松契一般第91号 小山ポンプ場耐震診断業務委託

松契一般第91号 小山ポンプ場耐震診断業務委託（PDF：356KB） 571 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。 動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道維持課事業概要 ポンプ場耐震診断 1式予定価格 金 １１，６５０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 小山ポンプ場耐震診断業務委託事業場所 松戸市小山１８０番地履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで松 契 一 般 第 91 号令 和 8 年 6 月 5 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 令和8年6月11日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年6月5日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、官公庁(独立行政法人を含む)が発注したポンプ場の耐震診断業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)及びISO認証(14001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道若しくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)、またはRCCM(下水道部門)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月16日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 (3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年6月29日開札立会人期間 令和8年6月23日 午前8時30分から令和8年6月26日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年6月17日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和8年6月11日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年6月5日 午前８時３０分から 令和8年6月5日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 入札参加申請期限日 午前１１時まで(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021 入札の中止 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１松戸市 財務部 契約課 下水道維持課部長 審議監 審議監 課長 補佐 補佐 主幹 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市小山１８０番地委 託 名 小山ポンプ場耐震診断業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円013800244 松 戸 市設 計 説 明 ポンプ場耐震診断 1式 013800244 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書設計業務ポンプ場 耐震診断調査 土木沈砂池・ポンプ室式 1第 1 号単価表参照報告書作成 耐震診断調査業務 式 1 第 2 号単価表参照設計協議 耐震診断調査業務中間打合せ 1回式 1第 3 号単価表参照直接人件費計旅費交通費式 1電子成果品作成費(下水道施設設計業務) 式 1直接経費計直接原価計その他原価式 1業務原価P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2一般管理費等式 1設計業務価格委託価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 ポンプ場 耐震診断調査 土木 沈砂池・ポンプ室 1 式 号 単価表診断計画：土木構造物 沈砂池・ポンプ室式 1第 4 号単価表参照耐震計算 条件整理・診断：土木沈砂池・ポンプ室式 1第 5 号単価表参照照査：土木構造物 沈砂池・ポンプ室式 1第 6 号単価表参照計 1式 当りP-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 報告書作成 耐震診断調査業務 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 設計協議 耐震診断調査業務 中間打合せ 1回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 診断計画：土木構造物 沈砂池・ポンプ室 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 耐震計算 条件整理・診断：土木 沈砂池・ポンプ室 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 照査：土木構造物 沈砂池・ポンプ室 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りP-81小山ポンプ場耐震診断業務委託標準仕様書第１章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設について、現状を把握した上で、構造物及び設備等の耐震性能を評価し、耐震化の必要性について調査診断を行うことを目的とする。