宮里大南線（宮里区間）道路改良工事(その３) 発注資料

宮里大南線（宮里区間）道路改良工事(その３) 発注資料 令和8年 月 日 ～ 令和8年10月30日第 1 条 (土木工事共通仕様書の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県制定の「土木工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 第 2 条 (土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 章 節 条 項1 12 1 23 1 24 15 16 1 2特 記 仕 様 書特記仕様書 名 護 市 本特記仕様書は、宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)に摘要する。 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(沖縄県制定)、及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。 受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は管理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 工事に必要な諸手続きについて 工事に必要な諸手続きについては、受注者の責任において関係人及び官公署と調整すること。 受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。 事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。 令和8年度 工事名 : 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)施工地名 : 名護市 宮里 地内工 期 :見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項適 用一般事項疑義の解釈現場事務所の設置章 節 条 項7 18 19 110 111 1 212 1 213 114 115 116 ゆいくる材について 1 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則ゆいくる材とする。それ以外を原材料として使用するゆいくる材は率先して使用することとする。 2 受注者は工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、ゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。 再生密粒度ｱｽｺﾝ 20mm 舗装材再生密粒度ｱｽｺﾝ 13mm 舗装材規 格 備 考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ特記仕様書 名 護 市 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。 民地への無断立入の禁止等 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。 ダンプトラック等による過積載の防止資 材 名再生資源利用計画について 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。 建設廃材の処理について 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。 再生粒調砕石 RM-40 路盤材 本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。 県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。 完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。 琉球石灰岩違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。 琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。 受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。 受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 使用機械及び資材再生資材の利用RC-40 基礎材･裏込材･路盤材見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項土地借上 使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。 章 節 条 項17 1 2土木工事設計要領 第１編 共通編(H30.8)第１章 設計一般(共通-1-75)ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計基準強度と生ｺﾝｸﾘｰﾄ使用基準の選定方法318 119 環境対策について 120 121 1次のイ又はロに掲げる者イロ コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、下表によるものとする。 コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。 見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項生コンクリート JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。 本工事において、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。 主任技術者及び監理技術者について技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 残土処理について赤土等流出防止対策 残土処理場は受注者が選定し、下流に水源地が無いか、水田等への赤土流出がないかなど、周辺下流について十分検討し２次災害が発生しない場所でなければならない、また残土処理場の選定にあたっては、監督員の確認を受けなければならない。 受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。 工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。 赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い赤土等流出防止対策計画書を作成し監督員に提出すること。 特記仕様書 名 護 市技術者検定のうち検定科目を一級・二級建設機械施工管理技士又は一級・二級土木施工管理技士とするものに合格した者。 ① ③5030 20 12±2.5 50鉄 筋－ 60均し 18 40 8±2.5⑭ 潜函・函渠・擁壁・井筒30 40 12±2.56024 20 8±2.5無 筋 ・ 鉄 筋 別区 分 番 号適 用 工 種60無 筋重力・半重力(橋台、橋脚、擁壁、胸壁) 21 40 8±2.5②根固ブロック・水路・格子枠・基礎・裏込・側溝21 40 8±2.5備考呼 び 強 度生 コ ン骨 材 寸 法最 大ス ラ ン プセ メ ン ト 比最 大 水設 計 仕 様 書注)2N/mm2W/C％ mm cm章 節 条 項2 3 4 5 6 722 1231施工体制台帳工事の進捗状況について 受注者は毎月、翌月の３日までに月報(進捗状況)を監督員へ提出しなければならない。 受注者は、下請契約の請負金額に関わらず施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。様式は、(沖縄県技術建設業課HP→工事関係(土木・営繕)→施工体制台帳参考様式)参照。 見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項特記仕様書 名 護 市 上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者で、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。 監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 5,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。 章 節 条 項24 1← 114cm← 110cm →(平成26年度 沖縄防衛局調整交付金事業)〇〇線道路改良工事(その〇)令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日名護市役所 都市計画課(電話) ０９８０-５３-１２１２○○建設株式会社(電話) ○○○-○○○-○○○ 25 1(1) 完成図(観音開製本)Ａ１版 ・・・・・・・ １部(2) 〃 〃 Ａ３縮小版 ・・・・・・・ １部(3) 出来形図 Ａ１版 ・・・・・・・ １部(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ １部(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD)・・・・・・・ １部(オリジナルデータ)140ｃｍ※4※5↓名 護 市 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に下に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。 ↑ ご迷惑をおかけします ※1特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。 ※ 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。 ※ 時間帯は24時間表示とする。 ※ 内容に変更がある場合は、速やかに改定すること。 完成図書※ ※一般通行人等が電話することを想定した連絡先とすること。 (現場事務所等)看板表面の素材は、原則として「高輝度反射式」または同等以上のものとする。使用しない場合については、監督員と協議すること。 色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。 特記仕様書工事標示施設の設置→工 事 名契約工期発 注 者受 注 者※1〇 〇 〇 〇 〇 をな お し て い ま す工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。 ※2 別添参考資料の工事内容を参照。(発注者にて決定する)〇 〇 〇 〇 工 事※3見 出 し「ご協力お願いします」、「ご迷惑をおかけします」などの工事への理解を求める挨拶文を記載。 令和8年10月30日まで時間帯○:○○～○:○○※4 別添参考資料の工事種別を参照。 ※5※2※3章 節 条 項26 1 2 一般工事用建設機械［ディーゼルエンジン出力7.5から272kw］・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン27 128 129 1 230 1 2 受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービスシステム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。 現場代理人の雇用関係について 工事現場に配置する現場代理人は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に、工事現場に配置する現場代理人の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 特記仕様書アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日土技第1257号)」に基づき適正に処理すること。 