広報紙編集・印刷製本業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

広報紙編集・印刷製本業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について - 1 -香取市広報紙編集・印刷製本業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨この実施要領は、香取市広報紙の編集・印刷製本業務委託業者を、公募型プロポーザルにより選定するために必要な事項を定めるものである。 本プロポーザルは、質の高い広報紙の制作およびデジタル配信を活用した効果的な情報発信を目指すものです。 地域住民にとって分かりやすく魅力的な広報を実現するため、優れた提案を広く募集します。 ２ 契約期間 令和８年11月１日から令和11年11月30日まで(広報かとり令和９年１月号から令和11年12月号までの編集・印刷製本)３ 提案上限額(消費税及び地方消費税額を含む)総額 42,600,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(令和9年1月号から令和11年12月号までの36号分(予定数量)) この金額は、契約予定価格を示すものではない。   また、契約の際は、編集業務においては１ページ当たり、印刷製本業務においては１部当たりの単価契約とする。 ４ 選定方式  公募型プロポーザル方式５ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (２)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本業務の参加表明書等提出日前６箇月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく更生手続開始決定がなされていないもの。 (４)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に- 2 -基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの。 (５)本業務の公告日において、令和８・９年度香取市入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては、香取市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成18年香取市告示第113号)に基づく指名停止措置又は香取市契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年香取市告示第149号)に基づく入札参加除外措置を公告日から受注予定者を特定する日までの間、受けていないこと。 (６)国税(法人税及び消費税・地方消費税)及び地方税を滞納していないこと。 (７)平成28年以降(過去10年間)に地方自治体から本業務と同等又は類似した業務を受注した実績がある者(８)経営状況及び経営規模において本業務の履行に支障がない単体法人であること。 (９)仕様書で定める業務委託について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び発注者の指示に柔軟に対応できること。 ６ スケジュール  ※上記のスケジュールは、状況により変更する場合がある。 ７ 質問書の提出本プロポーザル、業務内容に関する質問がある場合は、質問書(様式７)を次のとおり提出すること。 なお、指定した受付期間、提出方法によらない質問は一切受付しない。 公募期間(参加表明書等提出期間)令和８年６月15日(月)から令和８年７月13日(月)まで質問受付期間令和８年６月15日(月)から令和８年６月29日(月)まで質問に対する回答令和８年７月６日(月)までに、本市ホームページ上で回答１次審査結果の通知 令和８年７月23日(木)企画提案書の提出締切令和８年８月７日(金)午後５時まで(必着)２次審査 令和８年８月24日(月)２次審査結果通知 令和８年９月上旬- 3 -(１) 受付期間 令和８年６月29日(月)午後５時まで(２) 提出先及び方法  事務局のメールアドレスへ「香取市広報紙編集・印刷製本業務委託公募型プロポーザル質問書(企業名)」とするメールへの添付により提出すること。   ※提出後、事務局に対し受信の確認をすること(３) 質問への回答 令和８年７月６日(月)までに、本市ホームページ上で回答する。 なお、回答に対する再質問は受け付けない。 また、回答は、本実施要領及び仕様書等の修正とみなす。 ８ 参加表明書等の作成及び提出等本プロポーザルへの参加を希望する者は、次により書類及び電子データを提出すること。 (１) 参加表明書等提出書類ア プロポーザル参加表明書(様式１)１部イ 会社概要調査票(様式２)    １部ウ 業務実績調書(様式３)     １部エ 業務実施体制調書(様式４)   １部オ 配置予定技術者調書(様式５)  １部カ 見積書(様式６)        １部キ 納税証明書(直近１年分)    １部ク 財務諸表(直近１年分)     １部(２) 企画提案書    正本１部、副本７部(３) 受付期間(参加表明書等提出期間)令和８年７月13日(月)午後５時まで※郵送の場合は午後５時必着(４) 受付時間閉庁日を除く午前９時から午後５時まで(５) 提出方法データ・・・事務局あて電子メール※大容量ファイル転送サービスを利用し提出すること印刷物・・・持参(閉庁日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送(特- 4 -定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。)