ジビエPR業務に係る企画提案の募集について

ジビエPR業務に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > ジビエPR業務に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年6月9日 ページ番号：856950 ジビエPR業務に係る企画提案の募集について 1.委託業務の概要 （1）業務名：房総ジビエPR業務 （2）業務内容：本ページ末尾の「募集要項」「仕様書」のとおり 2.委託者の選定及び事業の実施 応募団体（法人）の企画提案書をもとに別途県が開催する選考委員会（以下「委員会」という。）にて審査選考を行い、1団体（法人）を委託先候補者として選定します。 事業は、委託先候補者と委託契約を締結した後に開始します。 3.委託期間 契約締結日から令和9年3月23日まで（予定） 4.委託料の上限額 7,270,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む） 5.応募資格 次の全ての要件を満たすことができる、法人格を有する団体とします。 （1）首都圏に事務所を有し、緊急時に迅速な対応が可能であり、かつ、千葉県内及び首都圏での活動が行なえること。 （2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （3）企画提案書の提出締切りまでに、千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿に登録されている者であること。 （4）応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 （5）応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 （6）審査・選考を行う委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人又は職員として所属する法人でないこと。 （7）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （8）特定の公職者（候補者を含む。）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 （9）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 6.質問の受付・回答 本件に関する質問は説明会を開催しませんので、電子メールにて受け付けます。なお、送付後、必ず電話にて到着確認を行ってください。質問及び回答については、千葉県ホームページで公開します。 (1)期 間 令和8年6月19日午後3時まで (2)連絡先 千葉県農林水産部農地・農村振興課アグリビジネス支援班 電子メール：greenblue@mz.pref.chiba.lg.jp 7.応募申出書の提出 本業務に応募する意向のある団体は、応募申出書（様式第1号）を電子メールにて、提出してください。 (1)提出期限 令和8年6月19日午後5時（必着） (2)提出方法 電子メール ・提出後、電話にて到着確認を行ってください。 ※ 応募申出書を提出した場合でも、応募のキャンセルは可能です。 ※ 応募申出書を提出しない場合、本業務への応募はできませんので御注意ください。 8.企画提案書の提出 本ページ末尾に掲載の募集要項をよくご確認の上、提出ください。 (1)提出期限 令和8年7月3日午後3時（必着） (2)提出方法 応募書類は、以下ア～イに定める方法のいずれかにより提出してください。 ア 電子メール ・PDFファイル形式により電子メールで送付後、電話にて到着確認を行ってください。 ・県庁のシステムの都合により、7.2MB以上の電子メールは受信できないため、これを超える場合は複数回に分けて送付する等、ご注意ください。 イ 紙提出 ・9部（正本1部、副本8部）提出してください。 ・持込みの場合は、平日午前9時から午後5時まで（締切日は午後3時まで）に提出してください。 ・郵送の場合は、電話で一報の上、特定記録など送付・受取りを明確にする手段で送付してください。また、締切日の午後3時までに必着するように提出してください。 9.