期保守点検仕様書1目次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2６．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4７．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4８．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１０. 適用法規・規格基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１１. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１２. 総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１３. 検査員および監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１４. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7１５. 調達に関する基本的要求事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72１．件名環境試料灰化炉の定期保守点検２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所放射線管理部環境監視線量計測課の環境試料灰化炉設備にかかる定期保守点検を実施するため、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、労働安全衛生規則第299条に基づく定期点検であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境監視棟 前処理室４．納期令和9年2月26日(作業時期は、別途打ち合わせの上決定する。)５．作業内容５．１ 対象設備・装置等(１)環境試料灰化炉設備(型式：H-20KG ｹﾝﾃｯｸ㈱製) 2式・20kW中型灰化炉・燃焼脱臭装置・制御盤・灯油供給装置・灯油タンク(２)二槽式大型乾燥機(型式：K-092T ｹﾝﾃｯｸ㈱製) １式５．２ 作業範囲及び項目(１)消耗品の交換(２)定期点検に係る作業(３)点検結果報告書作成５．３ 作業内容及び方法等3(１)消耗品の交換以下の物品を準備し、交換すること(相当品可とする)。 ・電磁ポンプ(オリンピア工業 VSC-90C)2個・フレームアイ(オリンピア工業 OPR-1C)1個・フレームアイ(オリンピア工業 AGP-10S)1個・バナコンリレー(オリンピア工業 OPR200-IC)2個・バーナーノズル(オリンピア工業 SUS60°0.75 1.00G/H)4個・灰化炉用扉セラミックパッキン(25×25mm) 6ｍ・排気ブロア用Ｖベルト(三ツ星 A-43)4本・乾燥機用Ｖベルト(三ツ星 A-41)2本・ボールベアリング 乾燥機用(UCP-205)4個・ボールベアリング 排気ブロワー用(UCP-308)4個・K熱電対温度センサー(1SCYS1-0)1本・オイルバーナー(OM-1WS)１台(支給品)・灯油ポンプ(15GPA5.2型)１台(２)定期点検に係る作業点検は、(１)を交換したのち実施すること。 １)環境試料灰化炉設備【制御盤関係】①外観点検(清掃を含む)②ランプ・スイッチ点検③プログラム温度設定器点検④温度調節計点検⑤温度記録計点検⑥灰化炉温度過上昇防止回路点検⑦脱臭炉温度過上昇防止回路点検⑧ヒーター出力点検⑨感震器動作試験【バーナー関係】①フレームアイ点検②Ｖベルト点検③排気ブロア軸受け点検④着火動作点検(自動・手動)⑤燃焼空気ダンパー点検⑥オイルポンプ圧力点検4⑦バーナーノズル点検【灰化炉関係】①本体内槽及び外装点検②試料棚点検③扉及びドアパッキン点検④ヒーター、保護管点検⑤断熱材点検⑥排気フード・ダクト点検【灯油ポンプ関係】①灯油ポンプ動作確認(自動・手動)②灯油ポンプパッキン点検③送油圧力点検④灯油タンク・配管の漏れ点検２)２槽式乾燥機①外観点検(清掃を含む)②扉パッキン点検③Ｖベルト点検④デジタル表示調節計点検⑤温度過上昇防止回路点検⑥循環ファン軸受け点検３)環境試料灰化炉設備及び２槽式乾燥機の総合動作確認(３)点検結果報告書作成６．業務に必要な資格等本作業を行うもののうち、現場責任者(代理者)、現場分任責任者は、作業前に大洗原子力工学研究所の定める「作業責任者等認定制度運用要領」の教育を受講し、現場責任者の資格を有していること。 また、類似の設備点検に要求される知見・技術力を有していること。 ７．支給物品及び貸与品７.１ 支給品(１)品名電気、水、オイルバーナー(２)支給時期、方法5電気については環境監視棟の壁コンセントから、水については、環境監視棟水道蛇口から支給する。 支給の時期、場所の詳細については原子力機構担当者が別途指示する。 ７.２ 貸与品なし８．提出書類項目 提出時期 部数作業工程表 作業開始2週間前まで 1部点検要領書・作業手順書 作業開始2週間前まで 1部作業安全組織・責任者届 作業開始2週間前まで 1部作業関係者名簿※ 作業開始2週間前まで 1部一般安全チェックリスト 作業開始2週間前まで 1部簡易リスクアセスメントシート 作業開始2週間前まで 1部委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)(委任又は中小受託事業者等がある場合のみ)作業開始2週間前まで 1部使用計測器のリスト及び校正成績書(トレーサビリティ体系図を含む)作業開始前まで 1部ＫＹ実施記録 作業開始の都度 1部／日作業日報 作業終了の都度 1部／日点検結果報告書 作業終了後速やかに 1部機構が要求する書類 随時 1部※「６.業務に必要な資格等」を満足することを示すこと。 (提出場所)大洗原子力工学研究所 放射線管理部 環境監視線量計測課但し、委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)については、２週間以内に機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に承認したものとみなす。 ９．検収条件「８.提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０. 適用法規・規格基準作業等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (１)労働安全衛生法6(２)その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等１１. 特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 機構から要求する監査は以下のとおりである。 なお、監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 以上