発生する粉体に関しては［アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)平成25年1月4日付環整第751号)」に基づき、適正に処理すること。 見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項名 護 市排出ガス対策型建設機械の原則化について 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1日付国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 コリンズ(CORINS)への登録について また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。 また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。 下請業者の地元企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 章 節 条 項31 本工事は、受注者が、完全週休２日(土日)の取組について、工事着手前に選択をし、選択結果について発注者と協議する方式(月単位の週休２日は必須)の試行工事である。 完全週休２日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日間以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。ただし、本試行においては、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は毎週土日の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。 工事着手前に、月単位の４週８休以上の取得計画を記載した「取得計画表」を作成し、発注者の確認を得たうえで施工計画書に添付するものとする。 毎月の履行報告時に、「休日取得状況報告書」を発注者へ提出する。 週休２日の取組状況により、工事成績評定における創意工夫及び工程管理の項目で評価する。取組姿勢が見られない場合には減点を行う。 「週休２日補正係数」については、完全週休２日(土日)を達成した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで予定価格を作成している。なお、現場閉所の達成状況を確認後、完全週休２日(土日)に満たないものは、月単位の週休２日の補正係数に変更するものとする。月単位の週休２日に満たないものについては、月単位の週休２日の補正係数も除した変更を行うものとする。 なお、市場単価方式及び土木工事標準単価による週休２日の取得に要する費用の計上にあたっては、「土木工事における週休２日試行工事の実施要領」別紙１、２に示す補正係数を各経費に乗じる。 完全週休２日(土日)補正係数対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日間以上の現場閉所を行ったと認められる場合① 労務費 １．０２、②共通仮設費率 １．０２③現場管理費率 １．０３月単位の週休２日補正係数対象期間内の全ての月毎の現場閉所率が２８．５％(８日／２８日)以上の場合① 労務 １．０２、②共通仮設費率 １．０１③現場管理費率 １．０２工事現場の公衆の見やすい場所に週休２日の取得状況を掲示するものとする。 週休２日実施の有無に限らず、監督職員が実施するアンケートに協力すること。 特記仕様書 名 護 市見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項完全週休２日(土日)Ⅰ型章 節 条 項32特記仕様書 名 護 市見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項熱中症対策に資する現場管理費の補正 １．本工事は，熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。 現場管理費の補正は、工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。 補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※ 補正係数：１．２ ２．用語の定義 (１)真夏日 日最高気温が３０度以上の日をいう。 ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。 (２)工期 工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。 なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。 (３)真夏日率 以下の式により算出された率をいう。 真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期 ※小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする ３． 工事着手前に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を施工計画書に記載し提出すること。 気温の計測方法は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または、環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。 なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。 ただし、これによりがたい場合は、施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いてもよい。 なお、計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。 ４． 施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出すること。 ：：：令和8年 月 日 ～ 令和8年10月30日：①・ ・ ・ ・ ・②・③・④・⑤・⑥・⑦・工事概要特記仕様書 名 護 市工事現場の環境改善は地域との積極的なコミュニケーションを図りつつそこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより公共工事の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適性に工事を実施するものとする。 現場環境改善の内容については、各計上費目ごと(仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域とのコミュニケーション)に１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計5つの内容を基本とする。 現場環境改善については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書に含め提出し、承認を得るものとする。 本工事の施工は、現況の道路を供用しつつ、施工を行うこととしている。片側通行、全面通行止め等の交通規制を行う際は、事前に周辺住民へ周知徹底すること。交通規制計画を施工計画書に明記し、承認を得ること。 施工に際し受注者は支障となる物件(地下埋設物、占用物件)の管理者と、立会いのもとで当該物件の調査、確認をし、保安対策等を協議し、事故防止に努めなければならない。また、本工事に伴い支障物件の位置や高さ、移設が必要となる場合は、関係機関及び監督員と調整して対処すること。 事後処理については一切認めない。また、資材検査及び現場確認等で監督員の立会を求める際には、事前に立会願い・内容書類等を監督員に提出し、承諾を得るものとする。 打合せ簿等について環境対策について用地境界杭についてすり付け処理について工 期工 事 概 要 別紙数量総括表参照現場における現場環境改善費について本工事は現場環境改善費対象工事とする(経費計上している)。 工事完了時には、現場環境改善の実施状況写真を提出するものとする。 現道について支障物件について工 事 名 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)施 工 位 置 名護市 宮里 地内環境対策として、粉塵、騒音等の対策を徹底して行うこと。また、施工区間においてゴミ収集車の往来に支障をきたす恐れのある場合は、支障のない場所へゴミの移動の協力をお願いします。 現場内に設置されている用地境界杭について、工事により撤去した場合は、元の位置に復旧するものとする。 本工事において、住宅敷地へのすり付け処理が生じる場合や既設排水等の取付が生じる場合は、監督職員及び関係人と協議して処理することとする。 ⑧ ⑨・⑩ 歩道部車両乗入口の位置について・ 歩道部車両乗入口の位置については、関係地権者に確認を行うこと。また、歩道端部の法面施工の際は、地権者からの了承を得てから行うこと。 ⑪ 近隣住宅及び教育施設への配慮について・ 本工事は、近隣に住宅や教育施設があるため、工事期間中は生活環境に十分配慮すること。 ⑫ 近隣工事業者との調整について・ 本工事に伴い、近接施工業者がいる場合は、綿密な調整を行い安全確保及び工程が滞ることがないよう努めること。 ⑬ 磁気探査について・ 磁気探査業務をベト発注予定の為、委託受注業者と密に調整し工事の実施を行うこと。 ⑭ 関連工事について・ 先発工事を受注した業者が後発工事を随意契約方式により契約した場合、積算基準等に基づき共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の諸経費については全体工事として調整を行うものとする。 本工事にて使用する盛土及び埋戻し材は、現場発生土を使用することを基本とするが、事前に盛土材の埋戻し材に適しているか確認できる土質試験を行い、監督員の承諾を得るものとする。 4)夏期休暇(3日間) 3日間盛土・埋戻し材について雨休率=(休工日+天候等による作業不能日+その他作業不能日)2)後片付け期間 20日間3)雨休率 ※本工事では実施数量と日当たり作業量から施工日数を算出し不稼働率(係数)を踏まえて工期を設定している。 工期の設定について工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下に事項を見込んでいる。 1)準備期間 40日間特記仕様書 名 護 市1．２．３．※４．※５．６．別紙(1) 再資源化等報告書様式(2) 再生資源利用計画書(実施書)様式(3) 再生資源利用促進計画書(実施書)様式(4) 告知書様式 「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。 工事受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に「再資源化等報告書」、「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。 本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。 本工事における再資源化等に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 令和8年度再生資源利活用特記仕様書 工事受注者は、本工事により発生する特定建設資材廃棄物について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)を遵守し適正に処理しなければならない。 工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、建設リサイクル法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について、別紙告知書様式で告げなければならない。(下請者への告知) 工事受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 令和8年度令和 年 月 日(発注者)様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第18条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。 