1.2 標準仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全及びその他の公益を害することのないように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当たって、発注者の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出しなければならない。(1) 業務計画書 (2) 工程表 (3) 職務分担表(4) 完了届 (5) 納品書(6) 業務委託料請求書等なお、承諾された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。21.9 管理技術者(1)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。(2)管理技術者を変更したときも同様とする。(3)管理技術者は秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(4)管理技術者は、業務の全般に渡り技術者管理を行わなければならない、なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。1.10 照査技術者(1)受注者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要事項を通知しなければならない。(2)照査技術者を変更したときも同様とする。(3)照査技術者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する技術者を配置しなければならない。(4)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。1.11 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を発注者に提出し、協議しなければならない。1.12 成果品の審査及び納品(1)受注者は、業務完成後に発注者の成果品の審査を受けなければならない。(2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(3)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって業務の完了とする。(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに、当該業務の修正を行わなければならない。1.13 関係官公庁等との協議受注者は関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく議事録等で報告しなければならない。1.14 証明書の交付業務の実施に当たって必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項は、発注者と受注者の協議により、疑義の解消を図るものとする。3第２章 耐震診断一般2.1 一般事項(1)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、連絡事項はそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(2)業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、発注者と受注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。2.2 耐震診断基準等耐震診断に当っては、 発注者 の指定する図書及び本仕様書第6章参考図書に基づき、耐震診断を行う上でその基準となる事項について発注者との協議の上、定めるものとする。2.3 耐震診断上の疑義耐震診断上の疑義が生じた場合は、発注者との協議の上これらの解決にあたらなければならない。2.4 耐震診断の資料耐震診断における評価及び計算の根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 2.5 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な防災計画図書、下水道事業計画図書、設計図書、完成図書、下水道施設維持管理記録、測量、土質調査及び劣化調査資料等を所定の手続によって貸与する。2.6 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献及び資料名を明記しなければならない。2.7 耐震診断(詳細診断)(1)資料収集・現地調査耐震診断に必要とする資料のリストを作成し、資料の収集・整理を行い、対象とする資料の有無及び保存状態等について、資料リストに記録する。(2) 耐震診断(詳細診断)資料収集・整理で得られた情報と現地調査(目視確認)に基づき原設計条件を照査し、実態に即した計算入力条件を設定のうえ、各種計算等により構造物、設備の耐震性を定量的に評価する。評価結果に基づき、耐震補強計画を策定する。4第３章 耐震診断(詳細診断)耐震診断(詳細診断)業務は、次の事項の作業を行い、報告書としてまとめなければならない。