松契一般第96号 令和8年度 松戸市都市計画基礎調査業務委託

松契一般第96号 令和8年度 松戸市都市計画基礎調査業務委託（PDF：141KB） 431 2 3 4 5 6 7 街づくり部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)記事業名称 令和８年度 松戸市都市計画基礎調査業務委託事業場所 松戸市全域履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで松契一般第96号令和8年6月5日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課事業概要 本業務は、都市計画法(昭和43年法律第１００号)第６条の規定に基づき、松戸都市計画区域における土地利用、建築物その他規定の事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行い、今後の都市計画のための資料等を作成することを目的とする。 予定価格 金 ２７，２６０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)都市計画課動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：都市計画及び地方計画」に登録があること。 (2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者技術士法(昭和58年法律第２５号)に規定された技術士(建設部門：都市及び地方計画)の資格を有すること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去10年以内に首都圏整備法(昭和31年法律第８３号)第２条の１に規定する「首都圏」に属する千葉県内の自治体が発注した、都市計画法第６条に基づく都市計画基礎調査業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者 以下の全ての資格を保有していること。 ア ISO9001(品質管理システム)イ ISO14001(環境マネジメントシステム)ウ ISO27001(ISMS情報セキュリティマネジメントシステム)エ JISQ15001(プライバシーマーク)オ 国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に都市計画及び地方計画部門で登録があること。 ※ア～エは認証取得を示す書面、オは登録証の写しを提出すること。 令和8年6月11日 午前１１時まで 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年6月5日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月16日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1) 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年6月5日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 令和8年6月11日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年6月5日 午前８時３０分から期間 令和8年6月23日 午前8時30分から令和8年6月26日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年6月17日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年6月29日開札立会人(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 令和8年度 松戸市都市計画基礎調査業務委託松戸市全域 委託方法 請負-金 円-金 円自 令和８年 月 日至 令和９年３月３１日主査 審査 設計者松戸市 街づくり部 都市計画課 委託期間設計年月日 令和８年５月部長 課長 課長補佐 担当委託設計書事業名称事業場所委託価格委託費計単価(円) 小計(円)委託費直接人件費計画準備 1.0 式 第１号内訳表千葉県マニュアル調査 1.0 式 第２号内訳表その他調査 1.0 式 第３号内訳表固定資産家屋台帳データの整備 1.0 式 第４号内訳表打合せ 1.0 式 第５号内訳表都市計画情報システムインストール 1.0 式 第６号内訳表提出図書の作成 1.0 式 第７号内訳表直接人件費計直接経費印刷製本費 1.0 式 第８号内訳表旅費交通費等 1.0 式内訳表(総括)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)電子計算機使用料 1.0 式直接経費計直接原価計間接費その他原価 1.0 式業務原価一般管理費等 1.0 式委託価格×10％委託価格消費税等委託費計内訳表(総括)費 目 工 種 種 別 数 量 単 位金 額備 考第１号内訳表 計画準備単価(円) 小計(円)業務計画書の作成 1.0 式 第１号単価表合 計単 位金 額備 考計画準備名 称 規格・寸法 数 量第２号内訳表 千葉県マニュアル調査単価(円) 小計(円)1.0 