記１．工事の名称２．工事の場所３．再資源化等が完了した年月日 令和 年 月 日４．再資源化等をした施設の名称及び所在地 (書ききれない場合は別紙に記載)５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円(税込み) (参考資料を添付する場合の添付資料) ※資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の 工事の場合等□ 再生資源利用実施書(必要事項を記載したもの)□ 再生資源利用促進実施書(必要事項を記載したもの)再 資 源 化 等 報 告 書特定建設資材廃棄物 施設の名称 所在地の種類令和8年度令和 年 月 日(下請負人 )様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所記１．添付資料①届出書 (様式第 号に必要事項を記載したもの)②別表 (別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表１ (建築物に係る解体工事)□別表２ (建築物に係る新築工事等 (新築 ・ 増築 ・ 修繕 ・ 模様替))□別表３ (建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))③その他の添付資料(添付する場合)□案内図□工程表 〔注告 知 書 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第2項の規定により、対象建設工事の届出に係る事項について告知します。 本様式は下請負人に対して告知することにあたり、書面で行う場合の標準様式を参考として示すものである。 令和8年度(適用工種)塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策は、下記項目によるものとする。 (1)(2)(コンクリート中の塩化物総量規制)前第1条に示す構造物は、次に示す塩化物総量規制を満足するものでなければならない。 (1)(2)(3)(塩化物総量の測定)(1)(2)(3) 測定方法[a]資料の採取[b]測定[c]コンクリート中の塩化物含有量の計算方法Cw = K ・ Ww ・ X / 100 (kg/m3)Cw ： フレッシュコンクリート単位体積当りの塩化物含有量 (kg/m3,cl重量換算)K ： 測定器に表示される換算物質の違いを補正する為の係数 (Clでは1.00,NaClでは0.607)Ww ： 示方配合に示された単位水量 (kg/m3)X ： 3回の測定値の平均値 (ブリージング水のCl又はNaCl ・ 換算塩化物濃度(％))コンクリート耐久性向上対策特記仕様書特 記 仕 様 書 名護市 鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材(シース内のグラウトを除く)及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、シース内のグラウト及びオートクレーブ養生を行う製品における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 アルミナセメントを用いる場合、電食の恐れのある場合等は、試験結果等から適宜定めるものとし、特に資料が無い場合は、0.3kg/m3(cl重量)とする。 塩化物総量の測定は、請負者の責任において行うものとし、測定は原則としてコンクリートの打設前(グラウト注入前)に行い、測定器具、測定方法は次によるものとする。 測定器は、その性能について(一財)国土技術研究センターの評価を受けたものを用いる。 測定に用いる容器その他の器具は、コンクリート中のアルカリ等に侵されず、又、測定結果に悪影響を及ぼさない材質を有し、塩化物の付着がないように洗浄した後、表面水分を取除いたものを用いる。 資料は、JIS A 1115(フレッシュコンクリートの試料採取方法)に従い必要量を採取するものとする。 採取した試料は、十分撹拌した後、それぞれ測定に必要な量を採り分ける。(一回の検査に必要な測定回数は3回とし、判定はその平均値で行う。)3回の測定平均値と、示方配合に示された単位水量により、コンクリート中の塩化物含有量を次式を用いて計算する。 第 1 条 塩化物総量規制は、鉄筋コンクリート構造物(用心鉄筋を含む)を対象とする。 アルカリ骨材反応抑制対策は、有筋、無筋に関係なく行うものとする。 第 2 条第 3 条(塩化物の測定回数)塩化物の測定回数は下記によるものとする。 (1)(2)(塩化物の測定結果の判定)(塩化物の測定結果の報告)(アルカリ骨材反応対策)(１) コンクリート中のアルカリ総量の抑制(２) 抑制効果のある混合セメント等の使用(３) 安全と認められる骨材の使用注)(アルカリ骨材反応対策の報告)(その他)(コンクリート二次製品における塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策) アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート１m3に含まれるアルカリ総量をNa2O換算〔試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近６ヶ月の最大の値(Na2O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値 kg/m3 )＋0.53×(骨材中のNaCl％)／100×(当該単位骨材量 kg/m3 )＋混和剤中のアルカリ量kg/m3〕で3.0ｋｇ以下にする。 防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。 なお、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。 測定の結果は、別表(コンクリート中の塩分測定表)を取りまとめの上報告しなければならない。又、工事途中においても監督職員より測定結果の提出を求められた時は、直ちに応じなければならない。 前第1条に示す工種種別はアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。なお、土木構造物については(１)、(２)を優先する。また、使用骨材が変わる場合は、その都度対策を講じなければならない。 JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント[Ｂ種(スラグ混合比 40％以上)またはＣ種]あるいはJIS R 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[Ｂ種(フライアッシュ混合比 15％以上)またはＣ種]、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)注)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 試験方法は、JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書７「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A5308(レディーミクストコンクリート)の付属書８「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 本工事に使用するコンクリート二次製品は、塩化物総量規制については製造工場での管理ﾃﾞｰﾀや製造時の検査表等によって、塩分量が規制値以下であったこと、又、アルカリ骨材対策は、製造業者に前第7条のどの対策によっているかを報告させ、共に適合しているものを使用する。なお、その登録を別表(二次製品記録表)に取りまとめ提出するものとする。 特 記 仕 様 書 名護市 コンクリートの打設が午前、午後にまたがる場合は1日につき2回以上(午前・午後)打設前に行うものとする。但し、打設量が少量で、半日で打設が完了する場合は、1回でよい。 コンクリートの種類(材料、配合等)や工場が変わる場合は、その都度1回以上の測定を行うものとする。 塩化物の測定結果の判定は、測定ごとに行うものとし、それぞれの測定における3回の測定の平均値が前第2条に示す塩化物量以下でなければ打設してはならない。 第 8 条前第7条によって決定した対策は、関係書類を添付し監督職員に報告しなければならない。 第 9 条本対策の適切な施工を確認するため、必要に応じ骨材の抜取り試験を行わせる場合がある。 第 10 条第 4 条第 5 条第 6 条第 7 条工 事 名 ：請負者名 ：1 2 3計：注) 塩分濃度を(％)で測定した場合は、次式で塩分量をもとめる。 塩分量(kg/m3) ＝ 単位水量(kg/m3) × 測定量 ÷ 100令和 年 月 日測定番号 平均値二次製品＜塩化物総量規制・アルカリ骨材対策＞記録表製 品 名 製造者(購入先)名 塩化物総量規制 アルカリ骨材反応対策 備 考セ メ ン ト の 種 類単 位 水 量 kg/m3測 定 器 名備 考 測定結果に対する処置を講じた事項等を記入するコ ン ク リ ー ト の 種 類コンクリートの製造会社名混 和 剤 の 種 類 m3当り使用量測 定 年 月 日令和 年 月 日 時刻 空 欄 (kg/m3)工 種 種別監 督 員 監 督 員測 定 者 名 測 定 値 塩 分 量立 会 者 氏 名 監督 請負者 (％)又はコ ン ク リ ー ト 中 の 塩 分 測 定 表主 任 現 場 現 場別添 参考資料工事標示施設(板) 表示例区分 工事種別 工事内容利便性向上のため道路を新設しています。 走行性向上のため道路を拡幅しています。 渋滞を解消するためバイパスを整備しています。 渋滞緩和のため交差点を改良しています。 交通事故対策のため交差点を改良しています。 歩道を設置する工事を行っています。 歩道のバリアフリー化を行っています。 歩道を広げる工事を行っています。 道路標識工事 地名や路線名を案内するひょうしきを設置しています。 道路防災工事 落石を防ぐための工事を行っています。 舗装新設工事 新たに舗装を設置する工事を行っています。 舗装修繕工事 傷んだ舗装をなおしています。 橋梁新設(整備)工事 新しい橋を造っています(架け替えています)。 橋梁補強工事 地震対策のため橋を補強しています。 橋梁修繕工事 傷んだ〇〇をなおしています。 電線共同溝工事 電線類を地中化する工事を行っています。 道路維持工事 傷んだ〇〇をなおしています。 道路照明灯設置工事 道路の照明灯を設置しています。 道路除草工事 道路周辺の草刈りを行っています。 交通安全施設設置工事 交通安全施設を設置しています。 自転車道整備工事 自転車道を整備しています。 洪水対策のため川幅を広げる工事を行っています。 洪水対策のため護岸工事を行っています。 橋梁工事 河川改修(拡幅)にあわせて橋を架け替えています。 河床掘削工事 河川にたまった土砂を取り除いています。 河床維持工事 傷んだ〇〇をなおしています。 災害復旧工事 壊れた堤防(護岸)をなおしています。 ダム本体工事 〇〇対策のためダムを造っています。 地すべり対策工事 地すべりを防ぐための工事を行っています。 急傾斜地崩壊対策工事 がけ崩れを防ぐ工事を行っています。 砂防えん堤工事 土石流対策として砂防えん堤工事を行っています。 流路工工事 土石流対策として流路工工事を行っています。 岸壁をつくる工事を行っています。 物揚場をつくる工事を行っています。 防波堤をつくる工事を行っています。 港湾環境整備工事 港湾緑地を整備しています。 港湾維持修繕工事 傷んだ〇〇をなおしています。 海岸関係 海岸工事 海岸保全施設の整備を行っています。 公園関係 公園(緑地)整備工事 〇〇公園(の緑地)をつくっています。 下水道工事 下水道を新設しています。 下水道改修工事 汚水管(マンホール)の改修を行っています。 用地造成工事 空港建設のため造成工事を行っています。 舗装補修工事 傷んだ〇〇舗装をなおしています。 空港施設工事 ○○を整備しています。 ※ 工事種別、内容についてはあくまで参考例であり、一般県民等にわかりやすく伝わるよう適宜 修正して表示すること。 