【一般】安養寺運動公園キュービクル改修工事

【一般】安養寺運動公園キュービクル改修工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和８年６月10日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10110号建 設 工 事 名 令和８年度 スポーツ施設等管理運営事業安養寺運動公園キュービクル改修工事施工箇 所 掛川市 淡陽 地内 工 種 電気工事工 期 令和９年２月26日 予定価格 (税込) 39,061,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」工事概要規 模 キュービクル更新 ２基構造形式公告日 令和８年６月10日(水) 申請書等の提出期限日 令和８年６月16日(火)資格の認定日 令和８年６月17日(水) 開札執行日(午前11時) 令和８年６月25日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 電気工事に係る経営事項審査結果(「令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が650点以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(4) 電気工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成23年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町村発注の同種工事(電気工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年６月18日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年６月23日(火)の午前９時から令和８年６月24日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年６月25日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 現場位置図安養寺運動公園 掛川市設計書工事名称 令和８年度スポーツ施設等管理運営事業安養寺運動公園キュービクル改修工事工事場所 掛川市 淡陽 地内設計年月日 令和８年４月３０日(工期～令和９年２月２６日)週休２日 対象外掛川市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費 CM コメント電気設備工事 CK 直接工事費1式計 CKK 直接工事費計共通費 CM コメント共通仮設費 KK 共通仮設費1式現場管理費 KG 現場管理費1式一般管理費等 KI 一般管理費等1式計 KS 共通費計CM コメント工事価格 KKK 工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費 KH 工事費1式掛川市工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事 WP1式計掛川市電気設備工事 科目別内訳 3電気設備工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考撤去工事 0231式受変電設備 0061式発生材処理 0211式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 4電気設備工事 撤去工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考No.1キュービクル ３面体撤去 1式No.2キュービクル １面体撤去 1式6kV CVｹｰﾌﾞﾙ撤去 38mm2- 3C FEP内(PF･CD) E1-472236 0804補－ 独自再使用しない 383ｍ6kV CVｹｰﾌﾞﾙ撤去 38mm2- 3C 管内 E1-472236 0804補－ 独自再使用しない 3ｍ6kV CVｹｰﾌﾞﾙ撤去 38mm2- 3C 電線取付再使用しない 11ｍ搬出費 複数搬出 300㎏/m3未満 E0-437221 0804補－ 標準3 No.1キュービクルｔ搬出費 複数搬出 400㎏/m3未満 E0-437221 0804補－ 標準1 No.2キュービクルｔ計掛川市電気設備工事 細目別内訳 5電気設備工事 受変電設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考No.1キュービクル ３面体設置 1式No.2キュービクル １面体設置 1式6kV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 FEP内(PF･CD) E0-432638 0804補－ 標準383ｍ6kV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 管内 E0-432638 0804補－ 標準3ｍ6kV EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 電柱取付11ｍ端末処理 38mm2 屋内 E0-432714 0804補－ 標準6kV EM-CET 3か所端末処理 38mm2 屋外 E0-432714 0804補－ 標準6kV EM-CET 1か所搬入費 複数搬入 200㎏/m3未満 E0-437121 0804補－ 標準2 No.1キュービクルｔ搬入費 複数搬入 300㎏/m3未満 E0-437121 0804補－ 標準1 No.2キュービクルｔ計掛川市電気設備工事 細目別内訳 6電気設備工事 発生材処理名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬費 ６～８m３コンテナ 片道25km程度2台混合廃棄物 機器類C-1 13.3ｍ3混合廃棄物 電線類C-1 0.5ｍ3金属くず 銅線348kg計掛川市共通仮設費(積上) 明細 7名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考保安協会 (見積り・刊行物等)耐圧試験費 1 見積式PCB分析費 変圧器3台・ｺﾝﾃﾞﾝｻ1台4台交通誘導警備員に 警備員B E1-010011 0804補－ 独自要する費用 諸経費(警備会社が負担する 2法定福利費を含む)を含む 人ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料 B0-937182 0804補－ 参資(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型) 標準 1日仮設ディーゼル発 100kVA (見積り・刊行物等)電機 7 物価版比較表日軽油 1日当たり136L×７日 (見積り・刊行物等)952 物価版比較表L仮設電源接続費 発電機～L-11式計 令和８年度 スポーツ施設等管理運営事業 安養寺運動公園 キュービクル改修工事図面目録No 図面名称 縮尺(A3)E-01 -E-02 -E-03 施工条件特記仕様書 -E-04 案内図 1/10000/E-05 配置図 1/1000E-06 既設キュービクル 単線結線図・姿図 -E-07 第一変電所(改修後) -E-08 第二変電所(改修後) -TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822縮尺-静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp 表紙・図面目録令和８年度 スポーツ施設等管理運営事業 安養寺運動公園 キュービクル改修工事担当者 附記E-00作図年月日R08/03/23図面No 事務所登録(2)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名機械設備工事特記仕様書(Ｒ８．１ ) １／２機械設備工事特記仕様書(Ｒ８．１ ) ２／２ 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな4 標準仕様書によるほか次による。土 工 事 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) ※ 根切り土・ 持込み土() (3) 残土処分 ※ 構内敷きならし・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 )3 養 生日付 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) 郡町 ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 中央監視制御設備 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備 ・ 発電設備４ 工事科目( ・ 印のあるもの) Ⅱ 仕 様 Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所３ 建物概要 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 建築物解体工事共通仕様書３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。 ・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (1) 質疑回答書((2)～(5)に対するもの) (2)現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書４ 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 特 記 事 項 項 目 科目一 般 事 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 1 法 令 そ の 他産 業 廃 棄 物 管 理 票建物(棟)名称 構造 階数 延床面積(ｍ2) 備 考 による。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に工 事 の 一 時 中 止施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施 工 図 等 の 権 利工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工 事 用 水 電 力 等工 事 用 仮 設 物 敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者発 生 材 の 処 理１ 建設工事名3456789101112 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。 建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ム13(3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。 Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。 Ｃ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるＡ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。 足 場 そ の 他 2仮 設 備 1共 通 工 事※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ )電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図番作図 ・・検図 ・・縮尺図名1/2電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。 2 工事実績情報の登録 ・ 電気自動車用充電設備(1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 )(4) 盤類の塗色は次による。 (3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。 (2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。 は扉は原則として両開きとする。 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。 配 電 盤 等分 電 盤 、 制 御 盤 、 ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( )(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。 (6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。 プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 非 破 壊 検 査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行わないコ ン ク リ － ト 工 事 コンクリ－ト圧縮強度試験 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。接 地 工 事(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 (3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。 関 連 す る 工 事 と の 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議施 工 区 分 する。 機 器 等 の 取 付 高 さ 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定する。 耐 震 施 工 98765 搬出場所の名称及び所在地( ) 受入条件( ) する。 ２ 標準図は以下の令和 年版による。 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示によるンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。 仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 としない。 ・ 構内指示の場所に堆積未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。 なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。 養生範囲( ※図示による・ )養生方法( ※図示による・ )設備耐震クラス分類設 置 場 所Ｓクラス Ａクラス Ｂクラス上層階・屋上階及び塔屋 2.0 1.5 1.2中 間 階 1.5 1.0 0.72地 下 階 及 び １ 階 1.0 0.6 0.48設備機器の設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。 ＡクラスのときはＳクラスを適用する。 ※防振支持する場合は、設備機器の応答倍率を考慮し、ＢクラスのときはＡクラスを本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 )とする。 防災拠点等及びクラス 一 般 の 施 設防災上重要な施設・ 受変電設備 ・・ 発電設備 ・・ 非常用蓄電池設備 ・・ 交換機、無線装置等Ｓクラス・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等・・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 中央監視設備 ・ 発電設備・ 非常放送設備 ・ 非常蓄電池設備・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 電話設備 Ａクラス・ ・ 非常放送設備・Ｂクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方式のアンカーを使用すること。 1011特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。 (1) ハンドホ－ルの蓋架 空 電 線電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最 上 階 の 埋 込 配 管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。 位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。 防 護 柵 屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。 建築工事に含まれる場合には協議を要する。 地 中 電 線(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。 自立型アンテナマストの ベ ー ス ア ン カ ー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。 (3)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。 ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電 線 保 護 物 類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を(2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 照 明 用 ポ ー ル 照明用ポールは、次による。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。 配 線 器 具 (1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。 ※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。 (2) フラッシュプレ－ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。 ップ等の安全措置を施すものとする。 (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ(5) コンセントには回路番号を表示する。 屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。 ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ機 器 姿 図 姿図の形状及び寸法は概略を示す。