問合せ先及び応募書類提出先 千葉県農林水産部農地・農村振興課アグリビジネス支援班 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（県庁本庁舎17階） 電話：043-223-2963 FAX：043-225-2479 電子メール：greenblue@mz.pref.chiba.lg.jp 10.募集要項・仕様書・様式 企画提案募集要項（PDF：161.6KB） 仕様書（PDF：258.8KB） 第1号様式（ワード：22.2KB） 第2号様式（ワード：65.5KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 1「房総ジビエPR業務」企画運営に係る仕様書(案)※ 本仕様書は、千葉県(以下「県」という。)が委託する「房総ジビエPR業務」企画運営に関し、受託者を公募するために必要な基本的事項や情報を示したものであり、実際の業務委託契約に用いる仕様書は、企画提案書やプレゼンテーションでの質疑応答内容を踏まえた上で、改めて県が作成する。 第１ 業務の趣旨、目的野生鳥獣による農林水産物の被害は深刻であり、被害対策が急務である。 また、近年、食肉処理加工施設が開設されたこと等による県内施設の処理能力の向上に加え、イノシシやシカの処理頭数が増加している。 千葉県第二種特定鳥獣管理計画により利活用が推進されている野生鳥獣(イノシシ、シカ)の食肉用としての流通の促進、房総ジビエ※の取扱店舗の掘り起こしやジビエを地域資源として活用するため、料理コンテストや房総ジビエフェアの開催により、房総ジビエの知名度向上を図るとともに、飲食店や小売店等を通じた普及促進や需要喚起を図る。 また、学校給食への房総ジビエの活用を図っていくため、栄養士や学校給食関係者などに向けて、ジビエの衛生上の取扱事項等についての講習会を開催する。 ※ 「房総ジビエ」とは、県内で捕獲され、県内の食肉処理加工施設で適切に処理・加工されたイノシシやシカの肉のことをいう。 第２ 業務実施方針・千葉県では、野生鳥獣による被害額は減少傾向にあるものの依然として深刻であり、狩猟捕獲者の減少、高齢化も進んでいる。 ・そのため、「房総ジビエ」の利活用は、捕獲圧を高めるとともに捕獲した野生鳥獣を地域資源とし、農山村の所得に変えることで、鳥獣害対策に繋がることを消費者へ広く訴求する。 ・ターゲットエリアとしては、首都圏(主に千葉県内)の２０～３０代の男性を中心に展開第３ 業務の内容本業務は、以下の業務及びこれらに付随する業務とし、高い効果が得られるよう、十分な検討を行った上で企画運営すること。 １ 「第９回房総ジビエコンテスト」(以下「コンテスト」という。)の開催飲食店の調理担当者(以下「出場者」という。)を対象とした房総ジビエを使用した料理コンテストを企画運営する。 内容は、出場者のジビエ料理の技術研鑽に繋がるとともに、房総ジビエの知名度向上に寄与するものとすること。 併せて、後述の「房総ジビエフェア」への2参加に繋がるものとすること。 (１)参加対象者飲食店等の調理担当者(２)出場者の募集受託者が出場者の募集及び申込みの取りまとめを行う。 また、コンテストの周知を行い、出場者が２５名以上集まるよう最大限務めること。 コンテストの出場者は、原則、フェアにも参加することとし、出品作品をフェアでも提供するよう調整すること。 ※ 過去に本業務のコンテスト及びフェアに参加した店舗等の情報は、県からも提供する。 (３)募集期間令和８年８月下旬～１１月下旬の期間内※ 上記期間内で必ず１か月以上設けること。 (４)コンテストのコンセプト業務実施方針及び房総ジビエの特徴を踏まえた料理コンテストのコンセプトを提案すること。 なお、コンセプトは、県と協議の上、最終的に決定する。 (５)審査員の選定書類審査による一次審査及び実食審査による二次審査を行うこととし、審査員を２名以上選定すること。 選定に当たっては、本業務の趣旨に賛同した上で、県と協力体制を構築できることを前提とし、ジビエ料理の扱いに長けており、ジビエ料理を評価する者としてふさわしい者を条件とする。 (６)書類審査(一次審査)ア 内容応募者から提出された写真やレシピ等を基に、５名程度、実食審査への進出者(以下「進出者」という。)を選定する。 審査結果は、応募者に通知することとし、進出者は、審査結果を受けてレシピの一部を変更可能とする。 (材料の変更、調理方法の変更、価格の変更など。)※ 次点として、２名程度を選定すること。 