港湾関係港湾改修工事下水道関係空港関係道路関係河川関係道路(改良・改築)工事交差点改良工事歩道整備工事河川改修工事砂防関係 工事積算に関する説明事項(参考)工事名称 ： 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)工事場所 ： 名護市 宮里 地内※設定すべき条件・・・・・・・・・・設定した条件１， 積算基準・・・・・・・・・・・・・・・・・国土交通省：令和７年度土木工事標準積算基準書２， 工種区分・・・・・・・・・・・・・・・・・道路改良工事３， 亜熱帯割増・・・・・・・・・・・・・・・２５％４， 歩掛適用年月・・・・・・・・・・・・・令７年一般公共５， 単価適用年月・・・・・・・・・・ ・・ 令和８年６月６， 単価適用地区・・・・・・・・・・ ・・ 沖縄本島【1】・北部④７， 損料適用年月・・・・・・・・・・・・・令和７年７月(共通仮設費，現場管理費)８， 間接工事費補正・・・・・・・・・・・無し(施工箇所が一般交通の影響を受けない場合)９， 熱中症対策補正・・・・・・・・・・・有り(別紙参考資料：熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について)(一般管理費)１０， 前払金支出割合補正・・・・・・・・1.00(35%を越え40％以下)１１， 契約保障費補正・・・・・・・・・・・・0.04％(発注者が金銭的保障制度を必要とする場合)１２， 共通仮設費積上計上・・・・・・・・なし１３， 諸経費対象外資材・・・・・・・・・・無し１４， 現場環境改善費・・・・・・・・・・・・率計上１５， 週休２日補正(完全週休２日(土日)Ⅰ型) ・・・・・・・・・・・・有り(別紙参考資料：土木工事における週休2日試行工事の実施要領参照)１６， 特別調査による資材単価・・・・・なし１７， 業者見積りによる資材単価等・・なし１８， 支給品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・なし※本資料は、工事積算時に必須に設定すべき条件を明示し、見積者が適正な工事積算を行えると考えられるため、説明事項(参考)として公表します。 土木工事における週休２日試行工事の実施要領１．目的建設業界は、若手技術者の確保・育成を中心とした、将来の担い手確保が重要な課題となっており、建設現場における労働環境の改善が求められている。そのため、企業や労働者の労働環境改善に向けた意識向上を図るとともに、建設業界の更なる週休２日促進に向け、建設現場における完全週休２日(土日)の実現に向けた取り組みを実施する。２．対象工事沖縄県土木建築部が所管する土木工事標準積算基準を適用した土木工事は、原則すべての工事を対象に、完全週休２日工事(土日)Ⅰ型とするが、現場条件等からこれにより難い場合は、完全週休２日工事(土日)Ⅱ型で発注することができる。なお、完全週休２日工事(土日)Ⅰ型とは月単位の週休２日が前提となり、完全週休２日(土日)Ⅱ型とは通期の週休２日工事が前提となる。社会的要請や現場条件の制約等により現場閉所を行うことが困難な工事については、「土木工事における週休２日交替制モデル工事の実施要領(試行)の改定について(通知)」(令和７年６月24日付け土技第422号)に基づき、技能者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を推進するものとする。３．発注方式(１)完全週休２日(土日)Ⅰ型受注者が、完全週休２日(土日)の取り組みについて工事着手前に選択をし、選択結果について発注者と協議する方式(月単位の週休２日は必須)(２)完全週休２日(土日)Ⅱ型受注者が、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みについて、工事着手前に選択をし、選択結果について発注者と協議する方式(通期の週休２日は必須)４．用語の定義(１)週休２日完全週休２日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日間以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。ただし、本試行においては、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。週休２日に取り組む場合、月単位の週休２日または通期の週休２日に係わらず、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は毎週土日の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。(２)対象期間工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。(３)現場閉所巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所における事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。５．週休２日の達成判断①完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている場合。受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。受注者の責によらず、悪天候の影響により、やむを得ず平日に現場閉所し、土日に施工が必要な場合があることから、１週間の定義は「月曜日から日曜日まで」を基本とする。土日に代わる現場閉所日を指定する場合は同一の週で指定し、１週間に２日間以上の現場閉所を行うものとする。また、夜間工事は曜日を跨ぐため、週７回の夜間のうち、土曜日から日曜日へ跨ぐ夜間、日曜日から月曜日へ跨ぐ夜間で現場閉所が行っていれば、完全週休２日(土日)を達成しているとみなす。②月単位の週休２日とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が、28.5%(８日／28 日)以上の水準の状態をいう。ただし、暦上の土日の閉所では28.5%に満たない月は、その月の土日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休以上を達成しているものとみなす。③通期の週休２日とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5%(８日／28 日)以上の水準の状態をいう。④なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。６．積算方法(１)補正係数週休２日の確保に取り組む工事において、対象期間中の現場の閉所状況に応じて、以下のとおり、それぞれの経費に補正係数を乗じるものとする。【完全週休２日(土日)適用工事】・労務費 １．０２・共通仮設費率 １．０２・現場管理費率 １．０３【月単位の週休２日適用工事】・労務費 １．０２・共通仮設費率 １．０１・現場管理費率 １．０２(２)補正方法① 完全週休２日(土日)Ⅰ型特記仕様書、入札説明書等において、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)の取組について協議することを明記するとともに、完全週休２日(土日)を達成した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで(市場単価方式及び土木工事標準単価による週休２日の取得に要する費用の計上にあたっては、別紙１、２に示す補正係数を各経費に乗じる。)予定価格を作成するものとする。なお、現場閉所の達成状況を確認後に完全週休２日(土日)が未達成のもの又は完全週休２日(土日)の取組を希望しないものは、月単位の週休２日の補正係数に変更するものとし、月単位の週休２日が未達成のものについては、月単位の週休２日の補正係数を除した変更を行うものとする。また、提出された工程表が月単位の週休２日を前提としていないなど、明らかに受注者側に月単位の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、必要に応じ、工事成績評定要領に基づく点数を減ずる措置を行うものとする。なお、完全週休２日(土日)に関する点数を減ずる措置は行わない。② 完全週休２日(土日)Ⅱ型特記仕様書、入札説明書等において、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取組について協議することを明記するとともに、完全週休２日(土日)を達成した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで(市場単価方式及び土木工事標準単価による週休２日の取得に要する費用の計上にあたっては、別紙１、２に示す補正係数を各経費に乗じる。)予定価格を作成するものとする。 なお、現場閉所の達成状況を確認後に完全週休２日(土日)が未達成のもの又は完全週休２日(土日)の取組を希望しないものについては、月単位の週休２日の補正係数に変更するものとし、月単位の週休２日が未達成のもの又は月単位の週休２日の取組を希望しないものについては、月単位の週休２日の補正係数を除した変更を行うものとする。また、提出された工程表が通期の週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、必要に応じ、工事成績評定要領に基づく点数を減ずる措置を行うものとする。なお、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日に関する点数を減ずる措置は行わない。７．確認方法等① 受注者は月単位の４週８休以上の取得計画を記載した「取得計画表(参考様式１)」を作成し、発注者の確認を得たうえで施工計画書に添付するものとする。② 受注者は毎月の履行報告時に、「休日取得状況報告書(参考様式２)」を発注者へ提出する。③ 発注者は施工プロセスチェック時に、日報等により休日の確保を行った記録を確認する。④ 週休２日の取組状況が十分でない場合は、受発注者双方において要因を分析し、改善に取り組むものとする。８．対象工事である旨等の明示① 週休２日に取り組む工事の対象とし、現場閉所の状況に応じて経費の補正を行う場合は、特記仕様書、入札説明書等に対象工事である旨を明記するものとする。② 工事契約後、完全週休２日(土日)の取り組みにあたって、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとしている。 令和７年 令和８年計計画現場閉所率 ＝ ＝ － %-計画日数 対象期間 現場閉所率 計画日数 対象期間 現場閉所率--計画日数 対象期間 現場閉所率 計画日数 対象期間 現場閉所率--計画日数 対象期間 現場閉所率 計画日数 対象期間 現場閉所率--計画日数 対象期間 現場閉所率 計画日数 対象期間 現場閉所率--計画日数 対象期間 現場閉所率 計画日数 対象期間 現場閉所率--計画日数 対象期間 現場閉所率 計画日数 対象期間 現場閉所率-令 和 7 年 7 月 1 日 令和 8 年 3 月 31 日令和7年7月1日取得計画表 (当初)凡例休日取得計画日参考様式２(週休2日工事)工 事 名： ○○工事工 期： ～ 現場閉所日受注者名： ○○建設(株) 年末年始・夏季休暇2025 年 4 月 2025/4/1 3 2025 年 5 月 2025/5/1 5日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土30 31 1 2 3 4 5 27 28 29 30 1 2 36 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 1013 14 15 16 17 18 19 11 12 13 14 15 16 1720 21 22 23 24 25 26 18 19 20 21 22 23 2427 28 29 30 1 2 3 25 26 27 28 29 30 314 5 6 7 8 9 10 1 2 3 4 5 6 72025 年 6 月 2025/6/1 1 2025 年 7 月 2025/7/1 3日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 7 29 30 1 2 3 4 58 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 1215 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 