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 24232221201918171615141312 電 線 類 6kV EM-CE,CETケーブルは次による。 ※E-Eタイプ(外部半導電層が押出成形) ・E-Tタイプ(外部半導電層がテープ巻き)外部足場の種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ 養生ネット ※ 養生シート( ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )不要となった配管の支持金物、吊りボルト及びアンカーボルト等は本工事にて撤去する。 ・ 建築工事標準詳細図の 再 資 源 化 等特 定 建 設 資 材 14 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である)機 材 の 検 査 等環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート ・・ ・ ・再資源化等をする施設名称 所在地・ ・ ・・注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 15工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使 用 機 材 の 選 定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。 「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。 地場産品の優先使用に努めること。 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排 出 ガ ス 対 策 等地 場 産 品16171819検 査(1) 分別解体の方法して承諾を受けること。 20対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 ※ 手作業・ 手作業・機械作業併用(2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。 完 成 図 書電 子 納 品公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。 (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。 21222324 石綿含有建材の事前調査なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるものについては、※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。 原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 ①再生資源利用計画書(実施書) ②再生資源利用促進計画書(実施書) ③ｺﾌﾞﾘｽ･ﾌﾟﾗｽ登録済確認書(計画、実施)工事完了時、ｺﾌﾞﾘｽ・ﾌﾟﾗｽより出力される上記①、②の実施書及び③の登録済証明書(実施)を監督員に提出する。 事前に建設副産物情報交換システム等(以下、｢ｺﾌﾞﾘｽ・ﾌﾟﾗｽ｣という。)に登録及び必要事項を入１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、以下の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版) ７７受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｼｽﾃﾑ(コリンズ)に10営業日以内に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円営繕工事写真撮影要領令和５年版及び撮影要領による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 令和５年版」によるほか、監督職員の指示により撮影する。 25 地下埋設物の事故防止「石綿障害予防規則の解説(令和3年3月29日一部改正厚生労働省労働基準局)」に基づき、対象となる場合は、石綿障害予防規則第三条第四項に定める者が事前踏査を行う。 国土交通省中部地方整備局「地下埋設物・躯体埋込み配管等の事故防止マニュアル(営繕版)」(令和５年12月１日)を参考に、事故防止 対策を行うこと。 (https://www.cbr.mlit.go.jp/eizen/hinkaku/chika.htm)設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省令和5年12月)にお電気設備工事特記仕様書(R8.1)力し、ｺﾌﾞﾘｽ・ﾌﾟﾗｽより出力される以下計画書等を監督員に提出する。 令和８年度 スポーツ施設等管理運営事業 安養寺運動公園 キュービクル改修工事 掛川市区淡陽 地内第一変電所第二変電所３面体１面体スギえもん設計一級建築士事務所掛川市安養寺運動公園 キュービクル改修工事令和８年度 スポーツ施設等管理運営事業E-01掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止監督員の指示による。 ・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) 撤 去 1・ 撤去後の補修、復旧( )石綿含有建材の除去工事 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 事前調査※ 行う・ 行わない石綿作業主任者 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図名縮尺日付図番作図 ・・検図 ・・電気設備工事特記仕様書 2/2・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称別表建 築 材 料 等化 学 物 質 の濃 度 測 定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。 ・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。 設 備 機 器 容 量製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 282726照 度 測 定※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度 25・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備・誘導支援装置・映像・音響装置・情報表示装置・構内交換装置・構内情報通信網装置・風力発電装置・太陽光発電装置・熱併給発電装置・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・直流電源装置・特別高圧機器類・高圧機器類・電熱装置・照明器具電力・発電設備工事 1 防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。23 受 変 電 設 備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」4 雷 保 護 設 備6 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。 太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法太 陽 光 発 電 設 備電 動 機 等 の 接 地1通 信 ・ 情 報 設 備 工 事構内情報通信網設備 学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。 有効なガラリ等を備えたものとする。 ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 テレビ共同受信装置 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mmその他防 災 設 備 工 事1 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自 動 火 災 報 知 装 置 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()形 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(2) 副受信機表示窓数 ( )窓 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2 自 動 閉 鎖 装 置非 常 警 報 装 置 3 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なしガス漏れ火災警報装置 4(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 ・監視制御装置・自動火災報知装置・ 印の付いたものを適用する。 接 地 の 種 類共 同 接 地共 同 接 地・ A 種・ ・ ・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種雷 保 護 用 ・高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器 ・ ・交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地・ ・ ・ ・ ・ ・oDt E E Att E E E LLLH E E LAE DCBBAA・C・DA・B・C・D E E EE E E記 号 接 地 抵 抗Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 １０Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組又 は E P × 0 . 