【電子入札】【電子契約】「常陽」フレオン冷媒系機器の点検

【電子入札】【電子契約】「常陽」フレオン冷媒系機器の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00624一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 「常陽」フレオン冷媒系機器の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件フレオン冷媒系機器の点検に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「常陽」フレオン冷媒系機器の点検仕様書令和8年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と記す。)大洗原子力工学研究所の高速実験炉「常陽」のうち、格納容器床下雰囲気を冷却するフレオン冷媒系機器の点検に関するものである。 本点検は、機能確保を目的とした定期点検である。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) フレオン冷媒系機器の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(2) 窒素雰囲気再循環冷却器A膨張弁の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・ １式(3) 試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式(4) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式2.2 図書受注者が原子力機構に提出する主な図書は、以下の通りとする。 図書の詳細については、原子力機構と別途協議の上決定するものとする。 なお、確認図書にあっては、分割または合本して提出してもよく、部数には返却用一部を含んでいる。 (1) 提出図書① 委任先又は中小受託事業者等の承認について 1式(開始２週間前まで)② 工程表 3部(開始２週間前まで)③ 品質マネジメント計画書 １部(契約後速やかに※1)但し、受注者が定期的に作業を実施しており、かつ、品質マネジメント活動状況も良好であり、現在も満足できる品質マネジメント活動が継続されていると機構が判断した場合、提出を省略することができる。 ④ 現場作業着手手続書類一式 １部(作業着手前※1,2)作業着手届、作業関係者名簿、体制表、一般安全チェックリスト等(2) 確認図書① 作業要領書 ３部(作業着手前※1,2)作業要領書には、試験検査要領書を含むものとする。 試験検査計器の校正成績書、トレーサビリティ体系図については、別途、作業開始前までに原子力機構へ提示し、適切に校正されたものであることの確認を得ること。 ※１ 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し速やかに再提出すること。 2※２ 作業着手に必要な書類は、原則として作業着手の２週間前までに提出のこと。 (3) 完成図書① 実績工程表 ２部(終了後速やかに)② 作業報告書(試験検査成績書含む) ２部(終了後速やかに)③ 試験検査計器の校正成績書(トレーサビリティ体系図含む)２部(終了後速やかに)④ 作業写真集 ２部(終了後速やかに)⑤ (2)確認図書の完成版 ２部(終了後速やかに)(4) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」2.4 納 期令和8年12月25日本作業は、令和8年6月を予定しているが、詳細工程については別途指示する。 2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 工場立会検査 無2.7 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業関係者名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯するこ3と。 (3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (4) 火気使用作業本作業において火気を使用する場合は、あらかじめ原子力機構の指定書式を用いて火気の使用届を行うこと。 また、以下の事項を要領書に記載し遵守するとともに、一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントにて危険予知を行うこと。 なお、火気使用作業とは、ガスバーナ、グラインダ、溶接機、ヒータ、電気機器等の発火源となるものを使用することである。 ・原子力機構の火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ・作業要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ・火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ・作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ・TBM/KYで火気使用時の安全対策を作業員に周知すること。 ・原子力機構書式「溶接・溶断等火気使用作業時の点検確認票」で点検すること。 ・可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ・作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 ・火気使用時は火気使用中の看板を掲示し、エリア内の作業員に周知すること。 ・火気使用後は残火を確認すること。 (5) 可燃性溶剤等の使用本作業において可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 なお、可燃性溶剤等とは、潤滑油、制御油、燃料油等の危険物、そして有機溶剤、有機塗料など引火性物質を指している。 ・可燃性溶剤等の使用上の注意事項。 ・消火器配置場所の確認。 ・可燃性ガスの滞留防止対策。 (必要に応じて強制換気。)・火気と可燃性溶剤の同一エリア内での同時使用の禁止。 4・持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、数量の管理。 ・持ち込む数量は必要最小限とし、足りなくなってから補充。 2.8 支給品(1) 漏洩検査用窒素ガス ・・・・・・・・・・・・・・・１式2.9 貸与品 無2.10 受注者準備品(1) 試験検査用計器・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 作業に使用する工具・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 技術仕様に定める交換品・・・・・・・・・・・・・・１式2.11 適用法規(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会規格(JEM)(3) 電気規格調査会規格(JEC)(4) その他関連法令、規則、指針及び規格なお、上記の適用法規は、最新のものを適用すること。 2.12 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 (2) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (3) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質管理促進法の推進(1) SDS 制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(安全データシート)を１部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 5(3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.17 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.18 その他(1) 労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 現場作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 また、表示灯が正常に点灯することを確認すること。 なお、本作動確認は、冷媒のない状態と冷媒充填後の2回実施することとし、手動操作及び遠方操作の両ケースで実施すること。 12② 外観点検隔離弁本体の外観点検を実施すること。 なお、本点検は、保温材で覆われていない目視可能な範囲のみとする。 ③ 漏洩確認冷媒系機器の点検後、系統一括で漏洩確認を実施すること。 なお、グランド部、継手部から漏洩が確認された場合は、増し締めを実施すること。 「表-3 点検対象隔離弁リスト」を示す。 (8) 圧力計(全6台)① 外観点検圧力計の外観点検を実施すること。 「表-4 点検対象圧力計リスト」を示す。 3.4 窒素雰囲気再循環冷却器A膨張弁の整備以下の膨張弁について、整備を実施すること。 主な実施項目を以下に示す。 なお、整備する弁部品、配管等は、受注者が準備すること。 「表-5 整備対象膨張弁リスト」を示す。 (1) 冷媒配管保温材の撤去整備対象の膨張弁、冷媒配管周辺の膨張弁整備に支障となる外装板、保温材を撤去すること。 (2) 膨張弁の取外し整備する膨張弁の前後の冷媒配管を切断し、撤去すること。 (3) 冷媒配管内部及び膨張弁の清掃膨張弁を撤去した冷媒配管内部及び取外した膨張弁のボンネットを取外し、内部を清掃すること。 (4) 膨張弁の取付け膨張弁は、操作、保守、点検等に支障が無く、既設設備と干渉しないように銀ロウ付けにより接続すること。 (5) 冷媒配管保温材の復旧膨張弁、冷媒配管が既設配管と接続され、系統が復旧した後に、保温材、外装板を取付けること。 保温材、外装板は、既設と同等の厚さ及び仕様とすること。 また、膨張弁の操作が行えるよう、ハンドル部の保温は、着脱可能な構造とすること。 133.5 試験検査以下の試験検査を原子力機構立会いのもと実施すること。 受注者は、試験検査に先立ち、試験検査項目、手順、合否基準、準拠した規格等を記載した試験検査要領書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 (1) 外観検査外観に有害な傷、変色及び変形等がないことを目視で確認すること。 また、エポキシ樹脂にて塗装が施されていることを確認すること。 (2) 漏洩検査① 隔離弁冷媒液側(V84-76、78)及び冷媒ガス側(V84-77、85)弁を「全閉」とし、漏洩検査を実施すること。 