1922 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 2629 30 1 2 3 4 5 27 28 29 30 31 1 26 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 92025 年 8 月 2025/8/1 6 2025 年 9 月 2025/9/1 2日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土27 28 29 30 31 1 2 31 1 2 3 4 5 63 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 1310 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2017 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2724 25 26 27 28 29 30 28 29 30 1 2 3 431 1 2 3 4 5 6 5 6 7 8 9 10 112025 年 10 月 2025/10/1 4 2025 年 11 月 2025/11/1 7日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土28 29 30 1 2 3 4 26 27 28 29 30 31 15 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 812 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 1519 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 2226 27 28 29 30 31 1 23 24 25 26 27 28 292 3 4 5 6 7 8 30 1 2 3 4 5 62025 年 12 月 2025/12/1 2 2026 年 1 月 2026/1/1 5日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土30 1 2 3 4 5 6 28 29 30 31 1 2 37 8 9 10 11 12 13 4 5 6 7 8 9 1014 15 16 17 18 19 20 11 12 13 14 15 16 1721 22 23 24 25 26 27 18 19 20 21 22 23 2428 29 30 31 1 2 3 25 26 27 28 29 30 314 5 6 7 8 9 10 1 2 3 4 5 6 72026 年 2 月 2026/2/1 1 2026 年 3 月 2026/3/1 1日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 5 6 78 9 10 11 12 13 14 8 9 10 11 12 13 1415 16 17 18 19 20 21 15 16 17 18 19 20 2122 23 24 25 26 27 28 22 23 24 25 26 27 281 2 3 4 5 6 7 29 30 31 1 2 3 48 9 10 11 12 13 14 5 6 7 8 9 10 114月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月休日数 0 日対象期間 0 日0 日 (休日数)0 日 (対象期間)※ 年末年始･夏期休暇は、対象期間に含めないこと。 ※ 降雨等による予定外の現場閉所も休日数に含む。 ※ 計画休日の祝日への振替えは可。夏季休暇・年末年始への振替えは不可。 現場閉所率令和7年7月1日休日取得計画日令 和 7 年 7 月 1 日 令和 8 年 3 月 31 日(７月)凡例休日取得状況報告書休日数 対象期間 現場閉所率 休日数 対象期間現場閉所率- -休日数 対象期間 現場閉所率 休日数 対象期間現場閉所率- -休日数 対象期間 現場閉所率 休日数 対象期間現場閉所率- -休日数 対象期間 現場閉所率 休日数 対象期間現場閉所率- -休日数 対象期間 現場閉所率 休日数 対象期間現場閉所率- -休日数 対象期間 現場閉所率 休日数 対象期間計画現場閉所率 ＝ ＝ － %令和７年 令和８年計- - 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について沖縄県土木建築部では、近年の夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に掛かる経費に関して、現場管理費の補正の試行を実施する。１．対象工事等(１)対象工事土木建築部が所管する土木工事標準積算基準を適用した土木工事のうち、主たる工種が屋外作業である工事を対象とする。ただし、工場製作工を含む工事は当該期間を工期から除くものとする。２．用語の定義(１)真夏日日最高気温が３０度以上の日をいう。ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。(２)工期工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。(３)真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期※小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする３．積算方法等(１)補正方法現場管理費の補正は、工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※※ 補正係数：１．２(２)現場管理費対象純工事費 ×((現場管理費率 × 補正係数)＋ 補正値)(３)他補正との重複「緊急工事の場合」と重複する場合においても最高２％とする。(４)施工箇所点在型への適用施工箇所点在型工事については、点在する箇所毎に補正を行うことができるものとする。４．運用(１)気温の計測方法等１)計測方法工事着手前に受注者より提出される施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載させる。施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。ただし、これによりがたい場合は、施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。なお、計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。２)計測結果の報告施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出させるものとする。(２)既契約工事における変更１)気温の計測期間本通知日以降に受発注者協議により「基準日」を定め、当該基準日から工期末までの期間のうち、真夏日にあたる日数を計測するのもとする。なお、計測方法等については、４．(１)に準じること。２)積算方法等既契約工事における真夏日率の算出方法は、以下の式によるものとする。真夏日率 ＝ 基準日から工期末までの真夏日 ÷ 工期※小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとするその他の積算方法は、３．積算方法等によるものとする。５．その他上記の取扱いについて、地域の実情等により、対応が困難な場合については、これらに寄らないことができる。６．特記仕様書への記載例この通知以降に発注する工事については，記載例に基づき特記仕様書に記載すること。第○条１．本工事は，熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。現場管理費の補正は、工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※※ 補正係数：１．２２．用語の定義(１)真夏日日最高気温が３０度以上の日をいう。ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。(２)工期工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。(３)真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期※小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする３． 工事着手前に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を施工計画書に記載し提出すること。気温の計測方法は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または、環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。ただし、これによりがたい場合は、施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いてもよい。なお、計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。４． 施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出すること。７．適用本通知は、平成31年４月１日以降契約の工事に適用する。なお、平成 31 年４月１日以降契約した既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。 名護浦公園名北部合同庁舎名護市営庭球場名護市総合公園本護名護市営球場沖縄県名護支部本那覇地方裁判所護線国道４４９号部名護地方合同庁舎部名 市国道５８号護県立名護厚生園大宮小学校北部地区本部JAおきなわ名護市役所２１世紀の森体育館国２１世紀の森線８号道５名護本味橋大瀬部線志橋名白銀橋名座喜名護号名護バスターミナル線部本市営陸上競技場９部川橋屋４４道国位 置 図01 葉図 示名護市 宮里 地内 位 置令和８年度図面番号名護市役所 建設部 都市計画課 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)6 葉中縮 尺図 面工 事 名 ： 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)位 置 ： 名護市 宮里 地内図 面 目 録6 - 1- 4- 5- 6図面番号- 2- 3横 断 図 -２横 断 図 -１位 置 図構 造 図平 面 図縦 断 図図 面 名 称S=1/5,000位置図・本工事箇所11-411-34.173.9911-53.663.304.50511-13.4911-211-6X=665504.14Y=47200Y=47050X=6690011-93.713.9911-73.2711-83.335KBM.1KBM.2汚4.10T4.053.90感知器ET4.124.025.054.884.36ト4.235.275.28汚4.61ト汚4.27G4.85汚4.04汚4.25汚4.014.18ト車庫Tト3.583.59鉄板3.764.174.084.28汚瓦3.623.293.71車庫汚3.74As3.635.14汚車庫4.063.824.584.184.345.404.154.465.214.15汚汚汚水道メーター汚3.544.01汚As4.06ET支汚自販機汚3.354.71汚3.28As汚3.603.47As3.395.414.77汚(空)3.66駐車場3.773.97As4.024.01駐車場4.22AsAs3.784.373.903.85ト3.863.443.364.103.18As3.583.55As3.463.443.353.544.113.76支4.29ET3.813.66汚灯IN 1.87点字ブロック灯支ET 支As3.80消化栓ETAs4.03汚3.77駐車場駐車場4.32なかざとハイツ4.704.44A棟G汚3.29GAs資材置場4.39コ2コ2コ1コ1As汚汚汚IN 2.89ヒユーム管φ300OUT2.50OUT 2.65OUT 1.96信号4.253.92汚汚標IN 