【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究計画 排水管路移設設計業務

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究計画 排水管路移設設計業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0808C00054一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 幌延深地層研究計画 排水管路移設設計業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 その他契 約 条 項 建築設計業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 文部科学省又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における設計・コンサルタントに係る一般競争参加資格のうち、当該年度における「その他コンサルタント業務」の認定を受けていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 別紙、入札説明書のとおり(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における設計・コンサルタントに係る一般競争参加資格のうち、当該年度における「その他コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 幌延深地層研究計画 排水管路移設設計業務仕 様 書令和 ８年 ６月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター 保安・建設課目 次１．業務概要 ………………………………………………………………………… 1１．１ 件名１．２ 対象範囲の所在地１．３ 業務の目的１．４ 概要１．５ 業務期間１．６ 業務項目１．７ 業務区分１．８ 成果図書提出期限２．業務仕様 ………………………………………………………………………… 2２．１ 業務方針２．２ 適用基準等２．３ 打合せ協議２．４ 業務計画書２．５ 管理技術者２．６ 照査技術者２．７ 担当技術者２．８ 機密保持２．９ 成果物２．10 納品検査２．11 計画概要２．12 貸与資料３．成果物の作成要領 ………………………………………………………………… 6３．１ 工事仕様書３．２ 設計図３．３ 設計計算書３．４ 適用法規検討書３．５ 工事計画工程表３．６ 設計レビュー３．７ 設計検証・照査４．測量調査 …………………………………………………………………………… 7４．１ 目的４．２ 測量調査５．特記事項 …………………………………………………………………………… 7５．１ 設計の範囲５．２ 概算工事費５．３ 現地踏査５．４ 排水管路移設設計【添付資料】 業務位置図- 1 -１．業務概要１.１ 件名令和8年度 幌延深地層研究計画 排水管路移設設計業務１.２ 対象範囲の所在地北海道天塩郡幌延町字北進432-2国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター 保安・建設課１.３ 業務の目的本業務は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)幌延深地層研究センターにおいて、幌延深地層研究センター内から天塩川に敷設されている排水管路(約 8330ｍ)のうちSP+1500～SP+2507.95区間(L=1010ｍ)の排水管路を移設するため、測量及び移設設計(既設排水管路の撤去設計含む)を行うものである。 １.４ 概要(1)測量業務(2)排水管路移設設計(既設排水管路撤去設計を含む)１.５ 業務期間 契約日(令和8年7月1日予定)から令和9年1月29日(213日間)まで１.６ 業務項目 1．排水管路移設に関する実施設計(1)測量一般業務・作業計画 １ 式・現地踏査 １ 式・基準点測量 １ 式・現地測量(平面測量) 0.03 km2・路線測量 1.01 km(中心線測量・仮BM設置測量・縦断測量・横断測量)(2)土木設計業務・排水管路移設設計 １ 式・既設排水管路撤去設計 １ 式2.上記(1)～(2)に係る成果物及び設計図面等の作成3.上記(1)～(2)に係る工事費算出、工事仕様書及び発注図面作成１.７ 業務区分・測量等調査業務・実施設計業務(排水管路移設設計及び既設排水管路撤去設計)１.８ 成果図書提出期限令和9年1月29日まで- 2 -２．業務仕様２.１ 業務方針 (1)業務目的を理解し、関係法令に応じた適切な構造とする。 (2)経済性(工事費、維持管理費の低減)を考慮する。 (3)施工時(労災、既存設備･埋設管の破損等)及び供用時(耐震、耐火における安全性については、十分に検討し設計に反映する。(4)建設地の自然環境を考慮するとともに周辺環境との調和を図る。 (5)環境負荷の低減に資する環境物品等の調達を考慮する。 (6)信頼性、安全性はもとより、性能、保守・保全性について十分検討する。 ２.２ 適用基準等 業務は、仕様書に定める設計与条件による他、関係法令、下記の適用基準に基づき、監督職員と十分な協議のもとに実施する。 なお、適用基準等の図書の適用順位については、監督職員との協議により決定し、業務計画書に記載する。 また、図書は原則として、設計開始時における最新版を用いるものとする。 １)法規制関連(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)消防法(4)環境基本法(5)大気汚染防止法(6)水質汚濁防止法(7)公害対策基本法(8)騒音規制法(9)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(10)エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)(11)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(12)北海道条例(13)幌延町条例(14)土壌汚染対策法(15)森林法(16)その他関連法令、規格、指針、基準等２)規格、指針、基準(設計)(1)土木学会等設計基準(2)日本産業規格(JIS)(3)日本水道協会規格(JWWA)(4)道路土工要網(5)道路土工－各指針(切土工・斜面安定工、盛土工、仮設構造物工)(6)水道施設設計指針(7)日本原子力研究開発機構 基準等(8)その他規格、指針、基準等３)工事・積算基準関連(1)測量調査業務共通仕様書(国土交通省 北海道開発局)(2)国土交通省公共測量作業規程(3)日本原子力研究開発機構 規程類- 3 -２.３ 打合せ協議 業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において、打合せ協議を実施する。 なお、打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、その内容について相互に確認する。 【設計業務】(1)契約締結後(2)基本設計完了時(12月上旬：工事図面・仕様書・内訳書の報告)(3)成果物納入時(4)その他、必要に応じて行う。 ２.４ 業務計画書 (1)契約締結後速やかに、監督職員と協議のうえ、下記の記載内容を含む業務計画書を提出する。 ① 業務工程表② 業務実施計画書③ 測量作業計画書④ 管理技術者(業務経歴を含む)⑤ 業務実施体制表(連絡体制を含む)⑥ 協力業者承諾書(協力業者がある場合は、協力者の概要、担当業務の内容及び技術者を記載)(2)業務計画書の記載事項を変更する場合は、理由を明確にした上で、変更計画書を提出する。 ２.５ 管理技術者 当該業務の管理技術者は、技術士 総合技術監理部門(建設)もしくは技術士 建設部門を取得し、北海道(道北地区)寒冷地における公道埋設管路の詳細設計(設計延長1.0km以上)経験を有する者でなければならない。 ２.６ 照査技術者 当該業務の照査技術者は、技術士 総合技術監理部門(建設)、もしくは技術士 建設部門の何れかを取得した者でなければならない。 ２.７ 担当技術者 設計、測量の担当技術者は、高度な技術と十分な実務経験を有する者でなければならない。 ２.８ 機密保持 受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理する。 また、原子力機構の許可なく、本業務遂行以外の目的で、受注者及び協力業者等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ２.９ 成果物 (1)本業務における提出図書および成果物は、下表によるものとする。 (2)成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。 やむを得ない場合は｢同等品｣又は｢相当品｣と記載するものとする。 (3)調査関係者は、原子力機構の了解を得ずに調査内容を第三者に開示してはならない。 (4)提出図書の版権は、原子力機構が保有する。 - 4 -表２－１ 提出図書一覧表表２－２ 提出成果図書一覧表成果図書は下表を原則とし、詳細については監督職員と協議のうえ決定するものとする。 1)共通図書2)調査図面等(測量調査)図 書 名 要否 規格提出部数備 考電子ﾃﾞｰﾀ 紙出力(1)詳細平面図 ○ A1 1 2(2)縦断図 ○ A1 1 2 50ｍ間隔(3)横断図 ○ A1 1 2 50ｍ間隔(4)基準点網図 ○ A1 1 2(5)測量計算簿 ○ A4 1 2 測量成果概要版を含む(6) その他 ○ ※ ※ ※ 監督職員の指示による(注意事項)1. 電子データは、国土交通省「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとするが、詳細については監督職員と協議によるものとする。 図 書 名 部 数 摘 要(1)契約書 必要部数 契約後速やかに(2)着手届 1 契約後14日以内(3)業務計画書(測量作業計画書を含む) 1 同上(4)委任又は下請負等の承認について 1 その都度(協力業者がある場合)(6)請求書 1 検収時(7)納品書 1 同上(8)完了届 1 同上(9)設計報告書(測量成果簿を含む)1 検収時(パイプ式ファイル)1 同上(CD-ROM)(10)議事録 1 その都度(11)その他 必要部数 監督職員の指示による図 書 名 要否 規格提出部数備 考電子ﾃﾞｰﾀ 紙出力(1)工事仕様書 ○ A4 1 2(2)工事計画書(工事工程表含む) ○ A4 1 2(3)数量計算書 ○ A4 1 2(4)単価内訳書 ○ A4 1 2(5)工事内訳書(金入・金抜) ○ A4 1 2(6)特定品目見積書 ○ A4 1 2(7)適用法規検討書 ○ A4 1 2(8)設計報告書 ○ A4 1 2 報告書概要版を含む(9)その他 ○ ※ ※ ※ 監督職員の指示による- 5 -3)設計図面等(土木)図 書 名 要否 寸法提出部数備 考電子ﾃﾞｰﾀ 紙出力(1)配置図 ○ A1 1 2(2)全体平面図 ○ A1 1 2(3)縦断図 ○ A1 1 2 50ｍ間隔(4)横断図 ○ A1 1 2 50ｍ間隔(5)構造一般図 ○ A1 1 2(6)構造詳細図 ○ A1 1 2(7)付帯工一般図 ○ A1 1 2(8)付帯工詳細図 ○ A1 1 2(9)各種設計計算書 ○ A4 1 2 各部材検討含む(10)仮設計画図 ○ A1 1 2(11)適用法規検討図 ○ A1 1 2(12)その他 ○ ※ ※ ※ 監督職員の指示による２.１０ 納品検査(1)検収は原則として、管理技術者の立会いのうえ、表２－１提出図書一覧表、表２－２提出成果図書一覧表に示す測量調査・設計成果物及び業務管理状況の確認をもって検収とする。 (2)検査の結果、修補の必要が認められる場合は、協議のうえ、別途期限を定め実施するものとする。 ２.１１ 計画概要 本業務に係わる基本要求仕様及び性能は、下記によるものとする。 詳細については、監督職員との協議による。 本設計業務に係わる基本要求仕様及び性能は、下記によるものとする。 詳細については、監督職員との協議による。 (1)測量一般業務・作業計画 １ 式・現地踏査 １ 式・基準点測量 １ 式・現地測量(平面測量) 0.03 km2・路線測量 1.01 km(中心線測量・仮BM設置測量・縦断測量・横断測量)(2)土木設計業務・排水管路移設設計 １ 式・既設排水管路撤去設計 １ 式２.１２ 貸与資料 業務に関係する下記の図書は貸与する。 厳重な管理のもと、取り扱いに注意し、成果物の納品時に併せて返却する。 なお、核物質防護上の取扱注意文書については、原子力機構の同意なく、図書の全部又は一部を複写及び第三者に開示することを禁止する。 ・排水管路実施設計業務報告書・その他排水管路に関する資料- 6 -３．成果物の作成要領土木設計業務おける図書等の成果物は、原則として、以下の要領により作成するものとする。 ３.１ 工事仕様書工事仕様書は、原子力機構が定める「工事標準仕様書」による。 詳細については監督職員との協議によるものとする。 ３.２ 設計図(1)設計図は設計与条件及び適用基準等に基づき、正確かつ明瞭に作成し、現況と改修後の状態が対比できるようにする。 (2)図面サイズは、原則A1版とし、図面の構成、製図基準(文字、尺度、表示記号、略号、記入事項等)は、各種基準に準ずる。 ３.３ 設計計算書(1)設計計算書の用紙はA4又はA3(2つ折)とする。 (2)数量計算書は、各種基準に準ずるものとし、設計過程における計算式と積算箇所は、積算根拠図等により関連を明確にする。 ３.４ 適用法規検討書(1)適用法規検討書工事に適用される法規のうち、本設計業務に係る事項について抽出し、それらの対応方針・方法を示した検討書を作成するものとする。 また、関係官庁等と協議を実施した場合は、打合せ議事録を作成するものとする。 (2)法規制要求事項チェックリスト(申請事項一覧表)本工事に適用される全ての法令、条例及び設計協議での行政指導を含めた諸官庁申請一覧表を作成するものとする。 ３.５ 工事計画工程表(1)工事計画工程表は、本設計内容を適切に反映して作成するものとする。 (2)仮設工事等で損料の算定にあたっての使用期間の想定は、前項(1)によるものとする。 ３.６ 設計レビュー(1)設計のレビューは、予め計画した設計の段階において適切に実施するものとする。 (2)設計の段階は、設計工程表、品質保証計画書等に記載し、変更があれば改訂管理を行うものとする。 ３.７ 設計の検証照査(1)設計の検証は、本仕様書、設計過程で原子力機構が提示する資料、現場調査、設計会議、官庁協議、原子力機構からの指示事項等からの要求事項の全てに対して行うものとする。 (2)設計検証は、インプットとアウトプットを対比できる様式を用いて、設計の進捗の都度記録し、重要な事項は原子力機構に適時報告するものとする。 - 7 -４．測量調査４.１ 目的本調査は、実施設計に先立ち既設状況の確認及び測量調査業務を行うことを目的とする。 ４.２ 測量調査詳細設計に必要となる基礎資料として、測量調査業務を実施する。 なお、本測量は道路上での作業となるため、事前に所轄警察署へ道路使用許可申請を行い、許可を受けたうえで作業を実施する。 ・基準点測量 １ 式・現地測量(平面測量) 0.03 km2・路線測量 1.01 km(中心線測量・仮BM設置測量・縦断測量・横断測量)５．特記事項５.１ 設計の範囲排水管路の移設及び既設排水管路の撤去に係る土木設計業務であり、設計範囲の詳細は「2.9成果物」を参照とする。 なお、設計において疑義が生じた場合には監督職員との協議による。 ５.２ 概算工事費 工事費の算出について、取りまとめ方等は監督職員との協議による。 ５.３ 現地踏査 現地踏査は、工事の際に支障となる設備機器、既設埋設物、配線、配管、構造物等の有無、及び実施設計に必要となる寸法計測と目視確認を行い、工事の成立性の確認を行う。 ５.４ 排水管路移設設計(1)移設方法の検討現地調査結果を踏まえ、目標性能の確保に必要となる移設計画を策定する。 原則として市場性の高い材料を選定するものとし、特殊工法や特殊材料を用いる場合は、監督職員の確認を受ける。 (2)接続部の比較検討既設排水管路と移設管路を接続する箇所については、接続箇所を複数案検討し、最適案を選定して設計する。 (3)既設排水管路の撤去方法の検討既設排水管路撤去は、過去の施工方法を確認し、適正な施工方法を選定するとともに周辺の構造物等に配慮し計画を実施する。 (4)工事計画工程表本設計業務範囲に関して、工事の工事計画書を作成する。 なお、計画書には以下の内容を含めるものとする。 ・工事計画工程表(クリティカルパス等)・工事計画図(新設工事計画図、撤去計画図等含む)(5)関係機関における協議資料作成・道路使用許可、道路占用等に関する協議資料を作成する。 ・上水道管近接工事に必要となる協議資料を作成する。 管種管径計画管底高切深地 盤 高測点1500.001:2001:1000(m)標 高705060801806.90 62.621700.79 68.361961.111933.531914.451879.131870.631824.021821.581821.191810.1561.2561.6063.6863.7363.7464.8458.5559.5660.201600.741507.95 76.1572.491654.44 70.112000.00取付道路工SP1821.58IPNo54IPNo55IPNo56IPNo57IPNo58IPNo59IPNo60IPNo61IPNo62IPNo63IPNo64IPNo65150016001700180019002000IPNO.58IPNO.57I A IPNo曲 線 表R5゜00'00"11゜30'00"L・RRＸ ＹIPNO.59 22゜57'29"R330IPNO.61IPNO.60 20゜00'00"12゜00'00"LIPNO.62 15゜00'00"R50IPNO.64IPNO.63 14゜00'00"2゜00'00"RIPNO.65 23゜00'00"L R20L20L30020IPNO.56 5゜00'00"L202020100114,443.32114,485.36114,501.01114,505.12114,521.22114,541.26114,546.40114,572.38114,640.82114,647.53-30,992.86-30,923.63-30,895.71-30,891.34-30,861.40-30,837.74-30,823.83-30,794.18-30,742.09-30,737.861.60Pe管 φ200L=500.00m1500.003L=197.00m2000.00標準断面図55.5976.343.571.6061.1266.8659.7560.1062.1862.2362.2461.3757.0558.0658.7074.6570.9968.6154.0974.841610.001807.001965.001L=110.00m1L=140.98m3L=35.00m仕切弁SP1827.00仕切弁SP1827.001821.191824.022L=2.83m1L=14.19m基準点 H17-4X=114,584.970Y=-30,766.262空気弁SP1825.00空気弁SP1825.00主要道道稚内・幌延線作工物撤去・復旧U300U型側溝L=2.4m1970.5U300U型側溝L=2.4m1661.9U240U型側溝L=2.4m1640.8U300U型側溝L=2.4m1503.8累加距離曲線1561.061867.961761.852022.171994.591975.511940.191931.691946.141943.701882.251871.211661.801569.011715.502061.06IPNO.56 IPNO.60 IPNO.62 IPNO.64 IPNO.65IPNO.57 IPNO.58 IPNO.59 IPNO.61 IPNO.63L=13.5m道路横断推進工本業務区間 L=1.01km+1500.0本業務区間 L=1.01km平面縦断図 (1/2)H=1:1000V=1:200日本原子力研究開発機構枚の内その承 認整 理 番 号 Ｎｏ．設 計図面名称図 示縮 尺作成年月日令和 年 月 日令和 年 月 日 変更令和 年 月 日 変更写 図第 号図平面縦断図 (1/2)+1500.0既設排水管φ200注意事項1.設計起終点は想定であり、竣工図を基に精査が必要である。 3.既設上水道管に近接するため、埋設位置の精査が必要。 業務位置図(1/2)管種管径計画管底高切深地 盤 高測点2000.001:2001:1000(m)標 高5030402122.942072.012052.042001.6753.5755.4651.7453.282227.742172.05 51.6651.682429.002367.312323.602302.3049.0950.7851.4145.502492.452490.112488.452468.0043.3742.5142.4243.962500.00横断管渠工SP2052.04φ60060横断管渠工SP2122.94φ600横断函渠工SP2227.74BOX(H=1.35×W=1.25)横断管渠工SP2323.60φ600横断管渠工SP2429.00φ900横断管渠工SP2468.00φ900IPNo65IPNo66IPNo67IPNo68IPNo69IPNo70IPNo71IPNo72IPNo73IPNo74IPNo75IPNo76IPNo77IPNo78200021002200230024002500IPNO.68IPNO.67I A IPNo曲 線 表R5゜30'00"10゜30'00"L・RRＸ ＹIPNO.69 10゜00'00"R20IPNO.71IPNO.70 15゜00'00"15゜00'00"LIPNO.72 19゜00'00"R20IPNO.74IPNO.73 45゜00'00"6゜37'58"RIPNO.75 90゜00'00"R L20L300L205゜00'00"L20 IPNO.662012020114,040.07114,046.59114,070.24114,210.25114,267.16114,274.12114,278.13114,284.57114,329.31114,332.92-31,270.25-31,252.91-31,207.05-31,162.28-31,119.82-31,117.04-31,114.05-31,107.20-31,074.43-31,072.28Pe管 φ200L=492.95m2000.003L=151.00m標準断面図1.60曲点工90ﾟ(平面)SP2492.4552.0753.9650.2451.7850.1650.1847.5949.2849.9144.0041.3241.0840.9242.4655.59 54.0943.12 41.322492.95第2号推進工曲点工90ﾟ(平面)SP2507.952141.002200.002351.002381.003L=141.00m4L=59.00m1L=30.00m3L=111.95m仕切弁SP2492.00仕切弁SP2492.00第2号推進工13,00015,000SP2492.95SP2507.95基準点 H17-5X=114,398.855Y=-31,022.454主要道道稚内・幌延線作工物撤去・復旧U300U型側溝L=2.4m2192.2U300U型側溝L=2.4m2201.72351.52381.3U300U型側溝L=29.8m測点曲線2061.062184.002133.072113.102062.732288.802233.112490.062428.272384.662363.362553.512551.172549.512529.062561.06IPNO.66 IPNO.69 IPNO.70 IPNO.72 IPNO.75IPNO.67 IPNO.68 IPNO.71 IPNO.73 IPNO.74仕切弁SP2150.00仕切弁SP2150.00第2号推進工13,00015,000SP2492.95SP2507.95本業務区間 L=1.01km+2507.95本業務区間 L=1.01km日本原子力研究開発機構枚の内その承 認整 理 番 号 Ｎｏ．設 計図面名称図 示縮 尺作成年月日令和 年 月 日令和 年 月 日 変更令和 年 月 日 変更写 図第 号図+2507.95平面縦断図 (2/2)H=1:1000V=1:200平面縦断図 (2/2)注意事項1.設計起終点は想定であり、竣工図を基に精査が必要である。 2.道路横断工は開削工事と非開削工事の比較検討を実施する。 3.既設上水道管に近接するため、埋設位置の精査が必要。 業務位置図(2/2)