式 第２号単価表1.0 式 第３号単価表1.0 式 第４号単価表1.0 式 第５号単価表1.0 式 第６号単価表1.0 式 第７号単価表1.0 式 第８号単価表1.0 式 第９号単価表1.0 式 第１０号単価表1.0 式 第１１号単価表1.0 式 第１２号単価表1.0 式 第１３号単価表 10－２ 防災拠点・避難場所合 計５－３ 公共公益施設の立地状況９－３ 緑の状況10－１ 災害の発生状況４－10 条例・協定５－１ 建物利用現況５－２ 大規模小売店舗等の立地状況４－３ 非可住地４－４ 都市的未利用地４－６ 宅地開発状況数 量 単 位金 額備 考１－２ 住区調査４－２ 土地利用現況名 称 規格・寸法第３号内訳表 その他調査単価(円) 小計(円)1.0 式 第１４号単価表1.0 式 第１５号単価表1.0 式 第１６号単価表1.0 式 第１７号単価表1.0 式 第１８号単価表1.0 式 第１９号単価表1.0 式 第２０号単価表1.0 式 第２１号単価表1.0 式 第２２号単価表合 計12－９ 工業床面積現況調査12－６ 住民基本台帳調査12－７ 街区調査12－８ 商業床面積現況調査12－１ 建築物面積等調査12－２ 建築物階数別現況調査12－３ 建築物構造別現況調査12－４ 建築物高さ別現況調査12－５ 道路調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考第４号内訳表 固定資産家屋台帳データの整備単価(円) 小計(円)1.0 式 第２３号単価表合 計金 額備 考固定資産家屋台帳データの整備名 称 規格・寸法 数 量 単 位第５号内訳表 打合せ単価(円) 小計(円)初回打合せ1回、中間打合せ3回、最終打合せ1回1.0 式 第２４号単価表 合 計数 量 単 位金 額備 考打合せ名 称 規格・寸法第６号内訳表 都市計画情報システムインストール単価(円) 小計(円)1.0 式 第２５号単価表 合 計数 量 単 位金 額備 考都市計画情報システムインストール名 称 規格・寸法第７号内訳表 提出図書の作成単価(円) 小計(円)1.0 式 第２６号単価表 合 計数 量 単 位金 額備 考図面作成、調書作成、 製本名 称 規格・寸法第８号内訳表 印刷製本費単価(円) 小計(円)1.0 式 第２７号単価表1.0 式 第２８号単価表 合 計数 量 単 位金 額備 考図面作成費調書作成費名 称 規格・寸法第１号単価表 計画準備単価(円) 小計(円)人 人合 計主任技師技師(B)名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考第２号単価表 １－２ 住区調査単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考第３号単価表 ４－２ 土地利用現況単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第４号単価表 ４－３ 非可住地名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第５号単価表 ４－４ 都市的未利用地名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第６号単価表 ４－６ 宅地開発状況名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(C)技術員第７号単価表 ４－１０ 条例・協定名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員第８号単価表 ５－１ 建物利用現況名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第９号単価表 ５－２ 大規模小売店舗等の立地状況名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第１０号単価表 ５－３ 公共公益施設等の立地状況名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(C)技術員第１１号単価表 ９－３ 緑の状況名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第１２号単価表 １０－１ 災害の発生状況名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第１３号単価表 １０－２ 防災拠点・避難場所名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第１４号単価表 １２－１ 建築物面積等調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第１５号単価表 １２－２ 建築物階数別現況調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第１６号単価表 １２－３ 建築物構造別現況調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員第１７号単価表 １２－４ 建築物高さ別現況調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第１８号単価表 １２－５ 