【電子入札】【電子契約】OLGMシステム用通信ケーブルの敷設作業

【電子入札】【電子契約】OLGMシステム用通信ケーブルの敷設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00793一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 OLGMシステム用通信ケーブルの敷設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 原子炉付属建物契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月31日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 OLGMシステム用通信ケーブルの敷設作業仕 様 書1．件 名OLGMシステム用通信ケーブルの敷設作業2．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所高速実験炉部高速炉技術課が所掌する高速実験炉「常陽」の燃料破損検出の開発において使用するカバーガス・オンラインガンマ線モニタシステムの通信ケーブルを敷設する。 3．納入場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課4．納 期令和 9年 3月12日5．作業内容(1) 購入物品① 光ケーブル EM-FCT-SM15W-04LAP-FR ・・・・・・・・・ 100m② 耐熱線 NH-HFA2SQX3C ・・・・・・・・・・・・・・・・ 200m③ 計器用化粧函 IoTアクセス盤(光接続箱)コンセントつき ・ 2面④ 電線管(付属品込み) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30m(2) 光ケーブル、耐熱線の更新作業① 一般事項作業期間中は、関係者以外の立入を防止するため、作業エリアを明確に区画すること。 また、作業中は、周辺施設及び当該建家内の通行に支障を来たす事のないように十分な施工計画と養生を行うとともに、安全標識等を取り付けるなど、第三者災害防止に努めること。 ② 足場等施工範囲に当該作業が可能なように門構え式の足場を架設すること。 足場等は、労働安全衛生法、建築基準法、その他関連法令等に従い、適切な材料及び構造のもので安全堅固に架設し、適切な保守管理を行うこと。 (足場材は、原子力機構所有の資材を指定箇所から運搬し使用すること。)また、適正な保守管理を遂行し、墜落災害防止に努めること。 なお、設置に当たっては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における 2.(3)手すり先行専用足場方式並びに「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚労省H21.4)により行うこと。 ③ 光ケーブル及び耐熱線の敷設・ 光ケーブルの敷設R-601(制御ユニット)からR-408(測定ユニット)まで光ケーブルを敷設する。 敷設の際、角配線ダクト(既設)及び電線管(新設)を利用する。 ・ 耐熱線の敷設R-501(OLGM専用ラック)からR-408(測定ユニット)まで、耐熱線を電線管(新設)を利用して敷設する。 ④ 計器用化粧函の設置及びケーブル接続計器用化粧函を設置し、ケーブルを接続する。 ⑤ 養生作業期間中は、建築物、既設の機器、配管等を毀損又は汚損のおそれのあるところは、適切な養生を施すこと。 ⑥ 整理・清掃・片付け作業場、材料置場等の整理･清掃･片付けを毎日励行し、不用品は速やかに場外へ搬出する。 ⑦ その他作業エリアの適切な位置に、原子力機構制定の「安全管理仕様書」に定める作業表示板を設置する。 資材等を仮置きする場合は、監督員と協議の上、仮置き表示板を設置し、適切な場所に仮置きする。 6．試験・検査(1) 員数検査・外観検査「5.作業内容(1)購入物品」に示す物品が所定の員数で納入されていること及び有害な損傷・汚損等が無いことを確認する。 (2) 接続試験ケーブルが確実に接続されていること及び光ケーブルの伝送損失試験を行い、使用するに問題がないことを確認する。 7．業務に必要な資格等(1) 大洗原子力工学研究所 現場責任者認定 １名以上(2) 電気工事士(第一種又は第二種) １名以上(3) 足場作業主任者 責任者 １名作業者 １名以上8．支給品及び貸与品(1) 支給品① 電 気；作業に必要な量② 水道水；作業に必要な量(2) 貸与品① 管理区域作業に伴う装備類一式9．提出書類(1) 作業安全組織・責任者届 作業開始前3週間まで 1部(2) 作業員名簿 作業開始前3週間まで 1部(3) 作業工程表＊ 作業開始前3週間まで 1部(4) 作業要領書＊ 作業開始前3週間まで 1部(5) 一般安全チェックリスト 作業開始前3週間まで 1部(6) 簡易リスクアセスメントシート 作業開始前3週間まで 1部(7) 作業日報 作業実施日 1部(8) 作業報告書＊ 作業終了後速やかに 1部(9) その他必要な書類 その都度 必要部数＊ ： 原子力機構の確認を得ること。 なお、試験・検査内容及び結果をそれぞれ作業要領書、作業報告書へ記載すること。 また、試験・検査の成績書及び使用した機器の校正証明書、トレサビリティ体系図、一次標準器の校正証明書の写しを添付すること。 10．検収条件「6．試験・検査」の合格、「9．提出書類」の確認、並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11．適用法規・規程等(1) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 労働安全衛生法関係法令(3) 日本産業規格及び関係規格(4) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(5) その他関係法令、規格・基準、機構規定類12．特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、けっかについて原子力機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、現場作業の安全を確保するため「安全管理仕様書」「作業の安全管理要領」を厳守すること。 また、「作業責任者認定制度運用要領」に基づき作業責任者等に認定された者のうちから現場責任者を選任し、原子力機構が作成する「管理区域内作業届」に従って作業すること。 また、装置及び作業の危険要因を評価するためリスクアセスメントを実施すること。 (5) 受注者は、環境への負荷低減の観点から、廃棄物発生の抑制及び物品運搬用資材の再利用に努めるとともに、使用した資材は受注者にて処理すること。 (6) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上その決定に従うものとする。 作業において問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構に連絡し、対応を協議すること。 13．検査員及び監督員(1) 検査員・ 一般検査 管財担当課長(2) 監督員・高速炉技術課 分析・計測チームリーダー14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上