令和８年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託に係る企画提案の募集について

令和８年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和８年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年6月9日 ページ番号：856428 令和８年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託に係る企画提案の募集について 主に県外の企業に対し、知事自ら千葉県の魅力や立地優位性をPRすることで、千葉県への企業立地を一層促進するため、令和8年度「千葉県企業誘致セミナー」を開催する予定です。 つきましては、下記のとおり、企画提案方式（プロポーザル）により、同セミナーの企画・運営等を行う業務受託者を募集します。 1.委託業務名 令和8年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託 2.業務委託期間 契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで 3.委託業務の内容等 令和8年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託仕様書のとおり。 4.委託料（積算上限額） 9,997,000円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む） 5.業務の実施方法 企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託する。 6.応募資格 次の全ての要件を満たすことができる、法人格を有する団体とします。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)審査・選考を行う選考委員会（以下「委員会」という。）の開催時までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されている者であること。 (3)募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (4)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (5)委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。 (6)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (7)特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 (8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 7.応募期間、方法等 (1)応募期間 令和8年6月9日（火曜日）から令和8年6月23日（火曜日）まで (2)応募方法 メールまたは電子申請システムの応募フォームから応募 メールアドレス：rich2★mz.pref.chiba.lg.jp ※送信の際は「★」を「@」に置き換えてください。 電子申請システム応募フォームURL： https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=60695 (3)受付時間 令和8年6月23日（火曜日）午後5時まで (4)提出書類（用紙サイズは原則として全てA4判とします。） 企画提案応募書（様式第1号） 企画提案に関する調書（任意様式） 業務に要する経費についての見積書（任意様式） 宣誓書（様式第2号） (5)注意事項 各書類の順番が上記「(4)提出書類」一式の1～4に掲げる各書類の順になるように、ファイル名の先頭に番号を付したうえで文書名をつけ、zipファイルにして送信すること。（ファイル名例：01_企画提案応募書.docx） メールの場合、ファイルサイズが7MBを超える場合は県側で受信できないため、電子申請サービスにより応募すること。 各文書のファイル形式は、ワード・エクセル・パワーポイント・PDF・jpgとすること。 ワード・エクセル・パワーポイントの場合、PCの環境によって見え方が異なる場合があることに留意すること。（1ファイルにつき、元のワードファイルとPDFに変換したファイルと両方を送ってもかまわない） また、特殊なフォントや機種依存文字を使用した場合、県では表示できない場合があることに留意すること。 応募後、県から連絡がない場合には、応募書類が届いているか県に確認すること。（電子申請システムでの応募はメールで自動返信、メールでの応募は、事務局で確認次第、メールで返信する。） (6)提出先 千葉県商工労働部企業立地課 企画・誘致推進班 「千葉県企業誘致セミナー」業務委託 担当宛 電話：043-223-2444 8.質問の受付及び回答 本件に関する質問の受付及び回答については、下記のとおりとする。 ただし、応募の状況、委員名等に関する質問等は受け付けることができないため、留意すること。 (1)質問受付期限 令和8年6月15日（月曜日）午後5時まで (2)受付方法 電子メール ※件名は「令和8年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託についての質問事項」とし、団体名・担当者名・連絡先を必ず記載（様式任意）してください。 また、電子メール送信後、電話にて必ず到達確認を行うようお願いします。 (3)送付先 千葉県商工労働部企業立地課 企画・誘致推進班 「千葉県企業誘致セミナー」業務委託 担当宛 メールアドレス： rich2★mz.pref.chiba.lg.jp ※送信の際は「★」を「@」に置き換えてください。 （電話：043-223-2444） 9.募集要項及び仕様書等 企画提案募集要項（PDF：177.4KB） 業務委託仕様書（PDF：158.1KB） 企画提案応募書(様式第1号)（ワード：18.5KB） 宣誓書(様式第2号)（ワード：24.4KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 令和８年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託仕様書１ 適用範囲本仕様書は、千葉県(以下「県」という。)が発注する「令和８年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託」(以下「業務」という。)の企画提案募集及び委託に付す場合において適用される業務の大要として、業務内容及び要求事項、確認事項等を示すものである。 なお、契約書に添付する最終的な業務委託仕様書については、受託者決定後、県と受託者が協議の上、県が作成するものとする。 ２ 委託業務名令和８年度「千葉県企業誘致セミナー」業務委託３ 業務の目的本業務は、セミナーの開催等を通じて、主に県外の企業に対し、「成田空港第２の開港プロジェクト」や道路網の充実など、本県の魅力や立地優位性を知事自らがＰＲすること等により、本県の企業立地の一層の促進を図ることを目的とする。 ４ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで５ 千葉県企業誘致セミナー(以下「セミナー」という。)の実施方針(１)開催時期(予定)令和８年１１月中旬(２)開催回数(予定)１回(３)開催場所(予定)東京２３区内(東京駅周辺等の交通至便な場所)(４)開催方法(予定)対面(現地参加)(５)主な対象者企業の総務・管理・企画部門の関係者等(６)参加定員(予定)１５０名程度(７)参加費無料とする。 (８)構成上の留意点業務の目的達成のために効果的なセミナーの構成とし、会場・プログラム・出演者など魅力ある内容にすること。 また、セミナー後に主催者と参加企業、参加企業間などの交流が図れる機会を設けること。 なお、セミナーの開催に当たっては、千葉県産品の魅力をＰＲできるような取組も併せて実施できると好ましい。 ６ 業務の内容(１)セミナーの構成案などの企画提案本県の魅力や立地優位性等を企業に効果的にＰＲするため、セミナー会場・プログラム・出演者・セミナーのキャッチコピー作成やＳＮＳの活用など、一貫性を持ったセミナーの構成案について提案するとともに、集客等の各種広報や本県の魅力を印象づける独自提案を盛り込み、当該提案が独自提案である旨を提案書に明記すること。 なお、本県の強みとして「成田空港第２の開港プロジェクト」を主眼に置いた内容とすること。 また、構成案の作成に当たっては、知事講演や対談などの登壇場面を設けること。 プログラムとしてはおおよそ次のとおり考えており、本案を踏まえたセミナー構成案を提案すること。 【プログラム案】時間 内容14:00～14:40 知事講演(40分)14:45～15:45立地企業等によるトークセッション(60分)【モデレーター】 熊谷知事【パネリスト】 2社程度15:50～16:40知事等とセミナー参加企業との交流会(50分)※県産品等を活用したビュッフェ形式の食事や複数の土産物の提供、アルコール類(本県の地酒など)の提供を行う。 (２)出演者等との各種調整等出演者等とのスケジュール調整、プログラム調整、出演料の支払い等、セミナーが円滑に実施できるよう入念に各種調整等を行うこと。 出演者については、適宜県と調整を行うこと。 (３)会場の確保・管理者等との調整、設備・物品等の手配等会場の確保や会場管理者等との調整を行うとともに、セミナーの開催に必要な設備・物品等の手配等を行うこと。 なお、会場使用にかかる一切の経費は、受託者が負担するものとする。 (４)参加対象者に関する調査・リストの作成等応募者独自のネットワークやノウハウ等の活用により、本県への立地に関心が高い企業等に関する情報収集・ニーズの把握を行い、県と協議の上、セミナーへの参加を特に働きかけるべき企業等のリストを作成し、県へ提出すること。 また、当該リスト上の企業について、県と協議の上必要に応じ訪問等を行うこと。 (５)広報(集客)業務の実施広報用チラシの作成や特設サイトの設置、ダイレクトメールの発送、各種有料広告(新聞広告、バナー広告など)、各種団体・企業への訪問などに加え、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(ＳＮＳ)等を積極的に活用するなど、効果的かつ独自性のある広報業務を行うこと。 (６)受付業務全般の実施参加申込の受付・登録、参加者への参加証の送付など受付業務全般を行うこと。 なお、参加申込の受付・登録状況は定期的に県に報告するとともに、セミナー開催の３日前、２日前、前日のほか、県の求めに応じて、Ｅメール等にて参加者名簿を提出すること。 (７)開催当日の業務当日配布する資料組み等の会場準備、会場運営、全体調整業務等を行うこと。 また、会場運営、全体調整業務担当以外に、受付等業務担当を３人以上配置し、参加者数について、当日１５時までに県に報告すること。 (８)参加者へのアンケート調査参加者へのアンケート調査を行うとともに、アンケートの回収・集計業務を行うこと。 なお、アンケートの内容・項目等については、県と協議の上、設定するものとする。 (９)セミナー参加者情報の集約及びリストの提供セミナー参加者(申込者を含む)の情報を県への情報提供及び二次利用の同意を得たうえでリスト化し、セミナー開催後速やかに電子データにより県に提供すること。 また、可能な範囲で以下の例示項目を盛り込むこと。 (リスト化情報例示)法人等名称、郵便番号、所在地、電話番号、メールアドレス、代表者役職・氏名、法人等設立年月日、主要事業内容、資本金、売上高、従業員数 等(10)議事録及び実施報告書の作成知事講演及び立地企業等によるトークセッションについて、当日の議事録を作成するほか、外部向けの実施報告書について、セミナー開催後速やかに電子データにより提出すること。 (11)業務完了報告書の作成・提出本業務の完了後、令和９年３月３１日(水)までに、業務完了報告書(任意様式)を作成の上、県に提出すること(ＣＤ－Ｒ等の記録媒体：１枚)。 なお、業務完了報告書には、以下①～⑥の内容を必ず含めることとし、業務の実施状況が具体的に把握できるよう、必要に応じて内容を追加すること。 ①業務全体の実施概要②広報業務の実施内容③セミナーの開催結果④セミナー参加者の分析及びアンケートの集計結果⑤セミナー後の情報発信等の取組状況⑥経費の明細７ 業務実施体制本業務の効率的かつ効果的な実施体制を構築するため、本業務の責任者・担当者を配置すること。 当該責任者及び担当者は、やむを得ない場合を除いて変更してはならないものとし、変更する場合には、あらかじめ県と協議のうえ、承認を得ること。 ８ 経費(１)本仕様書に掲げる業務内容を実施するために要する全ての経費は、委託料に含むものとする。 (２)受託者の責めに帰す理由により、本業務を履行できず、損害を生じさせた場合(第三者に損害を及ぼした場合を含む)は、それにより生じた経費を受託者が負担するものとする。 ９ 著作権等本業務により作成される成果品の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下、同じ。)、その他の知的財産権(以下「著作権等」という。)の取扱いは、以下のとおりとする。 (１)受託者は、成果物の著作権等を県に無償で譲渡するものとする。 (２)著作者人格権については、県又は県が指定した第三者に対し、行使しないものとする。 (３)県又は県が指定する第三者は、著作権法第20条(同一性保持権)の規定にかかわらず、本業務の遂行に必要な範囲において、目的物の改変を行うことができるものとする。 (４)当該業務の成果品に、第三者が権利を有する著作物及び知的財産(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合は、受託者は当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行い、その費用は委託料に含めるものとする。 (５)第三者が権利を有する著作権等に関する紛争が生じたときは、一切を受託者の責任において処理するものとし、その費用は委託料に含めるものとする。 10 その他(１)業務の実施業務の実施に当たっては、県との協議及び打合せを適宜行うとともに、県の指示に従い、誠実に業務を遂行するものとする。 なお、協議及び打合せは、県又は受託者の求めに応じ実施するものとし、場所については原則、県が指定するものとする。 (２)再委託について業務の全部を第三者に委託してはならない。 なお、業務の一部の再委託については、高い事業効果が見込めると県が判断した場合は認めるものとする。 (３)業務内容の変更・中止やむを得ない事情により、業務の一部又は全部を変更又は中止することがある。 この場合において、業務委託料及び履行期限等について、県と受託者が協議の上変更できるものとし、書面にてこれを定めるものとする。 (４)秘密保持等業務上知り得た秘密をみだりに他に漏らし、又は業務以外の目的に使用してはならない。 委託期間が終了し、又は委託契約が解除された後においても同様とする。 (５)官公庁等への届出・申請等業務上、法令等による官公庁等への届出・申請等が必要な場合は、手続きの全てを代行すること(法令等により委任・代理ができない場合はあらかじめその旨を県へ報告すること)。 なお、手数料などの負担が生じる場合、当該手数料等は委託料に含まれるものとする。 (６)仕様の変更受託者は、やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ県と協議のうえ、承認を得ること。 (７)その他本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合又は記載されていない事項については、県と協議のうえ、対応方法を検討すること。