(６) 提出先「14 事務局」に同じ(７) 参加辞退参加表明書等を提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式９)を提出すること。 提出方法は参加表明書等の提出と同様とする。 ９ 企画提案書企画提案書は下記(１)～(４)を作成すること。 (１)広報かとり令和７年１２月号をオリジナルにデザインし直したもの１種類【条件】・各コーナーの掲載順序及び紙面上での大きさは自由に設定してよいものとする。 (２)別紙仕様書の内容に沿ったオリジナルの香取市広報紙を１種類【条件】・香取市広報紙の題字である『広報かとり』については、『広報』は漢字、『かとり』はひらがなで標記すること。 ・現行の香取市広報紙に掲載している「香取遺産」、「うちの子」については引き続き同タイトルで掲載することとし(紙面上での大きさは問わない)、その他のコーナーについては加除修正のうえ提案すること(３)過去２年分の香取市広報紙を確認したうえで、問題点や改善点の提案改善点の提案にあたっては、広報紙面の問題点に限らず、本プロポーザルの趣旨にて提示した目的を達成するための手段として、SNS等の活用やデジタルでの配信に関して提案すること。 (４)紙質及び作成納品スケジュール(任意様式)   予定する紙質及び入稿から納品までのスケジュール。 ※ 上記(１)、(２)については、本委託業務を受注した場合に別紙仕様書の内容に沿って作成する成果物と同様の規格で作成すること※ (４)紙質については仕様書に記載の規格とし、作成納品スケジュールについては、営業日ベースとすること。 なお、16営業日を基準とする※ 提出期限後の提案書等の追加・修正・差し替えは原則として認めないものとする。 ただし、必要に応じて市から追加資料を求めることがある。 10 審査、評価及び選定- 5 -(１) 選定委員会の設置  提案書等の審査、評価については、「香取市広報紙編集・印刷製本業務委託業者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )において行うものとする。 (２)１次審査  ① 審査方法１次審査は、参加表明書等提出書類に基づく書類審査を実施する。 応募者が３者を超えた場合、１次審査結果から最大３者を２次審査の対象として選定する。 また、資格審査通過者が３者以下だった場合は、１次審査を実施の上、２次審査を実施する。   ② 審査結果の通知   １次審査結果の通知は、令和８年７月23日(木)までに参加者へ電子メール及び郵送で通知する。 (３)２次審査選定委員会においてプレゼンテーションを行うものとする。 ア 説明順序 提案書等書類の提出順とする。 提出が同時であった場合は、事務局において抽選を行い説明順序を決定する。 イ 説明時間 １社当たり15分以内とする(質疑応答時間を含まない)。 ウ 実 施 日 令和８年８月24日(月)詳細な時間等は別途通知する。 エ そ の 他 プレゼンテーションは非公開とする。 プレゼンテーションの内容は、提出のあった提案内容に基づくものとし、追加提案や追加資料は認めない。 応募者が１社の場合でも審査を行い、選定委員会の平均点が60点以上あれば優先交渉権者として決定する。 ※プレゼンテーション実施に際し、大型モニター1台、HDMIケーブルを事務局にて用意します(４) 審査項目及び配点 ※業務受注実績については、香取市を含む地方自治体の広報紙受注１件につき審査項目 配点業務受注実績 10点編集体制 10点編集技術(デザイン力、編集スケジュール等) 60点納品体制等 10点見積金額 10点合計 100点- 6 -２点を加点、類似業務の受注１件につき１点を加点(最大４点まで加点)する ※業務受注実績における類似業務とは、香取市を含む地方公共団体の広報紙以外の市勢要覧、ガイドブック、パンフレット等の編集・印刷製本業務をいう※見積金額に関する審査以外の審査項目については、選定委員会委員が審査項目ごとに定められた審査の着眼点ごとに評価を行う※見積金額の審査については、最低見積額／提案者の見積額×10を点数とする(小数点以下切り捨て)(５) 選定方法ア 選定委員会において評価を行い、最も得点の高い参加者を優先交渉権者として選定する。 イ 最高得点が60点に満たない場合は、優先交渉権者として選定せず、再度提案等を募集することがある。 ウ 最高得点者が複数となった場合は、選定委員会において議決を行い、優先交渉権者を選定する。 エ 得点は、優先交渉権者及び第２交渉権者の合計点を公開するとともに、優先交渉権者を香取市ホームページで公表する。 (６) 審査結果の通知審査結果は、審査終了後、参加者へ電子メール及び郵送にて通知する。 なお、評価に関する質問には一切応じないものとし、また、審査結果に対する異議は一切受け付けない。 11 契約締結の交渉  優先交渉権者は、発注者との協議調整の後、仕様の条件を満たしていることを確認できた場合、本業務に関わる契約を発注者と締結するものとする。 この契約は、予定数量は保証するものでなく、予定数量に基づく支払総額についても保証しない。 実際の数量が予定数量より上回り又は下回っても原則として契約価格(単価)は変更しないものとする。 12 提案書等の無効次のいずれかに該当する場合は、その参加者の提案は無効とする。 (１) 提出書類に虚偽の記載があるとき。 (２) 「３ 提案上限額」を超える提案のとき。 (３) 契約を締結するまでに、参加資格要件を満たさなくなったとき。 (４) 提案に関して、談合等の不正行為があったとき。 - 7 -(５) 本要領の配布後から契約を締結するまでに、本市職員及び公職にある者と不当な接触を行ったとき。 (６) その他、本市が指示した事項及び条件に反しているとき。 