漏洩検査は、JIS1.6級以内の圧力計を2個使用し、測定結果を記録に残すこと。 なお、判定基準を満足しなかった場合の対応は、本契約範囲外とするが、詳細は原子力機構と協議の上決定することとし、漏洩箇所の特定をするための調査に協力すること。 ［検査条件］・加圧流体：窒素ガス・加圧圧力：0.132MPa・保持時間：2時間・測定間隔：20分(圧力、温度)・測定対象：圧力、温度・判定基準：グランド部等から発泡のないこと。 圧力降下がないことを確認すること。 ② 冷媒系以下に示す弁を「全閉」とし、漏洩検査を行う系統を構成すること。 系統構成完了後、ストレーナ(ST84-7)近傍のサービス弁より窒素ガスを加圧し、図-1の点検対象機器に示す各弁のグランド、ストレーナのフランジ部及び圧力計の継手部等から発泡のないことを確認すること。 漏洩検査は、JIS1.6級以内の圧力計を2個使用し、測定結果を記録に残すこと。 なお、判定基準を満足しなかった場合の対応は、本契約範囲外とするが、詳細は原子力機構と協議の上決定することとし、漏洩箇所の特定をするための調査に協力すること。 ［検査前条件］・V84-230、V84-239、V84-810、V84-311、V84-243、V84-85、V84-7614［検査条件］・加圧流体：窒素ガス・加圧圧力：0.184MPa(1.88kg/㎠G)・保持時間：2時間・測定間隔：20分(圧力、温度)・測定対象：圧力、温度・判定基準：グランド部等から発泡のないこと。 圧力降下がないことを確認すること。 ③ 作動検査隔離弁及び膨張弁の作動が円滑であることを確認すること。 ④ 系統復旧ｲ) 漏洩検査完了後、系統内の窒素ガスを抜き、受注者が準備した仮設の真空ポンプを運転し、-92kPaG(-700mmHg)より負圧度の深い側に真空引きし、系統内を除湿すること。 ﾛ) 真空引き終了後、原子力機構において系統内にフレオンを充填する。 受注者で準備したフレオンリーク検出器を用いて、各弁のグランド、ストレーナのフランジ部、圧力計の継手部等から漏洩のないことを確認すること。 ﾊ) 冷媒配管のバウンダリ開放時や真空引きをする際は、残冷媒が室内に拡散しないように既設の排気系ダクトに排出すること。 15図-1 点検対象機器(1/2)16図-1 点検対象機器(2/2)17表-1 点検対象弁類リスト(1/2)弁番号 呼径 弁種類 使用流体 数量(個) 付帯機器V84-850A,B,CV84-851A,B,CV84-852A,BV84-853A,BV84-854A,BV84-855A,B,CV84-856A,B,CV84-857A,BV84-858A,BV84-859A,B3/4B 膨張弁 CFC11 24窒素雰囲気再循環冷却器V84-71V84-812-1/2B 電磁弁 CFC11 2V84-70V84-79V84-75V84-842B2B14B14Bフレオン冷媒弁 CFC11 4V84-815V84-816V84-829V84-830V84-831V84-832V84-417V84-418V84-419V84-4202-1/2B フレオン冷媒弁 CFC11 10V84-282V84-283V84-284V84-412V84-4131/2B フレオン冷媒弁 CFC11 5合 計 4518表-1 点検対象弁類リスト(2/2)弁番号 呼径 弁種類 使用流体 数量(個) 付帯機器V84-113V84-1184B フレオン冷媒弁 CFC11 2回転プラグ補助冷却器V84-285 6Φ フレオン冷媒弁 CFC11 1V84-115V84-3224B 膨張弁 CFC11 2V84-28V84-351/2B 膨張弁 CFC11 2主循環ポンプ上蓋室冷却器V84-26V84-321/2B フレオン冷媒弁 CFC11 2V84-31V84-374B フレオン冷媒弁 CFC11 2V112-2V112-4V112-7V112-92-1/8B3-1/8B2-1/8B3-1/8B電磁弁 CFC11 4床上雰囲気冷却装置V112-3A,BV112-8A,B7/8B 膨張弁 CFC11 4窒素雰囲気再循環冷却器V112-1V112-6V112-5V112-102-1/8B2-1/8B3-1/8B3-1/8Bフレオン冷媒弁 CFC11 4合 計 2319表-2 点検対象ストレーナリストストレーナ番号 呼径 ストレーナ種類 使用流体 数量(個) 付帯機器ST84-7ST84-82B ストレーナ CFC11 2窒素雰囲気再循環冷却器ST84-5ST84-61/2B ストレーナ CFC11 2主循環ポンプ上蓋室冷却器ST84-10 1/2B ストレーナ CFC11 1回転プラグ補助冷却器合 計 5表-3 点検対象隔離弁リスト表-4 点検対象圧力計リスト圧力計番号 測定範囲 型 式 使用流体 数量(個) 付帯機器PI-1A,BPI-2A,B-0.1～1.6MPaGA26-24 CFC114窒素雰囲気再循環冷却器PI-3A,B -0.1～0MPa 2合 計 6弁番号 呼径 弁種類 使用流体 数量(個) 付帯機器V84-76V84-78V84-77V84-852-1/4B2-1/4B8B8B隔離弁 CFC11 4 ―合 計 420表-5 整備対象膨張弁リスト弁番号 呼径 弁種類 使用流体 数量(個) 付帯機器V84-850CV84-851BV84-851CV84-853BV84-854AV84-854B3/4B 膨張弁 CFC11 6窒素雰囲気再循環冷却器