イ 開催時期令和８年１１月中旬～１２月上旬ウ 開催場所審査員全員が一同に会して審査を行うことができる書類審査会場を手配すること。 なお、Web会議等を活用した審査も可能とする。 (７)実食審査(二次審査)ア 内容進出者が作る作品を審査員が実食した上で、各作品の順位付け及び表彰式を行う。 実食審査は、一般県民が参加できるイベントとし、開催方法については、3提案事項とする。 また、県では、特定外来生物のキョンについて、防除の推進に向けて捕獲個体の有効活用の推進を検討しており、社会や県民の反応・ニーズを確認している段階であることから、コンテストとは別の枠組みにより、ジビエの取扱いに長けた料理人から、キョン肉の参考料理を提供するよう調整すること。 イ 開催時期令和８年１２月中旬～令和９年１月中旬ウ 開催場所進出者５名程度、審査員２名以上、関係者(メディア関係者、県関係者)２０名以上、一般来場者２０名以上の規模を想定し、会場を提案すること。 使用に当たっては、必要な資材を準備し、その対応策について、事前に県及び会場管理者と協議し確認した上で、衛生的な管理を徹底すること。 なお、会場設備に応じて、進出者に事前調理を求める等の調整をすること。 エ 料理等の用意進出者が用意する料理等の数は、以下のとおりとし、適宜配膳を行うこと。 (ア)１人前の２割程度：審査員の人数×１皿(イ)１人前の１割程度：３０個(参加者・メディア他向け)(ウ)１人前の１割程度：２０個(一般来場者向け)(エ)１人前(撮影用)：１皿オ 表彰式実食審査終了後、表彰式を行うこと。 表彰式では、最優秀賞(千葉県知事賞)及び優秀賞(千葉県農林水産部長賞)の受賞者に、賞状とトロフィーを授与する。 賞状へ受賞者名、店舗名等を記載するための筆耕を手配すること。 賞状は県で用意するが、トロフィーは受託者が購入すること。 カ 副賞副賞は、進出者全員に授与すること。 副賞の内容は、県と協議の上で決定することとし、進出者に房総ジビエや県産農林水産物の魅力が伝わる副賞を手配し、提供すること。 キ メディアへの周知５社以上を目標にメディア関係者の取材が来るよう手配すること。 ※ 独自のメディア媒体や広報手段等がある場合は、企画提案書に記載すること。 ク その他・進出者と綿密な打合せをし、調理時間や審査の間隔などを考慮して、当日にスムーズな進行ができるよう調整すること。 ・コンテストに必要な備品や消耗品(ネームプレート、小皿、カトラリー類など)を用意し、持参すること。 また、必要な備品や消耗品については、県と協議の上で決定すること。 4・盛り付ける皿等は、進出者が持参することも可能とする。 (８)留意事項コンテスト当日に使用する食材は、限度額を定めて対象経費に含むものとし、進出者及び審査員の費用負担は、原則、ないものとする。 ２ 「房総ジビエフェア２０２７」の企画運営房総ジビエ料理や食品を提供・販売する店舗を対象にフェアを企画運営し、該当商品を購入した消費者に対し、抽選で県産品等が当たるプレゼントフェアを実施する。 (１)開催時期令和９年１月下旬から1か月程度※ フェア対象商品の提供時期は、各店舗の希望に沿って差し支えない。 (２)参加店舗数７０店舗以上の参加店舗が集まるよう、最大限努力すること。 (３)参加店舗の募集受託者が募集及び申込みの取りまとめを行う。 ※ 過去に本業務のコンテスト及びフェアに参加した店舗等の情報は、県からも提供する。 (４)募集期間令和８年８月下旬～１１月下旬の期間内※ 上記期間内で必ず１カ月以上設けること。 (５)参加店舗の条件ア 房総ジビエを使用した料理や食品を提供・販売していること。 イ フェア期間中通算１０日以上程度、該当メニューを提供すること。 ウ フェア期間中、販促資材等を活用してフェアのPRに努めること。 (６)開催周知各種広告媒体を利用し、フェアを広く周知することとし、活用する広告媒体は提案事項とする。 なお、広報については、県でも報道発表する予定。 SNSを活用する場合は、新規アカウントの作成をすることができない。 既存SNS アカウントを使用する場合は、前年度受託者からのドメイン移管やデータ移行等手数料(１５万円程度(税込)の見込み)が発生するので留意すること。 (SNSアカウントは、Facebook、X、Instagram)なお、アカウントの作成が不要な媒体については、この限りではない。 また、企画運営に必要な既存アカウントの運用管理、素材の入手(権利処理を含む。)