道路調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員第１９号単価表 １２－６ 住民基本台帳調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計技師(B)技術員第２０号単価表 １２－７ 街区調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員第２１号単価表 １２－８ 商業床面積現況調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員第２２号単価表 １２－９ 工業床面積現況調査名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員第２３号単価表 固定資産家屋台帳データの整備名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 合 計主任技師技師(B)第２４号単価表 打合せ名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計主任技師技師(B)技術員第２５号単価表 都市計画情報システムインストール名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)人 人 人 合 計技師(B)技師(C)技術員第２６号単価表 図面作成、調書作成、製本名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)A0・100枚程度A3・260枚程度1.0 式 合 計プロッター印刷、製本費第２７号単価表 図面作成費名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考単価(円) 小計(円)A4・50枚程度 1.0 式 合 計プロッター印刷、製本費第２８号単価表 調書作成費名 称 規格・寸法 数 量 単 位金 額備 考1令和８年度 松戸市都市計画基礎調査業務委託仕様書第１章 総 則(業務の目的)第１条 本委託は、都市計画法第６条の規定に基づき、松戸都市計画区域における土地利用、建築物その他規定の事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行い、今後の都市計画のための基礎資料を作成することを目的とする。(適用の範囲)第２条 本仕様書は、松戸市(以下「甲」という。)が実施する令和８年度 松戸市都市計画基礎調査業務委託について適用する。(準拠する関係法令等)第３条 本業務の実施に当り、受託者(以下「乙」という。)は、契約書及び本仕様書によるほか、次に示す関係法令等に基づき実施するものとする。(1)都市計画法(2)都市再生特別措置法(3)第12回都市計画基礎調査マニュアル(令和８年度調査)(以下「マニュアル」という。)(4)松戸市個人情報の保護に関する法律施行条例(5)松戸市財務規則(6)その他関係法令等(監督職員)第４条 甲は、本業務における監督職員を定め、乙に通知するものとする。２ 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(業務遂行上の原則)第５条 業務の着手に当り、乙は、甲の意図及び業務の目的を十分に理解した上で、同種業務(都市計画基礎調査)経験のある管理技術者を定め、かつ適切な人員を配置して、最高の技術を発揮するように努めなければならない。２ 管理技術者は、公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者資格を保有する者で、業務遂行にあたり甲と直接連絡のとれる状態とする。３ 照査技術者は、技術士(建設：都市及び地方計画)の資格を保有する者とする。(業務実施計画)第６条 乙は、契約締結後７日以内に業務実施計画書を作成して甲の承認を得るとともに、工程表、管理技術者及び照査技術者選任通知書並びにその関係書類を甲に提出し、承認を受けるものとする。2２ 業務実施計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(1)業務名(2)業務内容(3)作業方法(4)業務地域(5)契約年月日(6)作業期間(7)納期(8)業務編成(9)業務実施計画表(10)連絡先(緊急時を含む。)(11)その他３ 監督職員は、提出された業務実施計画書を検討の上、修正の必要を認めた場合には管理技術者と協議のうえ修正させることができるものとする。 ４ 乙は、業務実施計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度、監督職員に業務変更計画書を提出しなければならない。(貸与する物品及び資料等)第７条 乙が、甲または第三者から本業務に必要な資料を借用する際は、乙は借用書を提出し、資料の破損、汚濁、亡失のないよう取り扱いには十分な注意を払うとともに、借用期限内に返却しなければならない。２ 甲が所有する資料は、無償で乙に貸与するものとする。 (疑義)第８条 本仕様書に記載のない事項及び解釈に疑義を生じたときは、速やかに甲と協議し、甲乙協議の上、甲の指示に従わなければならない。 (業務の指導及び監督)第９条 乙は、調査の実施に当り関係法規を順守し、常に密接な連絡を取り、その指示及び監督を受けなければならない。