【電子入札】【電子契約】防災訓練における無人航空機デモフライト業務

【電子入札】【電子契約】防災訓練における無人航空機デモフライト業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 防災訓練における無人航空機デモフライト業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00275一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 防災訓練における無人航空機デモフライト業務仕様書11. 件名防災訓練における無人航空機デモフライト業務2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)では、福島第一原子力発電所事故以降、原子力防災への無人航空機適用に関する研究開発を進めている。 本仕様書は、原子力規制庁からの受託事業である「令和 8 年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリング運用技術の確立等)事業」の一環として、防災訓練において放射線測定システムを搭載した無人航空機によるデモフライトを実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 3. 作業実施場所(1) 泊原子力発電所周辺(北海道)(2) 柏崎刈羽原子力発電所周辺(新潟県)(3) 島根原子力発電所周辺(島根県・鳥取県)(4) 受注者作業場所なお、訓練計画の変更等により作業場所が変更となる場合がある。 4. 納期令和9年2月26日(金)5. 作業内容5.1. 作業項目受注者は、3. (1)～(3)の各作業場所にて、以下の作業を実施すること。 (1) 事前準備(2) デモフライト(3) 作業報告書の作成(4) 打ち合わせの実施5.2. 作業実施内容(1) 事前準備① 事務手続き等受注者は、フライト作業の実施に必要な事務手続き等を遅滞なく実施すること。 また、原子力機構が自治体等の関係機関と協議を行う際には、必要な資料作成及び協議への参加等に協力すること。 2② 実施要領書の作成受注者は実施要領書を作成し、原子力機構に提出すること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) 作業体制2) 作業工程3) 作業内容4) 安全管理③ デモフライト地点の確認作業受注者は事前にフライトエリアを下見し、安全に作業が実施可能であることを確認すること。 特にマルチコプターについては、電波の通信状況等の確認を行うこと。 確認作業はデモフライト時に現場責任者又はパイロットとなる者1名が実施することを基本とする。 ④ 安全作業計画書の作成安全作業計画書を作成し、原子力機構に提出すること。 安全作業計画書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) リスクアセスメントワークシート2) 安全衛生チェックリスト3) 作業安全組織図4) 作業手順書5) 緊急連絡系統図(2) デモフライト防災訓練は 2026 年 8 月から 2027 年２月までの期間に実施予定である。 各デモフライトは、訓練前日と訓練当日の2日間で実施することを基本とし、詳細な日程については原子力機構と協議の上決定する。 荒天時には原子力機構と協議の上飛行を中止し、屋内展示等による対応を行うものとする。 このため、展示用資機材の準備も実施すること。 なお、各防災訓練時の作業体制は以下の計8名を基本とする。 ・ 現場責任者：1名・ マルチコプターパイロット：2名・ 無人ヘリコプターパイロット(手動/自動)：２名・ VTOLパイロット：2名・ 地上監視員：1名① 基地局の設営原子力機構が貸与する資機材を用いて基地局を設営し、フライト映像の中継及び説3明対応が可能な状態とすること。 ② マルチコプターによるデモフライト受注者は以下に示す要件を満たしたマルチコプターを準備するとともに、原子力機構が貸与するマルチコプター搭載用放射線測定システムを搭載し、デモフライトを実施すること。 【機体】DJI社製MATRICE 30又は同等機 1機【機体性能要件】項目 要件飛行方式 ホバリングフライト可能ペイロード 260 g以上法令適合 国内の規定及び基準類に準拠自動航行 指定ルート・指定速度で航行可能航続時間 260 gペイロード搭載時に20分以上最高速度 10 m/s以上通信距離 3 km以上目視外飛行 対応映像伝送 カメラを搭載しリアルタイムに確認可能状態監視 位置・ステータスを地上でリアルタイム監視可能通信途絶時 自動帰還機能を有する事前プログラムしたミッションを継続可能測定システム 原子力機構貸与の測定システム搭載・運用可能③ 無人ヘリコプターによるデモフライト受注者は以下に示す要件を満たした無人ヘリコプターを準備するとともに、原子力機構が貸与する無人ヘリコプター搭載用放射線測定システムを搭載し、デモフライトを実施すること。 【機体】ヤマハ発動機株式会社製FAZER R G2又は同等機 1機【機体性能要件】項目 要件4飛行方式 ホバリングフライト可能ペイロード 25 kg以上搭載寸法 45cm×45cm×35cm以上の機器搭載可能電源供給 13 V出力電源を搭載し機器へ共有可能法令適合 国内の規定及び基準類に準拠自動航行 指定ルート・指定速度で航行可能航続時間 90分以上最高速度 10 m/s以上通信距離 3 km以上目視外飛行 対応映像伝送 カメラを搭載しリアルタイムに確認可能状態監視 位置・ステータスを地上でリアルタイム監視可能通信途絶時 自動帰還機能を有する事前プログラムしたミッションを継続可能測定システム 原子力機構貸与の測定システム搭載・運用可能④ 無人航空機によるデモフライト受注者は以下に示す要件を満たした無人航空機を準備するとともに、原子力機構が貸与する無人航空機搭載用放射線測定システムを搭載し、デモフライトを実施すること。 