3.1 着手時の確認(1)受注者は業務の着手に当たり、耐震診断に必要とする資料のリストを作成し発注者の承諾を得た後、資料の収集・整理を行い、対象とする資料の有無及び保存状態等について、資料リストに記録する。(2)対象施設について耐震診断及び追加調査が実施されている場合、その内容を確認する。(3)資料等に不足がある場合は、発注者と受注者は協議により、速やかに対応を図るものとする。3.2 収集する既存資料、図書下水道事業計画図書、防災計画図書、下水道施設維持管理記録、設計図書(設計図、構造計算書、基礎計算書、仕様書)、完成図書(竣工図、コンクリート強度試験表等の施工記録)、土質調査報告書、耐震診断結果報告書3.3 既存資料、図書より確認、整理する事項(1) 下水道計画の概要当該処理区及び排水区の概要(計画及び現況の面積、人口、汚水量、雨水量)、幹線系統、下水道排除方式(2) 調査対象ポンプ場、処理場の概要名称、位置、計画能力(全体及び事業計画)、現況能力、ポンプ場種類、水処理及び汚泥処理方式、維持管理体制(3) 場内主要施設の概要施設の名称及び個数・形状、設計年度、建設年度、供用開始年度、用途変更履歴、被災履歴、維持管理状況(流入水量変動、負荷量変動、停電、故障及び事故履歴)(4) 周辺環境の概要用途地域、現況地形、用地造成等の履歴、地盤状況(土質資料の整理)、排水先及び放流先公共水域の概要(名称、管理者、利水状況、水質に関わる基準及び規制)(5) 発注者 及び関連公共団体等の防災計画の概要ポンプ場、処理場の防災計画上の位置付け及び重要度(6) その他診断に必要な事項3.4 原設計条件の整理に係る作業収集した資料等に基づき次の事項を確認し、整理する。(1) 経歴及び概要(設計年度、建設年度、被災履歴、構造物概要)(2) 設計基準又は適用構造規定(建築基準法施行令)(3) 地盤土質条件(支持地盤の状況、液状化への考慮、耐震上の地盤面の設定等)(4) 耐震計算条件(材料の許容応力度、設計震度又はせん断力係数、荷重、構造体のモデル化等)(5) 基礎計算条件(杭材の許容応力度、設計震度又はせん断力係数、荷重、杭頭接合条件等)53.5 現地調査に係る作業現地調査の実施に当たっては、施設の維持管理に支障が生じないように考慮した調査計画書を作成し、 発注者の承諾を得る。現地調査では、以下の事項を目視確認し、記録(写真、概況図、簡易計測値)する。(1) 原設計と現況(使用状況、載荷状況、改築補修状況、被災跡)(2) 躯体劣化状況(変形、亀裂、変質、剥落、錆)(3) 伸縮継手状況(位置、仕様、劣化状況)(4) 建築非構造部材状況(外観の異常、取付け状況、劣化状況)(5) 地盤沈下および構造物沈下状況(6) 周辺環境(周辺土地利用状況、現況地形)3.6 耐震計算入力条件の整理に係る作業(1)土木構造物構造物について次の事項を確認し、整理する。ア．地盤の土質特性イ．現況に整合した荷重条件ウ．レベル１及びレベル２地震動における入力条件エ．構造体のモデル化オ．材料強度及び許容応力度(2) 建築構造物構造物について次の事項を確認し、整理する。ア．地盤の土質特性イ．現況に整合した荷重条件ウ．中地震動及び大地震動における入力条件エ．構造体のモデル化オ．材料強度及び許容応力度3.7 診断に係る作業(1) 土木構造物ア．地盤、基礎、躯体の耐震性の定量的評価現況に則した計算条件を設定のうえ、計算等により耐震強度の確認を行い、耐震性を評価する。イ．評価結果の取りまとめ(2) 建築構造物ア．基礎、躯体の耐震性の定量的評価現況に則した計算条件を設定のうえ、計算等により耐震強度の確認を行い、耐震性を評価する。イ．非構造部材の耐震安全性の評価外壁仕上げ材、天井材、建具等の地震時における落下の危険性を確認し、安全性を評価する。ウ．評価結果の取りまとめ63.8 現地確認に係る作業耐震補強計画の立案にあたり、設計図書、完成図書との整合性、構造物の実態および機器、配線、配管等の支障物を現地にて確認し整理する。3.9 耐震補強計画の策定に係る作業対象構造物の診断結果に基づき、以下の作業を行う。(1) 対象構造物の耐震補強の方法について比較検討し、適切な補強策を選定する。(2) 選定した補強策の施工手順及び仮設方法を検討し、施工計画案を策定する。(3) 選定した補強策の計画図を作成し、概算工事費及び工期を算定する。3.10 総合評価に係る作業対象構造物の補強策に対し、経済性、施工難易度、耐震化優先度(処理機能の維持及び人命の安全確保)等の面から、実現可能性を総合的に評価する。また、土木構造物に対する耐震性能 2 に対する実現可能性の検討や耐震対策実施にあたっての課題・問題点等の所見を整理し、段階的な事業計画(年度別事業計画)を立案する。3.11 耐震診断(詳細診断)図書の作成に係る作業前3.2項から3.9項の作業で収集した資料・図書、確認・整理した事項及び作成した図書を次の内容により取りまとめ、報告書を作成する。(1)資料収集リスト(2)施設概要(3)詳細診断表(4)耐震計算書(5)耐震補強計画図(6)概算工事費、工期計算書(7)その他資料(耐震補強方法比較検討書他)第４章 照 査4.1 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、成果品に誤りがないよう努めなければならない。4.2 照査事項受注者は、下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し、業務全般にわたり、次に示す事項について照査を実施しなければならない。 ア．診断計画の妥当性イ．収集資料、整理事項及び確認事項の妥当性の照査7ウ．整理した原設計条件と収集情報との整合性エ．現地確認、耐震計算入力条件の適切性及び実態との整合性オ．詳細診断の適切性カ．耐震補強策と計算結果の整合性キ．