2.502.573.88コ2瓦2コ1コ1コ24.07コ1Asコ24.244.03コ1コ2トコ24.04コ14.23コ1コ13.403.653.924.22灯4.004.184.124.26(空)3.993.954.06灯3.934.043.884.00車止め3.883.484.023.84As-0.172.352.054.094.194.221.61灯3.44AsET灯-0.304.90タイル汚4.66コ1汚汚汚仕汚4.64As汚ET4.32コ13.50コ13.40灯4.71看板4.504.35ハウスト4.10天端3.611.603.484.594.436.583.365.425.425.375.255.345.38車庫ハウスト仕案内板汚3.703.794.133.96As3.873.534.483.793.694.934.514.774.123.994.003.954.204.04標5.355.085.335.425.285.385.034.684.884.714.815.325.074.283.964.113.74AsAsAs汚3.38看板灯4.24ト3.49As4.49灯信号灯4.39距離標点字ブロック汚汚4.55点字ブロックAsAs灯ト灯支柱鉄板3.96汚4.04汚3.673.264.203.893.603.96As3.24駐車場3.59灯E支柱駐車場As3.94Asプ汚3.47汚3.34ト3.61仕4.04AsET3.813.854.45ハウスハウス汚ハウスハウス4.34ET3.30As4.32車庫4.313.77車止め4.053.763.903.924.273.96汚汚4.13支4.053.974.003.86汚4.143.823.98As灯3.81灯標As点字ブロック瓦4.59パーラマルミット汚Asト4.384.184.244.194.203.46トトコ13.583.753.983.97汚Asコ2石張車庫駐車場As3.273.292.653.274.13灯4.192.64汚3.42コ33.91As3.96駐車場3.45汚3.57As3.293.39汚支AsB棟4.20ET汚3.933.51As汚汚6.455.704.97汚5.18駐車場汚なかざとハイツ汚ト汚制汚ト3.82インターロッキング車庫コ3汚3.89As3.763.63車庫4.11トAs3.59汚分電盤3.60ET汚ET4.294.34灯4.38距離標4.264.27灯4.25As4.244.344.414.264.414.304.424.374.494.514.484.324.46信号駐車場カメラのキタムラAsAs汚インターロッキング点字ブロック点字ブロック点字ブロックインターロッキング点字ブロック4.46ET灯4.104.154.134.074.21仕ET支支3.853.563.824.55As支仕灯ET汚汚汚4.104.254.15ポンプ場案内板-0.24As3.28汚3.52ET3.42建築中車庫コ2仕信号コ2通信信号汚コ23.723.39汚As汚支3.48トAs3.483.30トト下水 HPφ500上水 HIVP-RRφ50上水 個人用上水 HIVP-RRφ50上水 DIPφ100下水 HPφ200上水 DIPφ100上水 DCIPφ150下水圧送管 DCIPφ30047,011.030SP.366,872.76938-35-5146,994.04966,797.35447,093.095IP.366,826.514+12.00NO.29NO.27+1.064NO.28EC.4 R=108.0mNO.13NO.30SP.5EPNo.27+4.70No.26+4.70No.28+14.70+11.00IP.5BC.5 R=105.0mNO.27+1.064SP.4No.24+14.70IP.410.98749.27492.142NO.23105.00050-16-4637.81872.7556.430NO.16NO.17B.P(NO.14+7.10)EC.3NO.14NO.21NO.22NO.20NO.18NO.19BC.4 R=108.0mNO.23+8.309NO.15NO.27108.000NO.26NO.24NO.25Y XYCLXIARTLCLSLTLSLIAR66,570.88147,233.738E.P IP.4 IP.50.99070.02635.0506-28-17620.000SLTLCLY X XIP.3YIAR支ET信号ETET支ETETETETETETETNO.13BC.5 R35NO.14NO.16NO.15NO.11EC.4 R30NO.9NO.10NO.12NO.631NO.633NO.634NO.629NO.630NO.635NO.638NO.636NO.637標準断面図・S=1/100乗入摺付舗装S=1/100取付道路舗装S=1/100敷 砂 t=3cm2.0%表層(再生密粒度ｱｽｺﾝ20mm)t= 5cmｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ t=8cm4502.0%上層路盤(再生粒調砕石)t=15cm5002.0%2.0%500上層路盤(再生粒調砕石) t=15cm下層路盤(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ) t=15cm路床改良(ｾﾒﾝﾄ安定処理工)t=35cm一般部路床改良(ｾﾒﾝﾄ安定処理工)t=35cm表層(再生密粒度ｱｽｺﾝ20mm)t= 5cm上層路盤(再生粒調砕石) t=10cm2000乗り入れ部下層路盤(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ)t=20cm下層路盤(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ) t=20cm 下層路盤(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ) t=15cm※現況舗装を確認し施工を行うものとする。※すり付け箇所に関しては、現況舗装を確認し施工を行うものとする。 表層(再生密粒度ｱｽｺﾝ20mm)t= 5cm上層路盤(再生粒調砕石) t=10cm路 盤 t=10cm敷 砂 t= 3cm1500 3000 3000325150014000ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ t= 6cm20002500 250047,011.030SP.366,872.76938-35-5146,994.04966,797.35447,093.095IP.366,826.514+12.00NO.29NO.27+1.064NO.28EC.4 R=108.0mNO.13NO.30SP.5EPNo.27+4.70No.26+4.70No.28+14.70+11.00IP.5BC.5 R=105.0mNO.27+1.064SP.4No.24+14.70IP.410.98749.27492.142NO.23105.00050-16-4637.81872.7556.430NO.16NO.17B.P(NO.14+7.10)EC.3NO.14NO.21NO.22NO.20NO.18NO.19BC.4 R=108.0mNO.23+8.309NO.15NO.27108.000NO.26NO.24NO.25Y XYCLXIARTLCLSLTLSLIAR66,570.88147,233.738E.P IP.4 IP.50.99070.02635.0506-28-17620.000SLTLCLY X XIP.3YIARNo.27+12.19車道舗装 A=11.24m2歩道舗装隅切り端国道部平面図参照NO.14+7.10取付道路舗装 A=1.99m2乗入口舗装 標準 A=12.50m2 特殊 A=1.84m2標準 A=37.16m2歩道舗装 標準 A=78.58m2 特殊 A=13.27m2特殊 A=7.22m2標準 A=23.78m2特殊 A=5.00m2特殊 A=2.40m2乗入口舗装標準 A=15.62m2歩道舗装特殊 A=2.75m2乗入口舗装車道舗装 A=10.81m2標準 A=21.55m2歩道舗装特殊 A=4.13m2標準 A=13.18m2平 面 図S=1/500平 面 図02 葉図 示名護市 宮里 地内 位 置令和８年度図面番号名護市役所 建設部 都市計画課 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)6 葉中縮 尺図 面TL=37.818 R=108.000IA=38-35-51SL=6.430R=105.000IA=50-16-46CL=72.755IP.5IP.4600.0004.4375.52020.00020.000TL=49.27411.00012.0006.936571.0007.1358.000580.000EPCL=92.142SL=10.9874.688548.00015.312504.688560.0004.0553.7313.8114.2530.050.490.03L=175.000mi=1.886%L=35.000mi=0.623%3.9354.0604.1840.06No.308.310 468.310500.000540.000520.000480.0000.040.130.190.003.9020.050.68572.000 4.203 3.782 1.0004.1604.1493.976541.064 3.2903.3381.0643.7583.5163.3674.1601.772.000.050.420.010.000.030.880.250.140.910.050.120.373.3373.809633.206 13.2063.2914.1384.0025.527587.600 0.465587.13512.400620.000 20.000No.314.1583.940 3.686 11.6903.7593.4373.5323.5614.3844.1894.3324.446i=2.420%L=37.600m3.247№140.000(右)20.000BP+7.10(左)(％)切 土盛 土(左：破線)(右：実線)(ｍ)No.18No.17No.16No.21No.20No.19No.1520.00020.00020.00020.00020.00020.000勾 配+8.00SP.5SP.4No.29+7.60+11.00No.27No.28+8.310BC.4No.26No.25No.24追加距離地盤高計画高曲 線測 点単距離一車線当り+12.00EC.4(BC.5)拡幅摺付図片勾配摺付図No.22No.23 460.000 3.864 20.0004.2234.3874.6114.0563.298i=0.722%3.2984.340L=52.900m3.2503.6803.3913.5363.870380.00012.900420.000400.000340.000360.000300.000320.000287.1003.8813.2713.6713.485EL=-5.0440.0005 0建物コ2側 溝コ2建物建物門柱コ1コ1建物VCL=35.00m, Mo=-0.110m, VCR=1395mVCL=35.00m, Mo=0.051m, VCR=3007my=0.051No.16+2.50No.18+15.00EL=4.160No.29+7.60EL=3.680No.17+0.00No.17+17.50No.27+10.00EL=3.250No.28+7.50No.26+12.50y=-0.002No.19+12.50y=-0.056EL=4.340No.17+17.50y=0.024VCL=35.00m, Mo=0.133m, VCR=1150my=0.032y=0.024y=0.104縦 断 図H=1/500, V=1/100縦 断 図03 葉図 示名護市 宮里 地内 位 置令和８年度図面番号名護市役所 建設部 都市計画課 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)6 葉中縮 尺図 面7 2 2NO.15NO.1627 77 2FH=3.391FH=3.298FH=3.731FH=3.536GH=3.67BP(NO.14+7.10)NO.17GH=3.27GH=3.49GH=3.88コ1建物G側溝Co階段CoAsAs側溝AsCoGコ3建物Gコ1建物コ2As建物GGAs上水 DCIPφ150AsインターロッキングブロックAs下水 HPφ500下水 HPφ500上水 DCIPφ150※地下埋設物(上水道、下水道)は管理図からのものであり参考図である。 