【機体】Redwire製Penguin C TOL又は同等機 1機【機体性能要件】項目 要件離着陸方式 垂直離着陸型(滑走路不要)ペイロード 3 kg以上電源供給 24 V出力電源を有すること通信 機体通信によるLAN通信が可能法令適合 国内の規定及び基準類に準拠自動航行 指定ルート・指定速度で航行可能航続時間 10時間以上目視外飛行 対応状態監視 位置・ステータスを地上でリアルタイム監視可能5安全装置 異常時パラシュート等測定システム 原子力機構貸与の測定システム搭載・運用可能(3) デモフライト報告書の作成5.2(2)の一連の作業内容を整理したデモフライト報告書を作成すること。 報告書には次の内容を含めること。 ・ 作業実施日・ 作業時の気象条件・ 機体点検記録等・ フライト実施記録・ 使用機材・ 記録写真集(4) 打ち合わせの実施本業務の円滑な遂行および成果物の確認を目的として、合計7回程度実施すること。 ・ 各作業開始前に1回(合計3回)・ 各防災訓練中に1回以上(合計3回以上)・ 事業完了時に1回打合せは、原則として「8. 提出書類」に記載する提出場所で実施する。 受注者は打合せごとに議事録を作成し、原子力機構の確認を受けた上で、双方で 1 部ずつ保管すること。 6. 業務に必要な資格等飛行試験業務にあたり受注者は、各種機体の操縦経験を十分保持する者をパイロットに選任すること。 なお無人ヘリコプターによるデモフライトを実施するにあたっては、下記の(1)と(2)有資格者を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)の発行する遠隔操縦士認定証(1名以上)(2) 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)の発行する自動航法操縦士認定証(1名以上)7. 支給品及び貸与品7.1. 支給品なし。 7.2. 貸与品(1) マルチコプター搭載用放射線測定システム 1式(2) 無人ヘリコプター搭載用放射線測定システム 1式6(3) 無人航空機搭載用放射線測定システム 1式(4) モニター (約100cm×60cm×10cm) 2式(5) テーブル(約120cm×60cm) 2式(6) テント(骨組み約160cm×40cm×40cm) 2式(7) 展示ポスター(A0サイズ) 4式(8) ポータブル電源(約40cm×30cm×30cm) 3式(9) 備品類(約50cm×40cm×30cm) 5式(10) その他、業務及び安全上、機構が必要であると認めたもの受注者は、原子力機構より貸与される物品について、善良な管理者の注意をもって管理すること。 また、貸与される各種放射線測定システムについては、受注者の責に帰すべき事由による破損・紛失等に備え、適切な動産総合保険等に加入すること。 あわせて、受注者はフライトに使用する無人航空機が飛行中に第三者に損害を与えた場合に備え、賠償責任保険に加入すること。 8. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3) 実施要領書 契約締結後速やかに 1部(4) 従事者名簿 作業開始前まで 1部(5) 安全作業計画書 作業開始前まで 1部(6) 委任又は下請届 作業開始前まで 1部(7) 進捗報告 日々の作業終了後速やかに 1部(8) デモフライト報告書 納品時 1部(9) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(10) 提出図書の電子媒体(CD等) 適宜 CD-ROM等の電子媒体(11) その他原子力機構が必要とする書類 適宜 1部上記の書類はすべて日本語で記述することともに、電子ファイルは編集できるファイルで提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境創造センター)9. 検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 710. 適用法規・規程等受注者は業務の実施にあたって、最新の関係法令を遵守すること。 また、(3)、(4)に掲げる原子力機構の規則等については、本業務に係る安全確保の考え方を理解するための参考として踏まえること。 (1) 航空法(2) 電波法(3) 福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則(4) 福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、必要な安全確保措置を受注者の責任において講じるものとする。 また、当該事態については速やかに原子力機構へ連絡・情報共有を行うこと。 (4) 本仕様書に記載されている事項および記載の無い事項について疑義が生じた場合は、その都度、受注者と原子力機構担当者が協議し、必要な措置を講じるものとする。 12. 総括責任者受注者は本業務の円滑な遂行のため、受注者内部の管理責任者として総括責任者およびその代理者を選任するものとする。 13. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 環境モニタリンググループ グループ員814. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上