施工計画(施工手順、仮設方法)、概算費用及び工期の適切性第５章 提出図書5.1提出図書(1)提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて白焼きとする。ア．報告書 Ａ４ ２部イ．概要版報告書 Ａ４またはＡ３ ２部ウ．議事録 Ａ４ ２部エ．電子成果品 ＣＤＲＯＭ等 ２部(2)成果品の作成に当っては、その編集方法についてあらかじめは発注者と協議する。(3)製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。第６章 参考図書6.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。これ以外の図書を使用する場合は、発注者の承諾を得るものとする。(1)発注者の土木工書標準仕様書(2)発注者の建築工事標準仕様書(3)日本工業規格(ＪＩＳ)(4)日本下水道協会規格(ＪＳＷＡＳ)(5)日本農業規格(ＪＡＳ)(6)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(7)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(8)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(9)下水道の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(10)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(11)下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－(日本下水道協会)(12)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(13)水理公式集(土木学会)(14)コンクリート標準示方書(土木学会)(15)土木工学ハンドブック(土木学会)(16)土木製図基準(土木学会)(17)地盤工学ハンドブック((社)地盤工学会)(18)鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計法－(日本建築学会)8(19)鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計と保有水平耐力－(日本建築学会)(20)鋼構造設計規準－許容応力度設計法－(日本建築学会)(21)建築基礎構造設計指針(日本建築学会)(22)壁式構造関係設計規準集・同解説壁式鉄筋コンクリート造編(日本建築学会)(23)建築耐震設計における保有耐力と変形性能(日本建築学会)(24)建設大臣官房官庁営繕部監修建築工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)(25)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築工事標準詳細図(公共建築協会)(26)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)(27)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計基準(公共建築協会)(28)建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(公共建築協会)(29)建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(建築保全センター)(30)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(31)国土交通省住宅局建築指導課監修 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準･改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)(32)建設省住宅局建築指導課監修 改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)(33)建設省住宅局建築指導課監修 耐震改修促進のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(日本建築防災協会)(34)国土交通大臣官房技術調査課、国土技術政策総合研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(35)道路橋示方書・同解説(下部構造編)(日本道路協会)(36)改訂 解説・河川管理地設等構造令(日本河川協会)(37)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(38)揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説／揚排水ポンプ施設設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)9小山ポンプ場耐震診断業務委託特記仕様書１. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「標準仕様書第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書」とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記標準仕様書によるものとする。