13 留意事項(１) 本プロポーザルに係る提案書等の作成、提出及びプレゼンテーション等に要する費用は、全て参加者の負担とする。 (２) 業務を円滑に履行するために必要な事前準備業務については、全て参加者負担とする。 (３) 提出された書類は返却しない。  (４) 業者決定後、事業の円滑かつ具体的な実施に向けて、提案内容の変更や新たな提案を求める場合がある。 (５) 本プロポーザルに参加したことにより知り得た事項については、本市の許可を得ないでこれを公表することを禁止するとともに、その秘密を他に漏らしてはならない。 (６) 審査内容及び選定委員の氏名については、公表しない。 (７) 提出された提案書の著作権は、選考結果に関わらず、提案書を提出した参加者に帰属する。 ただし、本市が公表等に当たり、修正等が必要と判断した場合には、本市は、無償で使用及び修正ができるものとし、併せて、提案書を提出した参加者は、著作者人格権を主張しないものとする。 なお、提出書類は、本業務以外の目的で使用しないが、提案書等は香取市情報公開条例(平成18年香取市条例第15号)に基づく行政文書の開示請求の対象となるため、提出される書類において、同条例第８条第３号に該当するものは、その部分を明らかにすること。 14 事務局 香取市 総合政策部 秘書広報課 シティプロモーション推進室 住所：〒287-8501 香取市佐原ロ2127番地 TEL ：0478-50-1204 E-mail：koho@city.katori.lg.jp - 1 -香取市広報紙編集・印刷製本業務委託仕様書１ 業務名  香取市広報紙編集・印刷製本業務委託２ 履行期間 令和８年11月１日から令和11年11月30日まで３ 業務内容香取市広報紙の編集・印刷・製本・納品及びこれらに関わる付帯業務(１)編集に係る関連業務(企画・編集・デザイン等・データ作成)は次のとおりとする① 編集企画案及び構成案に関するアドバイス・進行管理などができ、必要に応じ発注者の提供資料に基づき画像等データを作成すること② 担当者を配置し、その担当者が責任を持って連絡調整を行うこと③ 進行管理については、作業スケジュールや紙面デザインフォーマットを作成し、毎月、編集会議を香取市役所にて行うほか、電話や電子メール等で連絡調整すること④ 校正作業にあたっては、都度、PDFデータを作成する。 また、色校正のため、用紙にプリントしたもの(初校時)を用意すること⑤ 発注者の編集環境に対応したデータを作成できること編集ソフト：Adobe社のInDesign(Windows10対応版)フォント環境：MORISAWA PASSPORT※④の校正作業については、初校・再校・3校の都度校正データ(PDF、InDesign)を発注者へ提供し、最終的に発注者による下版の確認後に印刷作業に移ることとする (２)印刷製本に係る関連業務(印刷・製本・納品)は次のとおりとする   ①「４ 基本事項」、「５ 規格」の規定に沿って実施すること４ 基本事項  (１)発行回数 36回(令和９年１月号から令和11年12月号まで毎月１回)(２)発行日  毎月１日(奥付に記載)(３)発行部数 各号27,000部(４)納品   毎号前月の15日までに香取市役所(各支所を含む)及び発注者が指定する封入封緘業者に指定部数を納品。 納品日が土曜日、日- 2 -曜日、祝日にあたる場合は、直前の平日に繰り上げる。 あわせて校了データ(編集に使用したデータ一式、電子公開用PDFデータ)を発注者へ納品する。 (５)支払い  契約単価にページ数を乗じた編集費用及び契約単価に印刷部数を乗じた印刷製本費用を毎月の請求に基づき広報紙発行ごとに後払いとする。 ５ 規格(１)仕上がり Ａ４判(裁ち落としあり・右開き・両面印刷)(２)ページ数 ２４ページ(３)刷り色  ４色刷り(フルカラー)(４)紙質   マットコート紙(35.0kg～70.5kg相当品)(５)印刷方式 オフセット印刷(両面)(６)製本   スクラム製本・2穴なし ６ 著作権の譲渡等この契約により作成される成果物の著作権等の取り扱いは、次のとおりとする。 (１)本業務の受注者は、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)、第23条(公衆送信権等)、第26条の2(譲渡権)、第26条の3(貸与権)、第27条(翻訳権、翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する権利並びにその他の知的財産権を、すべて発注者に無償で譲渡するものとする。 (２)成果品について、受注者その他第三者が著作者人格権、その他の人格的権利を有する場合には、発注者及び発注者の指定する第三者に対して当該権利を行使せず、また第三者が行使しないよう措置するものとする。 (３)発注者は、成果品を自由に使用し、また、これを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。 (４)受注者は、発注者の了解のもとに、成果品を使用することができる。 (５)本業務の遂行にあたり受注者が独自に作成した著作物についても成果品として発注者に無償で引き渡すこととし、著作権の扱いは(１)～(４)の規定を準用する。 ７ その他(１)上記仕様は、発注者側の都合により協議の上変更する場合がある。 突発的な- 3 -事由等により刷り直しなどが発生した場合は、すみやかに協議し対応を決定する。 (２)当初の予定にはない号外(選挙や災害など)を発行する場合、あるいは本仕様書に掲載されていない項目については、発注者と受注者で協議の上決定する。 (３)作成に使用したデータ及び成果物に関する著作権は発注者に帰属するが、受注者は、発注者の了解のもとに成果品を使用することができる。 詳細については、協議によるものとする。