２ 乙は、本業務の各段階に着手するときは、当該段階の基本方針について甲の承認を受けなければならない。(事故の防止)第１０条 乙は、調査の実施に当り関係法規を遵守し、常に善良なる管理を行うとともに安全に留意するものとし、事故損害等の生じた場合の補償に要する費用は全額乙の負担とする。3２ 乙は、本業務中に発生した事故等について、発生原因、経過、被害状況等を延滞なく甲に報告するものとする。(土地の立ち入り)第１１条 乙は、他人の土地に入って調査をする必要がある場合は、予め土地所有者等の了解を得るなど住民との協調を保ち、紛争の生じないよう言動及び行動に十分留意しなければならない。２ 業務遂行中に第三者により受け、又は与えた損害は、乙において負担するものとする。(打合せ協議録)第１２条 本業務の実施期間中において、乙は甲との打合せを行った場合には、その都度業務打合せ記録簿を２部作成し、甲乙双方で確認の上保管するものとする。(作業の進捗報告)第１３条 乙は、業務実施中において、月末現在の進捗状況報告書を翌月５日までに甲に提出するものとし、甲の求めに応じその他必要な報告をするものとする。(変更及び中止)第１４条 甲は乙に対して必要と認めたときは、作業の変更または中止を指示することができる。ただし、作業に影響の少ない軽微な変更は監督職員と協議の上行うものとし、委託契約の変更は行わないこととする。(成果品の提出)第１５条 乙は、本業務が完了したとき、設計図書に示す成果品を業務実施報告書とともに提出し検査を受けるものとする。２ 提出にあたっては、事前に乙により適切な検査を行うとともに、甲の完了検査を受けるものとする。３ 乙は、甲の指示により納期途中においても成果品の部分引き渡しを行うものとする。(完了検査等)第１６条 乙は業務実施期間中において、適宜甲の工程検査を受けるものとし、全業務工程完了後、完了検査を受け、検査合格をもって業務の完了とする。なお、甲が中間検査を必要としたときは、乙は甲の中間検査を受けなければならない。(成果品に対する責任の範囲)第１７条 乙は、本業務完了後といえども、成果品に乙の過失又は疎漏等に起因する不良箇所が発見された場合は、速やかに修正・補則その他適切な措置を講じなければならない。 なお、これらに要する費用は、全額乙の負担とする。4(成果品の管理及び帰属)第１８条 本業務で作成する成果品は、すべて甲に帰属するものとする。乙は甲の許可を得ずに他に公表・貸与若しくは使用してはならない。(守秘義務)第１９条 乙は、本業務に関し直接、間接的に知り得た事項について、業務完了前後に関わらずいかなる理由があっても、甲の了解なしに第三者に漏らしてはならない(個人情報の取り扱い)第２０条 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務実施についての個人情報の取扱いに当っては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)等関係法令に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(履行期間)第２１条 本業務の履行期間は、契約締結の翌日から令和９年３月３１日までとする。ただし、調査項目で提出期限の指定のあるものについてはこの限りでない。(その他)第２２条 本仕様書に定めていない事項や不測の事態が生じた場合は、甲、乙が誠意をもって協議し、業務の目的を達成するために適切な措置を講じ、本業務に支障をきたさないようにする。(納入場所)第２３条 本業務の成果品の納入場所は下記のとおりとする。松戸市根本３８７－５松戸市 街づくり部 都市計画課5第２章 業 務 概 要(調査対象区域)第２４条 調査対象区域は、松戸市全域とする。(調査時点)第２５条 調査時点は、原則として令和８年３月３１日とする。ただし、各調査項目で指定されたものはこの限りではない。(調査方法)第２６条 本業務は、マニュアル及び第4章特記事項に定める要領に基づいて実施するものとする。２ 調査方法等に疑義が生じた場合、乙は甲へ報告し、甲乙協議の上、詳細につき決定するものとする。(調査項目)第２７条 本業務の調査項目は次のとおりとする。(１)マニュアルによる調査項目①調査区の設定1-2 住区調査④土地利用4-2 土地利用現況4-3 非可住地4-4 都市的未利用地4-6 宅地開発状況4-10 条例・協定⑤建物5-1 建物利用現況5-2 大規模小売店舗等の立地状況5-3 公共公益施設の立地状況⑨自然環境等9-3 緑の状況⑩公害及び災害10-1 災害の発生状況10-2 防災拠点・避難場所(２)その他調査項目12-1 建築物面積等調査12-2 建築物階数別現況調査612-3 建築物構造別現況調査12-4 建築物高さ別現況調査12-5 道路調査12-6 住民基本台帳調査12-7 街区調査12-8 商業床面積現況調査12-9 工業床面積現況調査(土地利用及び建築物に関わる調査について)第２８条 本業務において、各調査結果の整合性向上とデータ整備における精度向上を図るため、土地利用現況調査及び建物利用現況調査の図面を基に、土地利用及び建築物の界線を利用して対象の場所や地区を指定し、測地的・理論的な整合を図るものとする。併せて、土地利用の界線と建築物の界線との測地的・理論的な整合を図るものとする。なお対象となる調査は、次に示すとおりとする。