２. 業務の対象(1) 名 称：小山ポンプ場(2) 位 置：松戸市小山180番地(3) 排除方式：分流式(4) ポンプ場種類：雨水ポンプ場(5 )能 力： 8.445ｍ3/秒(6) 構 造：RC造(一部S造)地上2階 地下2階(7) 延床面積：1,979ｍ2(8) 建築面積：1,353ｍ2(9) 供用開始年月：昭和48年3月３．業務の目的本対象施設は、令和４年度に実施した「小山ポンプ場耐震診断業務委託」において、静的線形解析による照査を実施しており、建築部および土木部(レベル１地震動及びレベル２地震動)において、耐震性能不足と評価されている施設である。また、令和６年度には「小山ポンプ場非線形解析耐震診断業務委託」を実施し、土木構造物に対する静的非線形解析で耐震性能2′の照査をした上で、耐震補強計画を策定した。令和７年度に「下水道施設耐震対策指針と解説(2025年版)」が改訂されたことに伴い、当該施設に対し、追加で耐震診断を実施するものである。実施する主な内容は以下のとおりとする。① 液状化判定の再検証② レベル2地震動タイプⅠの追加検討(低減係数がタイプⅡよりも厳しくなる場合)③ レベル2地震動タイプⅡ再検討④ レベル1地震動非線形解析４．履行期間契約締結日の翌日 から 令和9年3月26日 まで10５．設計対象施設と設計範囲５.1 耐震診断(1)設計対象水量及び設計範囲施設名対象水量(ｍ3/秒)工種備考土木 建築沈砂池・ポンプ室 8.445 ○ －(注記)ａ．「工種」欄の○は対象工種を示す。ｂ．工種により対象水量が異なる場合、当該工種の対象水量は工種欄( )内に示す。(2)作業項目診断計画 ○基礎調査資料収集・整理 -原設計条件の整理 -現地調査 -診断耐震計算入力条件の整理及び診断 ○現地確認 -耐震対策の検討 -報告書追加作成 ○照査 ○(注記)ａ．○は対象作業項目を示す。作業における留意事項(施設の特性、その他)対象施設名施設の特性、その他杭基礎複合構造物合棟 分棟構造ブロックの数その他沈砂池・ポンプ室 ○(注記)ａ．「施設の特性」欄の○は該当項目を示す。ｂ．「複合構造物」は、二重覆蓋のある水槽構造物や、地上部や地下室の一部に下水に係る水槽構造物を有する建築構造物を対象とする。ｃ．「構造ブロックの数」は、同一施設がExp.jにより構造形式・荷重条件等が異なる構造的に独立した複数のブロックより構成されている場合で、診断の対象となるブロックの数を示す。(3)補正設計対象施設名 補正項目 土木 建築 備考沈砂池・ポンプ室設計対象水量に係る補正〇排除方式に係る補正 ○(注記)ａ．○は補正対象工種を示す。 11対象施設について、３次元フレームモデル(梁・柱)及び主要部材平面フレームモデル(壁・底盤など)により、耐震性照査を実施する 。レベル１地震動については、過年度業務の結果に基づき、建築の補強計画を反映したうえで、線形解析による照査を行う。レベル２地震動については、「別表－１」に基づく非線形解析による照査を行い、「別表－２」に示す性能が確保できるか評価する。(別表－１)非線形解析によるレベル２地震動に対する耐震性照査についての特記事項1.対象施設土木構造物Ⅳ-2 類下部(応力算定は建築構造物と一体で行う)建築構造物 ―2.耐震基本方針 目標耐震性能耐震性能２とする。ただし、補強量が多い場合や補強が困難な場合は、耐震性能２’を検討する。3.設計地震動 レベル２地震動4.耐震計算法解析手法プッシュオーバー解析法による静的非線形解析材料特性の設定方法 非線形解析モデル①(モデル化)フレーム解析モデル②(モデル次元)２次元(主要断面)／３次元(主フレーム)解析モデル③(モデル対象)構造物のみ5.耐震性能の照査設計対象の全ての部材について、部材における曲げ耐力，せん断耐力，塑性ヒンジ発生箇所の確認を行う。(別表－２)耐震性能地震動区分 性能区分 照査方法 照査対象レベル１地震動 耐震性能１限界状態設計法(非線形解析)〇レベル２地震動耐震性能２限界状態設計法(擬似非線形解析)限界状態設計法(非線形解析)○耐震性能２’限界状態設計法(非線形解析)○(注記)ａ．「照査対象」欄の○は該当項目を示す。㻡㻜㻜㻜㼙 㻞㻡㻜㻜 㻝㻜㻜㻜 㻡㻜㻜 㻜஬㤶㥐஬㤶ඖᒣ㥐ᯇᡞᕷ஬㤶ᾘ㜵⨫஬㤶す㔠ࢣసᖖ┙ᖹᖖ┙ᖹ㥐∾ࡢཎᑠ㔠ཎ᪂ிᡂ㟁㕲᰿ᮌෆᯇᡞᮾ㆙ᐹ⨫᪥ᬽᯇᡞᕷᑠ㔠ᾘ㜵⨫㹈㹐Ṋⶶ㔝⥺᪂ிᡂඵᰕ㥐᪂ඵᰕ㥐໭ᑠ㔠㥐ᑠ㔠ᖹ㈡ඵࢣᓮᯇᡞᕷඵࢣᓮᾘ㜵⨫༓㥏ᇼࡳࡢࡾྎ㥐⛱ྎ஧ࢶᮌᖾ⏣᪂ᯇᡞ㥐㹈㹐ᖖ☬⥺኱㇂ཱྀᖾ㇂㥐⥲Ṋὶᒣ㟁㕲ᯇᡞᕷ኱㔠ᖹᾘ㜵⨫ᑠ㔠ᇛ㊑㥐኱㔠ᖹ㤿ᶫ㤿ᶫ㥐᪂సୖᮏ㒓ᯇᡞ᪂⏣㥐ᯇᡞ᪂⏣ୖᮏ㒓㥐ᯇᡞᕷᾘ㜵ᒁᯇᡞᕷ୰ኸᾘ㜵⨫᪂ᯇᡞ ୐ྑ⾨㛛᪂⏣᪫⏫す㤿ᶫᯇᡞᕷ㤿ᶫᾘ㜵⨫ᰤ⏫すᰤ⏫໭ᯇᡞ㥐ྂࢣᓮᯇᡞᕷすཱྀᾘ㜵⨫ ༡ⰼᓥᵽ㔝ཱྀᯇᡞᕷᙺᡤᯇᡞ㥐 ⬌㘓ྎ⏣୰᪂⏣ ᯇ㣕ྎ୵ᓮ᪂⏣ᯇᡞ ࿴ྡࢣ㇂ᯇ㣕ྎ㥐ᯇᡞ㆙ᐹ⨫ᮾᯇᡞ㥐⣬ᩜᯇᡞᕷ஧༑ୡ⣖ࡀୣ኱ᶫᾘ㜵⨫ୖ▮ษᯇᡞᕷᮾ㒊ᾘ㜵⨫㧗ሯ᪂⏣⛅ᒣ㥐⛅ᒣ໭⥲㛤Ⓨ㕲㐨୕▮ᑠྎୗ▮ษ஬㤶㥐஬㤶ඖᒣ㥐ᯇᡞᕷ஬㤶ᾘ㜵⨫஬㤶す㔠ࢣసᖖ┙ᖹᖖ┙ᖹ㥐∾ࡢཎᑠ㔠ཎ᪂ிᡂ㟁㕲᰿ᮌෆᯇᡞᮾ㆙ᐹ⨫᪥ᬽᯇᡞᕷᑠ㔠ᾘ㜵⨫㹈㹐Ṋⶶ㔝⥺᪂ிᡂඵᰕ㥐᪂ඵᰕ㥐໭ᑠ㔠㥐ᑠ㔠ᖹ㈡ඵࢣᓮᯇᡞᕷඵࢣᓮᾘ㜵⨫༓㥏ᇼࡳࡢࡾྎ㥐⛱ྎ஧ࢶᮌᖾ⏣᪂ᯇᡞ㥐㹈㹐ᖖ☬⥺኱㇂ཱྀᖾ㇂㥐⥲Ṋὶᒣ㟁㕲ᯇᡞᕷ኱㔠ᖹᾘ㜵⨫ᑠ㔠ᇛ㊑㥐኱㔠ᖹ㤿ᶫ㤿ᶫ㥐᪂సୖᮏ㒓ᯇᡞ᪂⏣㥐ᯇᡞ᪂⏣ୖᮏ㒓㥐ᯇᡞᕷᾘ㜵ᒁᯇᡞᕷ୰ኸᾘ㜵⨫᪂ᯇᡞ ୐ྑ⾨㛛᪂⏣᪫⏫す㤿ᶫᯇᡞᕷ㤿ᶫᾘ㜵⨫ᰤ⏫すᰤ⏫໭ᯇᡞ㥐ྂࢣᓮᯇᡞᕷすཱྀᾘ㜵⨫ ༡ⰼᓥᵽ㔝ཱྀᯇᡞᕷᙺᡤᯇᡞ㥐 ⬌㘓ྎ⏣୰᪂⏣ ᯇ㣕ྎ୵ᓮ᪂⏣ᯇᡞ 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