上水 DCIPφ150上水 DCIPφ150下水 HPφ500下水 HPφ500GフェンスAs瓦GCo建物コ3側溝AsCoト建物車庫側溝間知3000 3000 2500 1500500 20001500 2500300020001500 3000 15001400050025002.0%2.0%20002.0%5702.0%1930歩道巻込1500 3000140002500 25005003000 150025002.0%2.0%2.0%2.0%2.0%2.0%2.0%2.0%2.0%2.0%3000 3000 1500 15001400014000250050025002000C0.0BF6.3BCFBFBFC BCFBCF12.10.80.71.00.60.60.61.1-0.26.30.78.1-盛土CF 床掘B凡 例C 切土CFBFC BBF 埋戻CS=1/100横 断 図 - 1横 断 図 -104 葉図 示名護市 宮里 地内 位 置令和８年度図面番号名護市役所 建設部 都市計画課 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)6 葉中縮 尺図 面GH=4.50GH=3.87NO.183 7 28NO.19GH=4.22NO.20FH=4.1843FH=4.055FH=4.2538NO.21FH=4.0608 3GH=4.06側溝トハウスAsAsGト建物Co生垣車庫コ2G下水 HPφ200下水圧送管 DCIPφ300上水 DCIPφ150上水 HIVP-RRφ50上水 DCIPφ150下水圧送管 DCIPφ300下水 HPφ200AsフェンスハウスG下水 HPφ500上水 DCIPφ150※地下埋設物(上水道、下水道)は管理図からのものであり参考図である。 G建物As側溝コ1下水 HPφ200下水圧送管 DCIPφ300G上水 DCIPφ150As石GG階段コ2G側溝建物500 20001500 250025002000 5003000 15002.0%3000 3000 15002.0%500300歩道巻込22002.0%140002.0%5002500 150020002.0%20002.0%25005001400020002500140001500 3000 30002060歩道巻込4402.0%2.0%1500 2500150030001400018502.0%歩道巻込65030002.0%2.0%25002.0%2.0%1500 30002.0%2500C凡 例B切土0.04.49.10.3B CBFCFCFBFC BCFBFC B盛土BCFC0.56.81.30.88.0BF-埋戻0.0BFCF 床掘0.80.61.30.00.0S=1/100横 断 図 - 2横 断 図 -205 葉図 示名護市 宮里 地内 位 置令和８年度図面番号名護市役所 建設部 都市計画課 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)6 葉中縮 尺図 面横 断 歩 道区 画 線S=1/100停 止 線右 折 矢 印 直進左折矢印中央線、路側線ｾﾞﾌﾞﾗ 線直 進 矢 印30060022003005000300150150150280050001501504504000 45022006004501505000 50004502200150150450白線,実線白線,実線白線,実線1000W=15cm換算 L=6.25m白線,実線白線,破線2500(溶融式)2500300450W=15cm換算 L=6.66m W=15cm換算 L=8.91m白線,実線5000D型縁石 A型縁石S=1/10C型縁石S=1/10 S=1/10A型張りｺﾝS=1/10B型縁石S=1/10乗入部視覚障害者誘導用ﾌﾞﾛｯｸS=1/10S=1/10A型地先境界縁石一般部B型張りｺﾝB型地先境界縁石S=1/10S=1/1010024-20-8220再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ2705030 60 100ﾓﾙﾀﾙ 1:3□300*t60視覚障害者誘導用ﾌﾞﾛｯｸﾓﾙﾀﾙ 1:360 100再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ□300*t60視覚障害者誘導用ﾌﾞﾛｯｸ30再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ100※車両通行部 ※歩行者用7018-20-8再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ※歩道舗装の特殊10024-20-8100 10018-20-850 100205020ﾓﾙﾀﾙ 1:3 ﾓﾙﾀﾙ 1:3240100再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ5050A-中間10100 100片面歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ230平均18024-20-8再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝﾓﾙﾀﾙ 1:3両面歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 両面歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸA-本体190 50A-左右 (L=600/個)ﾓﾙﾀﾙ 1:3地先境界ﾌﾞﾛｯｸ120再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ100A190再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ220600190100再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ5050 17012017050Aﾓﾙﾀﾙ 1:3地先境界ﾌﾞﾛｯｸﾓﾙﾀﾙ 1:3A-水抜き210歩 道 面(間詰ﾓﾙﾀﾙ平均長)間詰ﾓﾙﾀﾙ 1:3A=0.014m2両面歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ50歩道面190240100 502050S=1/30土中用(E)道路反射鏡S=1/301面鏡横断防止柵注 意土中用ｺﾝｸﾘｰﾄ建込用(W)2面鏡転 落 防 止 柵S=1/30平面図S=1/30植樹帯断面図左 右確 認55050 500800鋼管φ101.6×4.2×48001800～25001800～2500130012001100GL2001100830 1000GL23003000800再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ5050450A=0.126m29501100150植栽用土30001830(A型地先境界縁石)植樹帯縁石 L=L0+650(A型地先境界縁石)120歩道歩車道境界縁石175植樹帯 500325側溝120250 50 250830280植樹帯延長 L0175植樹帯縁石325車道 植樹帯 500基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ21-40-8100鋼管φ89.1×3.2×4400静電粉体焼付 (下地亜鉛ﾒｯｷ)50横断防止柵11005050基礎材50 500車 道歩 道側 溝6001/10φ10005001100600再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ車 道50側 溝50歩 道500500 506006001100100静電粉体焼付 (下地亜鉛ﾒｯｷ)基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎材21-40-8φ1000550500800φ10001/10190舗装床掘･埋戻し床掘･埋戻し190 1010710舗装構 造 図06 葉図 示名護市 宮里 地内 位 置令和８年度図面番号名護市役所 建設部 都市計画課 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)6 葉中縮 尺図 面 宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要K0001道路改良工事011 式M0001 舗装工 明 1 号1 式 P5P100010直接工事費計H400010共通仮設費計1 式H400020 共通仮設費(率化)1 式R200030 共通仮設費率分1 式R200062 現場環境改善費率分1 式H300010純工事費1 式H300030 現場管理費計1 式R200040 現場管理費率分1 式H200011工事原価1 式R200050 一般管理費等1 式3宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要H100010工事価格1 式R200010 消費税等相当額1 式R200020合計4宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 1 号 明細書(M0001) 】舗装工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要D0001車道舗装 代 1 号24 m2 P6D0002歩道舗装 代 2 号一般部 ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ t=6cm 161 m2 P7D0003歩道舗装 代 3 号乗入部 ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ t=8cm 41 m2 P8D0004歩道舗装 代 4 号一般部 視覚障害者用ブロック t=6cm 30 m2 P9D0005歩道舗装 代 5 号乗入部 視覚障害者用ブロック t=8cm 7 m2 P10P0000001計P0000002単位当たり5宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 1 号 代価表(D0001) 】車道舗装 10 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要SP410010-0001不陸整正 Ｐ 1 号補足材料無し 10 m2 P13SP410260-0001表層(車道･路肩部) 幅員1.4m未満 Ｐ 2 号1層平均仕上厚50mm ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 10 m2 P15P0000001計P0000002単位当たり6宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 2 号 代価表(D0002) 】歩道舗装 一般部 ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ t=6cm 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要S3703-0003インターロッキングブロック工(標準品) 施 1 号一般部 直線配置(3色) ﾌﾞﾛｯｸ厚6cm 1 ㎡ P11P0000001計P0000002単位当たり7宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 3 号 代価表(D0003) 】歩道舗装 乗入部 ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ t=8cm 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要S3703-0001インターロッキングブロック工(標準品) 施 2 号一般部 直線配置(3色) ﾌﾞﾛｯｸ厚8cm 1 ㎡ P12P0000001計P0000002単位当たり8宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 4 号 代価表(D0004) 】歩道舗装 一般部 