4-6 宅地開発状況5-2 大規模小売店舗等の立地状況5-3 公共公益施設の立地状況12-5 道路調査12-7 街区調査7第３章 成 果 品(成果品)第２９条 本業務の成果品は、マニュアルに定めるとおりとし、調書及び図面は指定の様式により取りまとめるものとし、電子データは電子媒体(ＣＤ－ＲＷ等)にて、県提出用と市提出用をそれぞれ１部ずつ提出するものとする。ただし、市提出用の図面についてはＡ３片袖折り綴じで提出すること。また、その他調査項目についても甲が指示するものについては調書、図面及びＧＩＳデータを作成し、市提出用として１部提出すること。なお、甲で作成する調書等についても、乙は甲と調整し、甲が作成したデータを成果品に反映させるものとする。成果品(1)調書(Ａ４縦綴じ) ２部(2)図面 ２部(3)調書データ ２式(4)図面データ(ＰＤＦ形式) ２式(5)図面データ(ＧＩＳデータ) ２式２ 乙は、納品すべき成果品が完成した時点で、電子媒体に対してはウイルスチェックを行うこと。ウイルスチェックソフトは特に指定しないが、最新のウイルスも検出できるようにウイルスチェックソフトは常に最新のデータに更新(アップデート)したものを使用すること。8第４章 特 記 事 項(特記事項１)第３０条 本調査結果を今後の都市計画行政で有効活用しやすくするため、ＧＩＳで作成・出力することとし、その背景図には、令和４年度に作成した松戸市都市計画基本図(縮尺1/2,500、以下ＤＭデータという。)を使用することとする。また、他課のＧＩＳデータ等を活用してパラメータ変換を実施した上で、ＤＭデータとの整合を図るものとする。(特記事項２)第３１条 各種調査を行う上で必要となる以下のデータを整備する。(１)固定資産税家屋台帳データの整備①甲が貸与するＤＭデータの家屋形状と、同じく甲が貸与する固定資産税家屋図データ(ＭＱＸ形式)の整合を図るため各種変換作業を行い、令和８年１月１日現在における固定資産税家屋台帳がＤＭデータの属性情報として活用できるデータ(以下「マッチング済み家屋データ」という。)を作成する。なお、ＤＭデータにおける建物形状と固定資産税家屋図データについては、利用目的や作成手法が異なることによる特性を十分に理解した上でデータを作成するものとする。②甲が貸与するＤＭデータと固定資産税家屋図データ(ＭＱＸ形式)と比較を行い、ＤＭデータに家屋形状が存在しない場合は、固定資産税家屋図データ(ＭＱＸ形式)の形状を利用して家屋データを付加してデータを作成するものとする。なお、付加した家屋データは位置と棟数をとりまとめて把握しておくものとする。③マッチング済み家屋データは、土地利用現況調査や建物利用現況調査等の基となるため、甲の実施するデータ検査に合格したものでなければならない。④本データに関する変換費用等については、乙の負担とする。(２)想定敷地データの整備①ＤＭデータ、航空写真(令和８年１月１日現在)、マッチング済み家屋データ、土地課税台帳データ及び地番図データ等を活用し、建築物の敷地と想定される敷地を最新の想定敷地データとして整備する。(特記事項３)第３２条 仕様書第２４条「調査項目」について、以下のとおり特記する。(１)マニュアルによる調査項目①調査区の設定1-2 住区調査令和３年度都市計画基礎調査業務データを活用し、住区図を作成する。 ④土地利用4-2 土地利用現況想定敷地データを活用し、5-1 建物利用現況にて作成する建物利用現況図を9活用して作成する。建物の建っていない土地については、甲が貸与する固定資産税土地台帳データ及び地番図データ等を活用して作成する。作成された土地利用現況図を航空写真(令和８年１月１日現在)、住宅地図等と比較、検討し、異なる箇所及び疑義がある箇所は現地調査等により判別する。4-3 非可住地土地利用現況調査結果を活用し、非可住地分布図を作成するものとする。4-4 都市的未利用地土地利用現況調査結果を活用し、都市的未利用地分布図及び規模別一団地の未利用地分布図を作成するものとする。4-6 宅地開発状況甲が作成した調書に基づき、図面を作成する。4-10 条例・協定県マニュアルに基づき、調書および協定位置図を作成する。⑤建物5-1 建物利用現況市の独自調査として、松戸市全域を調査対象とする。マッチング済み家屋データを使用し、建物利用現況図を作成する。作成された建物利用現況図を住宅地図等と比較、検討し、異なる箇所及び疑義がある箇所を現地調査等により判別する。5-2 大規模小売店舗等の立地状況甲が作成した調書等に基づき、図面を作成する。5-3 公共公益施設の立地状況甲が作成した調書等に基づき、図面を作成する。⑨自然環境等9-3 緑の状況土地利用現況調査結果、緑の基本計画および甲が提供する資料に基づき、緑被分布図を作成する。⑩公害及び災害10-1 災害の発生状況甲が提供する資料等に基づき、調書及び図面を作成する。10-2 防災拠点・避難場所甲が提供する資料等に基づき、調書及び図面を作成する。(２)その他調査項目12-1 建築物面積等調査固定資産税家屋台帳データ等を活用し、建築物の建築面積、延べ床面積、利用建蔽率、利用容積率等を調査し、5-1 建物利用現況のＧＩＳデータの属性に付与するものとする。12-2 建築物階数別現況調査固定資産税家屋台帳データ等を活用して調査し、建築物階数別現況調査図を10作成する。また、建築物階数別現況情報を5-1 建物利用現況のＧＩＳデータに付与するものとする。12-3 建築物構造別現況調査固定資産税家屋台帳データ等を活用して調査し、建築物構造別現況調査図を作成する。