、掲載する画像一式の収集、必要な各種申請手続、デザイン、レイアウト、データ加工・合成作業、版下作成等、一切の業務を行うこと。 (７)フェア事務局ア フェア事務局を設置し、応募者の情報整理、当選者選定及び発送業務(５０件程度)を行うこと。 5イ プレゼント応募用ページを作成する。 また、ページには応募者の属性や購入したジビエ種別などの簡単なアンケートを入れること。 なお、アンケートの内容は県と協議の上、決定する。 ウ 賞品の購入は受託者が行う。 賞品の経費は２０万円程度(税込み、発送費込み)を見込み、賞品案を提案すること。 なお、賞品代金(税込み)と発送費を別で記載すること。 最終的な商品内容は、契約締結後に県と協議の上、決定することとする。 エ フェアPR資材を作成し、県及びフェア参加店舗に納品する。 作成するPR資材の種類、数等については、「４ PR資材等の作成」のとおり。 なお、リーフレットについては、昨年度に県で作成した資材を提供するので併せて配布すること。 オ 参加店舗に過度の負担を求めないよう留意すること。 カ 不当景品類及び不当表示防止法(昭和３７年５月１５日法律第１３４号)に留意すること。 ３ 特設Webサイトの制作・運営・維持・管理房総ジビエに関する情報を発信する特設Webサイトの制作・運営・維持・管理を行う。 なお、制作・運営・維持・管理に必要な素材の入手(権利処理を含む。)、掲載する画像一式の収集、必要な各種申請手続、デザイン、レイアウト、データ加工・合成作業、版下作成等、一切の業務を行う。 なお、過去のコンテストの受賞作品やジビエ肉(精肉)、食肉処理加工施設の画像等、県から提供可能な画像等がある。 また、前年度に作成した特設Webサイトのデータファイルを使用する場合、前年度受託者からのドメイン移管やデータ移行等手数料(１５万円程度(税込)の見込み)が発生するので留意すること。 (１)主なページ構成以下のア～ケを必須項目とし、これに企画提案要素を加え、魅力のある内容とする。 詳細は、県と協議の上、決定する。 ア トップページイ 房総ジビエの紹介ウ コンテスト応募フォーム(参加対象者向け)エ コンテスト紹介(参加店舗、受賞メニューなど)オ フェア応募フォーム(参加対象店舗向け)カ フェア紹介(概要、プレゼント内容、期間など)キ フェア参加店舗等の紹介ページ(店舗情報など)ク 消費者向けページ(プレゼント応募フォーム、リーフレット紹介等)ケ その他(房総ジビエ取扱店の情報、仕入先情報など)※ 企画提案要素については、コンテストや授賞式のWEB配信など、動画6配信の提案も可能とする。 (２)サイト掲載期間令和８年８月から令和９年３月までなお、掲載内容は一斉公開ではなく、順次公開で差支えないものとする。 (３)対象閲覧環境以下のブラウザにおいて、全てのページ・コンテンツの閲覧が問題なく実行できるようにすること。 スマートフォン・タブレットに対する最適化を図ること。 契約期間中に新しいバージョンが提供された場合は随時対応するものとし、サポートが終了した製品・バージョンについては対象から除外する。 (４)その他業務完了時に、制作した Web サイトのデータファイル一式を納品すること。 詳細は、県と協議の上、決定する。 ４ PR資材等の作成フェア PR 資材及び房総ジビエ紹介リーフレットの作成を行う。 作成に必要な素材の入手(権利処理を含む。)、掲載する画像一式の収集、必要な各種申請手続、デザイン、データ加工・合成作業、版下作成等、一切の業務を行う。 また、全ての資材において、PDFデータ及びAIデータを県に納品すること。 (１)フェアPR資材の規格等ポスターサイズ Ａ３ (２９７mm×４２０mm)印刷仕様 コート紙、１３５kg以上、片面、４色フルカラー印刷デザイン フェア応募ページへリンクする二次元コードを記載する数量 ６００部納入期限 令和８年１２月上旬 ※ フェアの開始１か月前を目安納品先 フェア参加店舗、千葉県農林水産部農地・農村振興課プレゼント応募用はがきサイズ １００㎜×１４８㎜印刷仕様 コート紙、１８０kg以上、両面、４色フルカラー印刷デザイン フェア応募ページへリンクする二次元コードを記載する数量 ２，０００部程度納品期限 令和９年１月上旬 ※ フェアの開始前まで納品先 フェア参加店舗、千葉県農林水産部農地・農村振興課パソコン向け スマートフォン・タブレット向け・Microsoft Edge 最新バージョン・Google Chrome 最新バージョン・safari 最新バージョン・Firefox 最新バージョン・iOS及びAndroid 標準ブラウザ7応募用広報カードサイズ ９１㎜×５５㎜(名刺サイズ)印刷仕様 コート紙、１８０kg以上、両面、４色フルカラー印刷デザイン フェア応募ページへリンクする二次元コードを記載する数量 １０，０００枚程度納品期限 令和９年１月上旬 ※ フェアの開始前まで納品先 フェア参加店舗、千葉県農林水産部農地・農村振興課※ プレゼント応募用はがき及び応募用広報カードの詳細な数量は、県と協議の上、決定する。 (２)房総ジビエ紹介リーフレットア リーフレットの規格リーフレットサイズ Ａ３ ２つ折り(仕上がりＡ４判縦)印刷仕様マットコート紙、１１０kg以上、両面、４面フルカラー印刷数量 １０，０００部納品期限 令和９年３月上旬納品先 千葉県農林水産部農地・農村振興課イ 内容以下を必須項目とし、これに企画提案要素を加え、魅力のある内容とする。 詳細は、県と協議の上、決定する。 ・県内の野生鳥獣による被害状況※・房総ジビエが鳥獣害対策に繋がることへの説明※・房総ジビエの特徴・房総ジビエ及びジビエ料理に関する情報提供・第９回房総ジビエコンテストの結果・県HP(房総ジビエのページ)の紹介・通年で房総ジビエ料理が食べられる場所※・房総ジビエ肉、加工食品を購入できる場所※※ 県が提供する情報を元に、情報の掲載を行うこと。 (３)その他梱包方法は、段ボールとする。 梱包単位は、県と協議の上、決定する。 ５ ジビエ講習会の開催昨年度は、県内の栄養士や学校給食関係者等を対象に、食肉処理加工施設の視察・衛生講習会を実施した。 今年度は、学校給食に食材を卸す事業者も併せて対象とし、食肉処理加工施設の視察を実施するとともに、栄養士や学校給食関係者等との連携を図り、給食での取扱いのための足掛かりとなるような内容とする。 ・食肉処理加工施設の見学を、講習内容に含めること。 なお、食肉処理加工施設8は、県と協議の上、選定すること。 ・講習会の内容と同様の動画等を作成し、ＤＶＤ等に複写が可能な状態で保存したデータを提出すること(講習会を録画したものを提出する場合は、分かりやすいように編集すること)。 ・開催場所は、２０人程度が参加できる施設を選定すること。 なお、施設の選定に当たっては、県と協議すること。 ６ イベント・制作物等を活用した効果的なプロモーション活動の実施(独自提案)(１)概要１～５と連動し、本業務の目的をより効果的にする活動を行うこと。 (２)内容具体的な内容は企画提案によるが、例としては、ワークショップ等のイベント、自社所有の宣伝媒体の利用、公共交通機関や集客施設での掲示、テレビ番組等での宣伝活動など、プロモーション効果が明らかに期待できるものとする。 なお、単なる房総ジビエのプロモーションではなく、食肉等の利用が鳥獣害対策に貢献することを意識した内容とし、また、前述のターゲットエリアを意識したものとすること。 ※ 企画提案の際には、内容とともに、期待される効果や価値を客観的に評価できる情報(例：発行部数、読者・視聴者数、一般的な価格、類似事例での成果など)を具体的数値とともに示すこと。 ７ 報告書の作成実施後、委託業務の事業内容及び成果が分かる実績報告書(様式任意)を１部作成し、履行期限までに県に提出すること。 また、制作物については、印刷用電子データ(AI等)で県に納品すること。 メディアへの露出があった場合には、その概要をメール等で速やかに報告すること。 業務の実施により露出したメディアをクリッピングすること。 テレビ・ラジオについては、放映番組名、放送時間を一覧にしたものを提出すること。 なお、雑誌等の場合は掲載物見本の提出、動画等の場合は主要画像部分を印刷するか、印刷用電子データ(AI等)での提出によって報告書に代えることができる。 ８ 履行期限令和９年３月２３日(火)第４ 運営及び管理１ 業務の実施本業務の実施に当たっては、綿密に県と必要な協議及び打合せを行うとともに、県の指示に従い、誠実に業務を進めるものとし、業務の遂行状況について随時報告を行うこと。 また、本業務の実施に当たっては、柔軟に対応するものとし、県9が求める事項は、最大限実現できるよう努めること。 ２ 業務実施体制本業務を円滑に実施するため、本業務の全体責任者及び各業務の責任者、担当者を配置すること。 