視覚障害者用ブロック t=6cm 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要SP422530-0001特殊ブロック舗装 設置 Ｐ 3 号ﾌﾞﾛｯｸ規格30cm×30cm 1 m2 P17P0000001計P0000002単位当たり9宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 5 号 代価表(D0005) 】歩道舗装 乗入部 視覚障害者用ブロック t=8cm 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要SP422530-0001特殊ブロック舗装 設置 Ｐ 3 号ﾌﾞﾛｯｸ規格30cm×30cm 1 m2 P17SP240010-0001コンクリート 無筋・鉄筋 養生無し Ｐ 4 号0.1 m3 P18SP240210-0001型枠 一般型枠 Ｐ 5 号均しｺﾝｸﾘｰﾄ 0.67 m2 P20P0000001計P0000002単位当たり10宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 1 号 施工単価表(S3703-0003) 】インターロッキングブロック工(標準品) 一般部 直線配置(3色) ﾌﾞﾛｯｸ厚6cm 100 ㎡ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要T0017354ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ工 設置 [材工共]直線配置 3色以上による色合わせ 厚6cm 100 ｍ２T0000050敷材料･砂3.87 m3P0000001計P0000002単位当たり11宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 2 号 施工単価表(S3703-0001) 】インターロッキングブロック工(標準品) 一般部 直線配置(3色) ﾌﾞﾛｯｸ厚8cm 100 ㎡ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要T0017355ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ工 設置 [材工共]直線配置 3色以上による色合わせ 厚8cm 100 ｍ２T0000050敷材料･砂3.87 m3P0000001計P0000002単位当たり12宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 1 号 施工パッケージ(SP410010-0001) 】不陸整正 補足材料無し 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】21.58TM22000009900ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排対型(2014年規制)]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m 17.28TS708010ロードローラ賃料(マカダム)10～12t 2.16TS708125タイヤローラ賃料質量13～14t (排2011、 2014・超低含) 2.14【労務】71.86TR514000運転手(特殊)(昼間) 35.31TR502000普通作業員(昼間) 14.55TR501000特殊作業員(昼間) 11.35TR525000世話役(一般土木)(昼間) 10.65【材料】6.56T0007230軽油6.56【端数調整】13宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 1 号 施工パッケージ(SP410010-0001) 】 (続 き)不陸整正 補足材料無し 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要[条件][J01] = 1 補足材料の有無 無し [X1] = 1 作業時間帯 昼間(亜熱帯割増有)[Y2] = 1 建設機械賃料長期補正 あり [Z1] = 1.000 労務補正係数[Z2] = 1.000 機械損料補正係数14宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 2 号 施工パッケージ(SP410260-0001) 】表層(車道･路肩部) 幅員1.4m未満 1層平均仕上厚50mm ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】0.43TM0000140200振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]運転質量0.5̃0.6t 0.24TM0000143300振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ[前進型]機械質量40̃60kg 0.13その他(機械)【労務】44.34TR501000特殊作業員(昼間) 19.57TR502000普通作業員(昼間) 14.05TR525000世話役(一般土木)(昼間) 4.28その他(労務)【材料】55.23T00137920アスファルト合材再生密粒度アスコン (20) 50.52T0006080ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤PK-3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用 4.4815宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 2 号 施工パッケージ(SP410260-0001) 】 (続 き)表層(車道･路肩部) 幅員1.4m未満 1層平均仕上厚50mm ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要T0007220ガソリン レギュラー0.17T0007230軽油0.03その他(材料)【端数調整】[条件][J01] = 1 平均幅員 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) [J02] = 50.000 mm 1層当り平均仕上り厚[J03] = 1 材料 密粒度ｱｽｺﾝ(20) [J04] = 2 瀝青材料種類 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3[K01] = T00137920 アスファルト混合物 [K05] = T0006080 アスファルト乳剤規格[X1] = 1 作業時間帯 昼間(亜熱帯割増有) [Z1] = 1.000 労務補正係数[Z2] = 1.000 機械損料補正係数16宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 3 号 施工パッケージ(SP422530-0001) 】特殊ブロック舗装 設置 ﾌﾞﾛｯｸ規格30cm×30cm 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】24.26TR502000普通作業員(昼間) 7.23TR508000ブロック工(昼間) 6.43TR525000世話役(一般土木)(昼間) 3.70TR501000特殊作業員(昼間) 1.30その他(労務)【材料】75.74T0003530点字ブロック300㎜×300㎜×厚60㎜ 75.74【端数調整】[条件][J01] = 1 作業区分 設置 [J02] = 1 ﾌﾞﾛｯｸ規格 30cm×30cm[K01] = T0003530 特殊ﾌﾞﾛｯｸ選択 [X1] = 1 作業時間帯 昼間(亜熱帯割増有)[Z1] = 1.000 労務補正係数17宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 4 号 施工パッケージ(SP240010-0001) 】コンクリート 無筋・鉄筋 養生無し 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】3.60TS709201バックホウ賃料[ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付]0.8m3吊2.9t 3.40その他(機械)【労務】33.17TR501000特殊作業員(昼間) 10.34TR502000普通作業員(昼間) 7.85TR514000運転手(特殊)(昼間) 6.58TR525000世話役(一般土木)(昼間) 6.53その他(労務)【材料】63.23T0004216生コンクリート24-8-20W/Cmax=60% 61.44T0007230軽油1.6918宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 4 号 施工パッケージ(SP240010-0001) 】 (続 き)コンクリート 無筋・鉄筋 養生無し 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要その他(材料)【端数調整】[条件][J01] = 1 構造物種別 無筋･鉄筋構造物 [J02] = 2 打設工法 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設[J04] = 1 養生工の種類 養生無し [N1] = T0004216 生コンクリート規格[X1] = 1 作業時間帯 昼間(亜熱帯割増有) [Y2] = 1 建設機械賃料長期補正 あり[Z1] = 1.000 労務補正係数19宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)【 第 5 号 施工パッケージ(SP240210-0001) 】型枠 一般型枠 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】100.00TR543000型枠工(昼間) 58.78TR502000普通作業員(昼間) 19.90TR525000世話役(一般土木)(昼間) 6.07その他(労務)【端数調整】[条件][J01] = 1 型枠の種類 一般型枠 [J02] = 5 構造物の種類 均しｺﾝｸﾘｰﾄ[X1] = 1 作業時間帯 昼間(亜熱帯割増有) [Z1] = 1.000 労務補正係数20宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)諸 経 費 設 定 情 報名 称 値【工区名称：道路改良工事01】 [基本設定] 施工地域 補正無し 前払金支出割合区分 ３５％を超え４０％以下(*1.00) 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合(+0.04) 契約保証に係る補正の計算方法 一般管理費・補正額毎に端数調整して加算(一般管理費で計算) 一般管理費調整(端数調整・目標額設定) 工事価格端数調整工事価格端数調整 万円止め調整文字列 調整額を表記 現場環境改善費計上区分 計上する施工地域区分 大都市・市街地以外 [共通仮設費] 率指定 しない(標準率)乗算補正(*n) 0乗算補正方法 補正後に乗じる週休2日補正(*n) 1.02週休2日補正方法 乗算補正に含める加算補正(+n) (％) 0 [現場環境改善費]率指定 しない(標準率) 乗算補正(*n) 0 加算補正(+n) (％) 0 [現場管理費] 率指定 しない(標準率)冬期補正の有無 冬期補正無工期日数 0冬期日数 0緊急工事補正 緊急工事補正無補正率合計値の上限(％) 0乗算補正(*n) 021宮里大南線(宮里区間)道路改良工事(その3)諸 経 費 設 定 情 報名 称 値乗算補正方法 補正後に乗じる週休2日補正(*n) 1.03週休2日補正方法 乗算補正に含める加算補正(+n) (％) 0 [一般管理費等] 率指定 しない(標準率)契約保証に係る額の対象額(円) 0乗算補正(*n) 0加算補正(+n) (％) 0 [工期延長等に伴う増加費用] 工期延長等に伴う増加費用計上区分 計上しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない22