香取市総合防災マップ作成業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

香取市総合防災マップ作成業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 香取市総合防災マップ作成業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８年６月香取市総務部総務課防災対策室1香取市総合防災マップ作成業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨香取市総合防災マップ作成業務の委託業者を、公募型プロポーザルにより選定するために必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(１) 業務名称香取市総合防災マップ作成業務委託(２) 業務内容別添「香取市総合防災マップ作成業務委託仕様書」のとおり。 (３) 履行期間履行期限：契約締結日の翌日から令和９年２月26日(金)まで成果品(印刷物)提出：契約締結日の翌日から令和８年12月25日(金)まで(４) 提案上限額14,685,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)３ 選定方法本実施要領に基づき、参加資格を有する提案者からの企画提案について、プレゼンテーションを実施し、香取市総合防災マップ作成業務委託業者選定委員会(以下「委員会」という。)において選考評価し、第１位の者を優先交渉権者とする。 ４ 参加資格 本プロポーザルに参加する者「以下(事業者)という。)は、次に掲げる事項を全て満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本業務の公告日前６か月以内に手形又は小切手を不渡りした者。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。2エ 令和８～９年度香取市入札参加資格者名簿に登載されている者で、千葉県内または隣接する１都２県(東京都、埼玉県、茨城県)に本店又は営業所(本店でない場合には資格者名簿に使用印鑑届兼委任状により契約権限等の委任を受けていること。)があること。(２) 香取市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成18年香取市告示第113号)に基づく指名停止措置又は香取市契約に係る暴力団排除措置要綱(平成24年香取市告示第149号)に基づく入札参加除外措置を本業務の公告日から受注予定者を特定するまでの間に受けていない者であること。(３) 令和３年度以降に国や地方公共団体またはその他の公共団体から、元請として、同種業務の受注実績を有すること。５ スケジュール(予定) ※ スケジュールは、都合により変更する場合がある。６ 参加手続き本プロポーザルへ参加を希望する者は、次により書類を提出すること。(１) 提出書類及び部数ア プロポーザル参加表明書(様式１) １部イ 会社概要調査票(様式２) １部ウ 業務実績調書(様式３)１部エ 業務実施体制調書(様式４) １部(２) 受付期間項 目 期 日 等公募案内の公表 令和８年６月５日(金)質問書の提出期限 令和８年６月12日(金)午後５時質問書への回答 令和８年６月17日(水)参加表明書の提出期限 令和８年６月24日(水)午後５時参加資格確認結果の通知 令和８年６月26日(金)企画提案書の提出期限 令和８年７月１日(水)午後５時第１次審査結果通知 令和８年７月３日(金)第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年７月８日(水)(予備日)令和８年７月13日(月)第２次審査結果の通知(公表) 令和８年７月中旬契約締結 令和８年７月下旬3令和８年６月５日(金)から令和８年６月24日(水)午後５時まで(土・日・祝日を除く)(３) 提出方法持参又は郵送(提出期限必着、配達記録が残るものに限る。)(４) 提出先「13 書類提出先及び問い合わせ先」に同じ(５) 参加資格の確認 全参加表明書提出者に対し、事務局において参加資格要件を確認し、委員会の 委員長の了承を得て結果を令和８年６月26日(金)までに電子メールにて通知 する。 (６) 参加辞退参加表明書を提出後に参加を辞退する場合は、プロポーザル参加辞退届(様式６)を提出すること。 提出方法は参加表明書の提出と同様とする。 なお、参加を辞退した場合、既に提出された書類は全て返却する。 ７ 質問の受付及び回答本プロポーザルに関して不明な点がある場合は、次の方法で質問書を提出すること。 (１) 提出書類質問書(様式５)(２) 受付期間令和８年６月５日(金)から令和８年６月12日(金)午後５時まで(土・日を除く)(３) 提出方法質問書(様式５)を持参又は電子メールで送信することにより行う。 電子メールの場合は、件名に「プロポーザル質問書」と明記し、送信後に確認のため必ず電話連絡をすること。 (４) 提出先「13 書類提出先及び問い合わせ先」に同じ(５) 質問に対する回答すべての質問を取りまとめた後、令和８年６月17日(水)までに、香取市ホームページに質問者名を伏せて掲載する。 ８ 企画提案書の提出本プロポーザルへ参加する事業者は、次のとおり企画提案書を提出すること。 4(１) 提出書類ア 企画提案書等提出届(様式７)イ 企画提案書(任意様式)ウ 見積書(様式８、９)(２) 提出部数正本１部、副本８部(押印が必要なものについては、正本１部のみ押印。副本 については複写可とする。)(３) 企画提案書(任意様式)ア 様式は任意とする。 イ Ａ４片面印刷とする。 やむを得ない場合、Ａ３サイズを片袖折にしてＡ４サイズとすることも可とする。 ウ 香取市総合防災マップ作成業務委託仕様書をもとに、下記９(２)の審査項目を踏まえた内容で提案すること。 エ 記載の順序は、審査項目に示す評価項目の順番と一致させること。 ただし、会社概要や独自ＰＲ等を途中に挿入することは妨げない。 (４) 製本方法提出書類は、簡易なＡ４ファイルに綴じ、ファイルの表紙には、題名(「香取市総合防災マップ作成業務委託企画提案書」)及び社名を記載すること。 なお、目次や頁番号、インデックスを付する等、見やすい企画提案書とするよう努めること。 (５) 受付期間令和８年６月25日(木)から令和８年７月１日(水)午後５時まで(土・日・祝日を除く)(６) 提出方法持参又は郵送(提出期限必着、配達記録が残るものに限る。)(７) 提出先「13 書類提出先及び問い合わせ先」に同じ９ 委託候補者の選考方法及び審査項目 (１) 第１次審査(書類審査) ア 選定方法応募者多数の場合は、提出資料により、１次審査を実施し、上位３者程度を２ 次審査(プレゼンテーション審査)の対象とする。 イ 審査結果の通知全企画提案書提出者に対し、令和８年７月３日(金)までに電子メールにて通5 知する。 (１) 第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)ア 選考方法 プレゼンテーションにより選定委員が審査を行い、最も高い評価点を得た提案者を第１順位の優先交渉権者として決定する。 最も高い評価点を得た者が複数いる場合は、委員会の議決による。 プレゼンテーション及びヒアリングの出席者数及び説明者数は合計で４名までとする。 また、参加者である企業以外の者は出席を認めない。 なお、提案者が１社の場合でもプレゼンテーションによる審査を行う。 イ 選定委員プレゼンテーション選定委員は、企画提案書等の提出があった書類、選定委員プレゼンテーションの内容を踏まえ、下記(２)の審査項目に基づき総合的に審査を行う。 優先交渉権者は、選定委員全員の評価点平均が72点を超える者とし、審査結果は、優先交渉権者を決定後、全提案者に対し速やかに文書で通知する。 ａ 期日令和８年７月８日(水) 事業者ごとの開始時間等は電子メールにて通知※災害等の事由により延期をする場合、予備日である令和８年７月13日(月)に実施する。 その際、事業者へ令和８年７月７日(火)までに電子メールにて通知を行う。 ｂ 場所香取市役所内ｃ 出席者１事業者４名以内ｄ 説明時間１事業者あたり40分(説明20分、質疑応答20分)ｅ その他説明時は、事務局が用意する大型ディスプレイ及びＨＤＭＩケーブルを使用することとし、データを格納したＰＣ等発表に必要な物品を持参すること。 6(２)審査項目※１次審査及び２次審査の合計点で評価を行う。 ※１次審査を実施しない場合は、プレゼンテーション審査時に評価を行う。 １ 次 審 査審査項目 評価基準・視点 配点１ 業務体制業務実施にあたり十分な人員配置、組織体制がとられているか。 10２ 業務実績他自治体等において類似業務の十分な実績があるか。 10２ 次 審 査３ 提案内容本業務の目的、内容及び香取市の災害特性等を理解しているか。 企画提案書が論理的でわかりやすい構成になっているか。 10本業務を遂行するため適切なスケジュールが設定されており、進捗管理について適正な体制がとられているか。 10使用する地図データの精度は高く、視認性を高める工夫がされているか。 10市民の災害リスクの把握や避難行動につなげるための工夫がされているか。 15デザインは親しみやすく、表現は理解しやすいものとなっているか。 10成果物は、市民向け防災講座等への活用について考慮されているか。 15独自提案の内容は、業務の目的達成に有効なものであるか。 10４ 価格見積書の価格が提案書の内容に対して妥当であるか。 10合 計 120710 契約の締結等委員会で選定された優先交渉権者と、企画提案書等の記載内容を基に契約内容を協議の上、契約を締結する。 なお、優先交渉権者と協議が整わなかった場合は、次に評価点が高く、選定委員会が適切と判断した事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した事業者と契約を締結する。 11 その他留意事項(１) 企画提案は、１社１案とする。 (２) 提出された書類について、提出後の差替え及び変更は認めない。 ただし、本市が補正を求めた場合、又は補足書類の提出を求めた場合はこの限りでない。 (３) 提出された書類は返却しない。 (４) 参加表明、質問回答及び提案(以下「提案等」という。)は、すべて提案者負担とする。 (５) 本市が提供する資料は、提案等に係る検討以外の目的で使用してはならない。 (６) 審査内容についての問合せには一切応じない。 (７) 提案者は、本件で知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 (８) 提案者の責任において関係法令等を十分に確認すること。 (９) 提案等に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象を使用した結果生じた責任は、提案者が負うものとする。 (10) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ア 提出物に虚偽の記載があった場合イ 参加資格に掲げる事項を満たしていない、または審査期間中に満たさなくなった場合ウ 本プロポーザルの提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合エ 複数の参加表明書及び企画提案書を提出した者オ プレゼンテーションの時間に遅れた場合又は出席しなかった場合カ その他、審査会が不適当と認める場合(11) 本市は、事務の遂行上やむを得ない事情等が発生した場合、本要領に示す日程や時間を変更又は中止することがある。 (12) (11)の場合において、提案者は異議を申し立てることはできない。 また損害を受けることがあっても、その賠償を請求することはできない。 812 情報公開について(１) 事業者選定に係る情報については、香取市情報公開条例(平成18年香取市条例第15号)に基づき公開することを原則とする。 (２) 契約締結後、香取市ホームページに以下の内容を掲載する。 ア 業務名イ 受注者の氏名及び住所ウ その他必要な事項13 書類提出先及び問い合わせ先香取市総務部 総務課 防災対策室〒２８７－８５０１ 香取市佐原ロ２１２７番地ＴＥＬ ０４７８‐５０‐１２０１(直通)ＦＡＸ ０４７８‐５２‐４５６６メール kikikanri@city.katori.lg.jp 令和８年度香取市総合防災マップ作成業務特 記 仕 様 書香 取 市1第１章 総 則第１条(適用の範囲)本仕様書は、香取市(以下「発注者」という。)が実施する総合防災マップ作成業務(以下「本業務」という。)に適用する。 第２条(業務の目的) 本業務は、発注者が作成・公表した「香取市総合防災マップ(2020年度改訂版)」に記載している洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ等の追加・更新に加え、新たに公表された高潮浸水想定区域をハザードマップとして取りまとめ、市民及び通勤・通学者、外国人を含む旅行者等が本市において想定すべき風水害時及び地震災害時の対応や、各種防災情報や避難所、防災学習に関する情報を把握してもらうため、情報を分かり易く集約提供することにより、市民意識における地域防災力の向上を図ることを目的とする。 第３条(準拠する法令・指針等)本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の法令等に準拠して行うものとする。 ・災害対策基本法・災害救助法・水防法・河川法・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・大規模地震対策特別措置法・測量法・防災基本計画：中央防災会議・千葉県地域防災計画・香取市地域防災計画・水害ハザードマップ作成の手引き(令和５年５月国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室)・土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン(令和２年10月国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課)・避難情報に関するガイドライン (令和８年３月改定 内閣府(防災担当))・香取市避難指示等の判断・伝達マニュアル・香取市避難指示等の発令基準・避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和３年６月改訂内閣府(防災担当))・香取市避難行動要支援者避難支援計画・大規模水害時における広域避難の連携に関する協定・その他関係法令、通達等2第４条 (履行期間) 履行期間は、契約の翌日から令和９年２月２６日迄とする。 ただし、成果品(印刷物)の提出は令和８年１２月２５日迄とする。 第５条 (業務概念) 本業務にあたっては、発注者の意図及び目的を十分理解した上で、経験を有する管理技術者を定め、かつ適切な人員を配置し、最善の成果を発揮するよう努力するとともに、正確丁寧にこれを行わなければならない。 第６条 (法令等の遵守) 受注者は業務の実施にあたり、関連する各種法規及び付属法令等を遵守すること。 第７条 (業務の指示及び監督) 受注者は業務を実施するにあたり、当該契約に基づき発注者が別に定める調査職員 と密接に連絡を取り、その指示及び監督を受けなければならない。 第８条 (業務主任技術者及び照査技術者)１．受注者は、業務主任技術者及び照査技術者をもって、秩序正しい業務を行わせると共に、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置すること。 ２．業務主任技術者は、業務の全般にわたり、技術的管理を行うものとする。 ３．受注者は事業の進捗を図るため、必要な数の技術者を配置すること。 業務主任技術者の資格要件１．業務主任技術者測量士の資格を有する者 ２．地理情報システム(GIS)の活用日本測量協会が認定する地理空間情報専門技術者(GIS1級)の資格を有する者 照査技術者の資格要件 １．照査技術者日本測量協会が認定する空間情報総括管理技術者の資格を有する者 ２．ハザードマップ作成に当たっての監修日本測量協会が認定する防災調査(地理空間情報専門技術認定)の資格を有する者 なお、受注者は３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(在籍出向者・派遣社員・臨時職員・契約社員は除く)を上記の資格を有する技術担当者として配置すること。 また、上記の技術担当者の正社員配置を証明するものとして、健康保険被保険者証(写しでも可)を市担当者に提示すること。 3第９条 (照査の目的及び照査の体制) 受注者は、本業務遂行のうえで資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより業務の高い質を確保することに努めると共に、さらに照査を実施し、掲載事項に誤りのないよう努めること。 受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置すること。 第１０条 (打ち合わせ)１．業務の実施にあたって、受注者は調査職員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合わせの際確認しなければならない。 ２．業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、発注者と受注者は打ち合わせを行うものとし、受注者はその結果を記録し、相互に確認する。 ３.着手時及び成果品納入時については、原則として業務主任技術者が立会うものとする。 第１１条 (貸与資料及び返却)本業務を実施する上で、必要な資料は発注者が受注者に貸与し、それ以外の資料においては、根拠資料等はすべて明確にし、整理して提出すること。 また、業務に文献、その他資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記すること。 なお、本業務完了後、速やかに返却するものとする。 (１)各河川(利根川、霞ヶ浦(北浦、鰐川、常陸利根川、横利根川を含む。以下「霞ヶ浦」という。)、小貝川、小野川、黒部川、栗山川、与田浦川、大須賀川・派川大須賀川・上八間川・下八間川)における次の資料・洪水浸水想定区域図(想定最大規模、ただし未策定の場合は計画規模)・洪水浸水想定区域図(浸水継続時間、策定済の場合のみ)・洪水浸水想定区域図(家屋倒壊等氾濫想定区域、策定済の場合のみ)(２)土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域図(３)高潮浸水想定区域図(４)千葉県地震被害想定調査結果(千葉県作成)(５)避難所等一覧(６)背景地形図(香取市DM等)(７)公共施設関連資料(８)その他必要な資料第１２条(成果品の帰属) 本業務で履行した内容はすべて発注者に帰属するものとし、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく貸与又は使用してはならない。 ただし、受注者及び第三者が従来から権利を有している固有の知識・著作権・技術に関する権利など(以下「権利留保物」という)は、受注者及び第三者に留保されるものとする。 受注者は業務遂行中に生じた事故等に対して一切の責任を負い、内容及び状況を発注者に報告し指示に従うものとする。 4第１３条(費用負担)本業務で作成する総合防災マップにおける地図利用にかかる版権、複製使用の手続き及び費用については、受注者の負担とする。 第１４条(損害賠償)受注者は、業務遂行中に発注者及び第三者に損害を与えた場合は、必要な措置を講じるとともに、速やかに内容及び状況を発注者に報告し損害賠償等が生じた場合は、受注者において一切の処理を行うものとする。 第１５条 (守秘義務)本業務の遂行上知り得た事項は、許可なく公表又は引用してはならないものとする。 第１６条(成果品の瑕疵) 納品後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者は発注者の指示に従い、必要な補足、修正処理を受注者の負担において行うこととする。 ただし、利用する地図の経年変化による現状との不一致は瑕疵ではないものとする。 第１７条(完了検査) 受注者は、本業務完了後、定められた形式の成果品を速やかに提出し、管理技術者立ち合いのもと発注者の検査を受けるものとする。 第１８条(疑義)本仕様書に定めがない事項、また、本仕様書に定められた内容の解釈に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と受注者が協議し解決を図るものとする。 5第２章 業務内容第１９条 (業務概要)本業務の内容は、以下のとおりとする。 (１)計画準備(２)資料収集整理(３)地図面の作成方針の検討(４)啓発記事面の作成方針の検討(５)版下の作成・校正(６)印刷・製本(７)ホームページ掲載用データ・GISデータの作成第２０条 (計画準備)計画準備は、全体的な業務計画の立案、業務に必要な資料及び機器の準備等、後続業務に先立って行うべき予備的業務であり、受注者は、業務計画立案にあたり、一連の業務が円滑に実施されるよう業務手順・人員配置計画等について十分考慮しなければならない。 第２１条 (資料収集整理)本業務を進めるにあたって、第３条で述べた関連法案等を理解・整理した上で、掲載内容を検討することとする。 また、必要な資料、画像があれば受注者は発注者に請求することができる。 第２２条(総合防災マップの作成)総合防災マップ作成については以下の仕様とする。 (１) 印刷物仕様・部数：30,000部・規格：76頁(表紙含む)、中綴じ製本 仕上りB4判(見開きB3判)・色数：全頁カラー4色・用紙：(表紙)マットコート紙 四六判135kg(ニス引き加工) (本文)マットコート紙 四六判70kg・印刷：オフセット印刷・穴あけ：1穴 左上(２) 防災情報地図(背景図)の作成ア 市内全域図の作成・見開き２頁で市内全域が表示される縮尺とし、詳細図の図割がわかるものとする。 イ 詳細図の作成・対象地域は市内全域を作成範囲とし、隣接する神崎町、成田市、多古町、匝瑳市、旭市、東庄町、稲敷市、潮来市、神栖市の一部も詳細図として表記する。 なお、詳細図については、測量法第44条に基づいて使用承認を得た上で、関係機関の承認6番号を取得し掲載する。 縮尺については1/10,000～1/15,000程度とし、家形の形状が確認できるものとする。 ウ 防災情報の作成 ・タイトル、縮尺、方位、凡例等の地図作成に必要な整飾の他、水害及び土砂災害 を想定した際に必要な防災情報として、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、早期立 退きが必要な区域、避難所、要配慮者利用施設、市役所、消防署・消防団詰所、警 察署・交番・駐在所、郵便局、水位・雨量観測所、避難時の危険箇所や注意を要す る場所、大規模工場、ライブカメラを発注者からの貸与資料をもとに詳細図へわか りやすく表示し、必要な箇所には名称を記載する。 ・その他情報、目標物等は発注者と受注者が協議の上、記載するものとする。 ・掲載する主要な項目名等については、日本語だけではなく外国人にも配慮するため、多言語(英語・中国語等)で記載するものとする。 エ その他ハザード情報・利根川洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)及び利根川以外の河川(霞ヶ浦、小貝川、小野川、黒部川、栗山川、与田浦川、大須賀川・派川大須賀川・上八間川・下八間川)の洪水浸水想定区域図については、縮尺を変更し河川ごとに記載するものとする。 また地震に関するマップ(揺れやすさマップ等)についても同様とする。 (３) 情報・学習記事(啓発記事面)の作成・資料を収集・整理し、発注者と受注者が協議の上決定後、受注者にて作成し、発注者が確認する。 なお、過去実績において使用した記事を使用・提案することを認める。 ・「近年の災害」、「避難行動・避難所生活」、「情報の収集方法・連絡手段」、「風水害対策」、「土砂災害対策」、「火災対策」、「地震被害想定」、「日頃からの備え」、「要配慮者支援制度」、「ペットの同行避難」、「マイタイムライン」、等をイラスト・文章等により構成・配色を行い、見易さに留意し作成すること。 第２３条 (校正) 校正については以下のとおりとする。 