6 - 2E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組接 地 極 の 規 格 ・ 数 量 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 ELCB E ・ D 種 １００Ω以下 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 表 １ 接 地 極 一 覧 表注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。 注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。 名 称取引用計器引込開閉器電力共通測 定地上～窓中心地上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心床上～中心 1,8001,100400200床上～中心床上～中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コ ン セ ン ト台上～中心床上～中心地上～中心 800500150～200(一般)(踊場)(鏡上)ブ ラ ケ ッ ト床上～中心床上～中心鏡上端～中心 1502,000～2,5002,100～2,3001,500 床上～中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上～中心床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心(和室) アウトレット壁 付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上～中心床上～中心床上～中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計時 計 ・ 拡 声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。 と十分協議する。 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。 注)ＬＰガス用検知器表示灯火 災 報 知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～上端 3002,1002,300800～1,500800～1,500テレビ共同受信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱 天井下～上端床上～中心床上～中心 2004002001,800900又は4002004001,100 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン誘 導 支 援床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心測 定 取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100 壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器表示盤名 称表 示防災上重要な機能を必要とする防災拠点等設備機器・配管等の施設分類標準仕様書標準仕様書 標準仕様書 一般の施設防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。 ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持左記のうち、センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ表３ 耐震施工の基準*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針及び標準仕様書を適用する。 Ｄ＝１０の場合はＬ＝１０００とする。 ・(R8.1)5 主 燃 料 タ ン ク 主燃料タンクは満油渡しとする。 撤去部に石綿を含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応じて官 公庁等への届出を行うこと。 スギえもん設計一級建築士事務所掛川市令和８年度 スポーツ施設等管理運営事業安養寺運動公園 キュービクル改修工事E-02６下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 １工程関係１ ２ ３ ４ ５なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 １７建設副産物関係１ ２ ３８工事支障物件等９排水関係 11薬液注入関係10１ １ ２ １ １その他２ ３ ４ ５ ６ ７○６仮設備関係２ 道路関係２用地関係 ３公害関係１ １４安全対策関係２ ３ ３ １ ２ ４ ５ １ ５工事用７○ ○○令和８年度スポーツ施設等管理運営事業 安養寺運動公園 キュービクル改修工事 E-03○○工事場所：淡陽116番地安養寺運動公園国号1号 千羽I.C工事名管理建築士 杉山 彰１級建築士登録 第314153号事務所登録(2)第7891号 図面No 作図年月日E-04附記 担当者案内図 E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp杉山 彰 図面名静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ1031/10000(A3)縮尺TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822案内図 S=1/100006ｋV CVT38 ×2【撤去】6ｋV EM-CET38 ×2【新設】FEP(100)0m 20m 10m6ｋV CVT38 【撤去】6ｋV EM-CET38 【新設】FEP(100)6ｋV CVT38 【撤去】6ｋV EM-CET38 【新設】FEP(100)No.2キュービクル【撤去・更新】No.1キュービクル【撤去・更新】WCテニスコート市道中部電力電柱(既設)6ｋV CVT38 ×2【撤去】6ｋV EM-CET38 ×2【新設】FEP(100)6ｋV CVT38 【撤去】6ｋV EM-CET38 【新設】FEP(50)電線(管内)既設ハンドホール■ 凡例50ｍプール記号 仕様幼児用プール■特記事項・すべての既存電線はFEP内に配線されている。 ・FEP(100)管内の既存電線を引き抜き、同管内に電線を新設する。 ・FEP(100)は既存を再利用する。 ・ハンドホールは既設をそのまま利用する。 WC機械置場野球場駐車場市道市道管理棟6ｋV CVT38 【撤去】6ｋV EM-CET38 【新設】FEP(100)6ｋV CVT38 【撤去】6ｋV EM-CET38 【新設】FEP(50)6ｋV CVT38 【撤去】6ｋV EM-CET38 【新設】FEP(50)TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822縮尺1/1000(A3)静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp 配置図令和８年度スポーツ施設等管理運営事業 安養寺運動公園 キュービクル改修工事担当者 附記E-05作図年月日R08/03/23図面No 事務所登録(2)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名配置図 S=1/1000TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822縮尺-静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103図面名 杉山 彰E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp 既設キュービクル 単線結線図・姿図担当者 附記E-06作図年月日R08/03/23図面No 事務所登録(2)第7891号１級建築士登録 第314153号管理建築士 杉山 彰工事名2d a b c2 2第一変電所 高圧受変電設備 単線結線図(製造メーカー標準品)※消防告示第７号準拠品とする。 ※２次側既設ｹｰﾌﾞﾙを接続(過負荷・漏電警報外部接点付)特記事項22222F2F22寸法は参考とする。屋外型・耐塩塗装品キュービクル参考図 Ｓ＝Ｎ・ＳR N2R N2 22 2工事名 図面NoE-mail:sugiemon@zm.commufa.jp図面名TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103E-07(過負荷・漏電警報外部接点付)※消防告示第７号準拠品とする。 (製造メーカー標準品)第二変電所 高圧受変電設備 単線結線図 ※２次側既設ｹｰﾌﾞﾙを接続a b22FR N寸法は参考とする。屋外型・耐塩塗装品キュービクル参考図 Ｓ＝Ｎ・Ｓ工事名 図面NoE-08E-mail:sugiemon@zm.commufa.jp図面名TEL:0537(54)2821 FAX:0537(54)2822縮尺静岡県掛川市上西郷1676-2 藤ハイツ103