責任者及び担当者は、やむを得ない場合を除いて変更しないこととし、変更する場合は、県に事前に相談の上、報告すること。 ３ 事故及びクレーム等の対応本業務の実施中、事故やクレームが発生した場合は、速やかに県担当者へ報告するとともに、解決に向けて誠意ある対応をすること。 また、その対応や経過については、速やかに県に報告すること。 ４ 経費県が実施するもの以外の本業務の実施に要する一切の費用(広告費、作成費、施工費、会場使用料、レンタル料、駐車場代、輸送費及び保険料など)は、委託料に含むこと。 ただし、備品購入費は含めないものとする。 第５ 著作権の譲渡等この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いは、次の各号に定めるところによること。 １ 本業務の受託者は、著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条(複製権)、第２６条の２(譲渡権)、第２３条(公衆送信権等)、第２６条の３(貸与権)、第２７条(翻訳権・翻案権等)及び第２８条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する権利を県に無償で譲渡するものとすること。 ただし、制作物の性質上、受託者が承諾できない場合は、該当項目及び理由を示し、別途協議すること。 なお、県は本業務により納品されたデータ等について、ホームページ掲載及び増刷ができるものとすること。 ２ 県は、著作権法第２０条(同一性保持権)第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、仕様書等で指定する物件を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとすること。 ただし、制作物の性質上、受託者が承諾できない場合は該当項目及び理由を示し、別途協議すること。 ３ 本業務の受託者は、県の事前の同意を得なければ、著作権法第１８条(公表権)及び第１９条(氏名表示権)を行使することができないこと。 第６ 個人情報に関する取扱い本業務の履行及び作成された成果品における個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」及び「データ保護及び管理に関する特記仕様書」に10定めるとおり取り扱うものとすること。 第７ 納入物件に関する責任の所在本業務に伴う全ての納入物品については、受託者が最終責任を負うこと。 第８ 法令遵守及び安全管理１ 関係法令の遵守本業務に関連する全ての関係法令及び規則を遵守すること。 ２ 安全管理体制の整備安全管理に関する内規を定め、災害事故の未然防止に努めるとともに、現場作業における緊急時の連絡体制を整備すること。 ３ 作業者及び第三者の安全管理受託者の指示によって行う作業者の事故防止に努めるとともに、過度の負担がかからないよう、健康面に配慮して活動すること。 また、第三者についても危害を及ぼさないように万全の措置を講じ、第三者に損害を与えた場合は、受託者の責任において措置すること。 第９ 秘密の保持本業務の処理上知りえた秘密を他人に漏らしてはならないこと。 本業務の委託期間終了後も同様とすること。 第10 その他事項１ 談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償業務の実施及び契約の履行に当たっては、別記「談合等及び暴力団等排除に関する契約解除と損害賠償に関する特約事項」を遵守の上、遺憾のないよう遂行するとともに、特約事項に抵触する事案が発生した場合は、それに従うものとする。 ２ 業務の再委託本業務の全部を再委託してはならない。 また、本業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ県と協議の上、承認を得ること。 ３ 仕様変更やむを得ない事情により、本仕様書の変更が必要となる場合は、あらかじめ県と協議の上、承認を得ること。 ４ 事業内容の変更又は中止委託契約締結後、事業内容の変更又は中止が生じる可能性がある。 この場合の委託費用の取扱いに関しては、事業の進捗状況に合わせて県と受託者において協議の上、決定する。 ５ 記載外変更、その他本件に関し、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合については、県11と協議すること。