なお、校正回数は予定であり、発注者が必要と判 断した場合には、予定以上の校正を行うものとし、その際の費用は受注 者にて負担す るものとする。 校正回数を不必要に増やさないためにも、受注者は十分に点検を行い、不 備のない出力図を提出することに努めるものとする。 (１) 内容校正(出力紙による校正)内容校正用にカラープリントによる出力図とし、折図版、冊子版を各々作成し、発注者の校正を受けるものとする。 なお、校正回数は３回程度とする。 7(２) 内容校正(GISビューアソフトによる校正)浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の校正は、高度な測地的精度の確認を必要とするため、GISビューアソフトにて行う。 表示させるレイヤ(階層)については、受注者が提案を行い、発注者より承認を得るものとする。 また、校正時には市担当者に説明を必ず行うこと。 なお、校正回数は１回程度とする。 (３) 色校正(簡易色校可)色校正は簡易色校も可能とし、総合防災マップ各ページ作成し、発注者の校正を受けるものとする。 なお、校正回数は１回程度とする。 第２４条 (GISデータの作成) 本業務で作成する総合防災マップの内容を基に、庁内GISで活用するためのGISデータを作成するものとし、そのデータ形式はshape形式とする。 なお、属性情報等のデータ内容は発注者と受注者が協議の上、決定する。 第２５条 (成果品及び納入場所)受注者は次の成果品を作成し、履行期限までに納入場所へ納入するものとする。 (１) 成果品・印刷物 30,000部・ホームページ掲載用電子データ(PDF形式)・オフセット印刷用電子データ(イラストレータ形式)・前条で示したGISデータ(shape形式)(２) 納入場所：配送事業者指定箇所(配送分)、香取市役所(残数分)(３) 仕分け：印刷物については、地区別に仕分け梱包し、ラベルシール等で配送先を明示した状態で一括納入する。 (仕分け作業前に地区及び部数(Ｒ７年度：392地区、22,872冊)を発注者が別途指示する。 )第２４条 (成果品に係る著作権等) (１)著作権の譲渡 成果品に係る著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に規定 する著作者の権利のうち受注者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に発注者に 譲渡するものとする。 (２) 著作者人格権の制限 ア 受注者は、発注者に対し、次に掲げる①～④の行為をすることを許諾する。 ①成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。 ②成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、運営、管理、広報等のため必要な範囲内で複製し、又は改変すること。 ③著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。 ④成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこ 8 と。 イ 受注者は、あらかじめ発注者の承諾又は合意を得ることなく成果物又は著作権 に係る成果物等の内容を公表してはならない。 ウ 受注者は、発注者が著作権を行使する場合において、著作権法第１９条第１項 又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。 (３)第三者の著作権等の侵害の防止等 ア 受注者は、受注者が発注者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する 著作権等を侵害するものでないことを保証するものとする。 第三者の有する著作 権等を侵害した場合は、受注者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなけれ ばならない。 イ 受注者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権 を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。 第２５条 (その他の注意事項) (１)本業務の遂行にあたり、関連する法令等を遵守すること。 (２)本業務の遂行にあたり、資料の貸与を受ける必要がある場合は、発注者と調整す る。 また、業務完了後速やかに返却すること。 (３)貸与された資料は、本業務の目的以外に使用しないこと。 (４)受注者は業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らさないこと。 また、業務 終了後も同様とする。 (５)仕様書に記載されていない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協 議のうえ決定する。