また、建築物構造別現況調査情報を、5-1 建物利用現況のＧＩＳデータに付与するものとする。12-4 建築物高さ別現況調査１．建築物高さデータは以下の条件で測量したものとする。ア)測量時期：令和７年４月１日以降イ)測量方法：航空写真画像データによる航空写真測量又は航空レーザー測量ウ)メッシュ間隔２ｍ以内で標高を取得し数値表層モデル(ＤＳＭ)を作成する。エ)甲が貸与するＤＭデータから数値地形モデル(ＤＴＭ)を抽出し、このＤＴＭとＤＳＭの高さの差異から建築物の高さを取得する。２．乙が調達した建築物高さデータと、甲の貸与する建築物動態調査結果、マッチング済み家屋データ等を活用し、建築物高さ別現況図を作成する。また、建築物高さ別現況調査は12-1 建築物階数別現況調査と比較し、整合を図るものとする。12-5 道路調査松戸市全域を調査対象とする。甲が貸与する道路台帳データ(Ｓｈａｐe形式)、指定道路データ(ＭＱＸ形式)等を活用し、道路種別と道路幅員等について調査を実施する。令和３年度都市計画基礎調査時のＧＩＳデータをもとに、交差点区間や幅員が大きく変わる区間ごとに、データを作成し、道路調査図を作成する。 取得した道路幅員情報については、4-2 土地利用現況のＧＩＳデータにて、前面道路幅員の情報を付与するものとする。12-6 住民基本台帳調査甲が貸与する住民基本台帳データ(ＣＳＶ形式)と、同じく甲が貸与する地番図データ(ＭＱＸ形式)を突合し、地番別に人口に関する属性情報を持つ地番別人口データを作成する。人口に関する属性情報は総数、男女別総数、年齢階層別総数、世帯数等が集計できるものとする。12-7 街区調査ＤＭデータ、想定敷地データ、道路調査データ等を活用し、道路や鉄道、河川等で囲まれた区域を街区データとして整備する。さらに、甲が貸与する都市計画データ(用途地域、建蔽率、容積率、高度地区等)を活用し、今後の都市政策検討での分析単位として適切な用途地域別に細区分する(以下用途地域別街区データという。)。用途地域別街区データを活用し、用途地域別街区ごとの人口情報及び建蔽率、容積率等が集計できるデータを作成する。1112-8 商業床面積現況調査5-1 建物利用現況で商業系建物と判定した建物について、各建物の現商業床面積や割合などを調査し、商業床面積現況図及び調書を作成する。12-9 工業床面積現況調査5-1 建物利用現況調査で工業系建物と判定した建物について、各建物の現工業床面積や割合などを調査し、工業床面積現況図及び調書を作成する。(特記事項４)第３３条 仕様書第２９条「成果品」の市保管用ＧＩＳデータについて以下のとおり特記する。なお、県提出用ＧＩＳデータについては、県指定の形式とする。(1)成果品図面等をＧＩＳデータ化し、各図面の整合を図った上でＣＤ－Ｒ等により納品する。①全ての調査項目の作成図面について、ＧＩＳデータ化する。②ＧＩＳデータはベクターデータとし、ＭＱＸ形式とＳｈａｐe形式の両方で納品する。③ＧＩＳデータに対応する属性情報については、ＭＤＢ形式(Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製Ａｃｃｅｓｓフォーマット)とする。④本業務で作成したＧＩＳデータ及び属性情報について記載したデータベース定義書及びデータの使用に関しての説明書を納品する。(2)納品するＧＩＳデータは、甲で運用している庁内統合型地理情報システム(国際航業株式会社ＳｏｎｉｃＷＥＢ)で使用するための環境設定も含むものとする。なお、環境設定した後に以下の作業を行うものとする。①システムの起動確認②システムの各種機能の起動及び動作確認③甲の要求に応じた各種機能の操作説明④図面、調書等の出力確認⑤その他甲の要求に応じた対応(3)納品するＧＩＳデータを元に、甲が指定するパソコンにデータ及び設定ファイルをインストールし、動作確認を実施する。(4)ただし、乙は甲が指定するパソコンにＧＩＳソフト(ＳｏｎｉｃＷＥＢと同等以上の性能を有するものとする。)を納品するならば、上記(1)及び(2)、(3)で指定しているファイル形式は新たに納品されるＧＩＳソフトに適したファイル形式としてよいものとする。なお、(2)については納品するシステムに対して行うものとする。(5)上記(4)を適用する際は、事前に甲及び甲ＤＸ推進課と同等以上の性能を有するか否かの協議、庁内統合型地理情報システムライセンス数の確認を行い、甲の承認を得た上で実施するものとする。なお成果品に協議で決定したシステムライセンス数を追加するものとする。12(特記事項５)第３４条(1) 乙は、本業務で作成した基礎調査成果(土地利用現況、建物利用現況等)について、国土交通省「都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン」および千葉県「オープンデータ化及び秘匿化処理の方針」に基づき、オープンデータとして公開可能なデータを作成するものとする。(2) 作成にあたっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要に応じてガイドラインに準拠した秘匿処理(町丁目単位による集計等)を行った上で、二次利用が可能な機械判読に適した形式(ＧＩＳデータ(Ｓｈａｐe形式等)及び表計算データ(Ｅｘｃｅｌ等))で作成すること。(3) なお、具体的な処理手法や納品形式については、甲と協議の上、決定するものとする。