R8画像情報棟防水改修工事

R8画像情報棟防水改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)工事期間 まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 (２)国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)または、国土交通省関東地方整備局における、 建設工事の令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築工事」の資格を有する者であること ｡(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の 申立てがなされている者でないこと。 (４)国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所長ならびに国土交通省関東地方 整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にあること。 なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関 係にあることをいう。 (７)国立研究開発法人建築研究所理事長から過去5年の間、事故等により処分を受けていないこと(口頭注意を含む)技術的要件(８)企業実績 平成２８年４月１日以降で、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)又は(イ)のいずれかの要件を 満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合 のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。) (ア)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の防水改修工事 (イ)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物(躯体、外装、内装のすべてを含む。) の新築又は増築工事 経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)又は(イ)のいずれかの 施工実績を有すること。 なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 納付(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上Ｒ８画像情報棟防水改修工事調達番号 １０令和８年６月１０日契約締結の翌日から 令和８年１２月１１日令和８年７月６日 １４時００分令和８年６月２４日 １７時００分令和８年７月３日 １７時００分令和８年７月６日 １４時００分 令和８年６月１０日入札説明書の交付方法について令和８年６月１０日付で入札公告を行った「ハンドヘルド型SLAMLiDARセンサー一式購入」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年６月２４日(水) １７時まで以上 Ｒ８画像情報棟防水改修工事 仕様書１．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「Ｒ８画像情報棟防水改修工事」に適用する。 詳細は図面による。 ２．概要本工事は、次に示す実験棟等を対象とする防水改修を行う工事である。 ・画像情報棟３．工事場所茨城県つくば市立原１４．一般事項４．１ 総 則(１)関係法令等及び仕様の遵守① 業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。 ② 図面及び本仕様書に記載されていない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書を適用する。 a) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)b) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和７年版)c) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)d) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)e) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)f) 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)g) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)h) 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)４．２ 工事関係書類(１)実施工程表① 工事着手前に実施工程表を作成し、建築研究所本工事監督職員(以下、「監督員」という。)の承諾を得ること。 ② 実施工程表には、製作、現場作業(据付)、試運転調整期間を記載すること。 なお、提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行う。 ③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (２)工事実施計画書① 本工事着手前に施工計画書を作成し、監督員の承諾を得ること。 なお、施工計画書には次の事項を簡潔に記載すること。 a) 施工体制b) 緊急時連絡体制c) 部品等の調達計画(製造メーカー、調達部品名及び型番等)d) 品質管理計画e) 現地作業の作業手順計画及び安全管理計画f) 検査計画② 受注者は、工事の着手に先立ち工事安全計画を作成し、施工計画書に記載するほか、必要となる関係書類を添付して監督職員に速やかに提出する。 ※ 工事安全計画の内容は次による。 a) 安全に関する現場組織体制(下請負契約が未了の場合は、契約完了後に当該部分を追加する。)b) 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)の項目ごとの安全対策(当該工事に関係しない項目は除く。)※ 工事安全計画に変更が生じた場合は、これに係る工事の着手に先立ち、その内容を監督職員に提出する。 監督職員との協議により、必要に応じて、工事安全計画に基づく安全対策の実施状況について工事写真等を監督職員に提出する。 (３)工事記録① 工事書式は国土交通省関東地方整備局営繕工事関係書式(https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html)を使用すること。 なお、使用する工事書式は監督員と協議するものとする。 ② 監督員と協議した結果については、工事打合せ書に記録すること。 ③ 施工に際し、試験を行った場合は、記録を作成し、とりまとめ報告すること。 ４．３ 工事管理及び工事条件等(１)工事管理① 工事請負契約書第１０条における現場代理人及び主任技術者等のうち、主任技術者又は監理技術者は、本工事において受注者が提出した競争参加資格確認申請書に記載した配置予定の技術者でなければならない。 ② 受注者は、本工事の現場代理人を定めると共に、主任技術者又は監理技術者を配置し、監督員に届け出ること。 ③ 主任技術者又は監理技術者は工事管理体制を確立し、品質・工程・安全等の管理を適切に行うこと。 ※ 監理技術者又は主任技術者の工期途中での交代については、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合のほか、次のa)からc)に掲げる場合に認められる場合がある。 なお、a)からc)に掲げるいずれの場合にあっても、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるようにするほか、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置する等の措置が講じられるようにすること。 a) 受注者の責によらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期を延長した場合b) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点c) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(２)本工事に係る現場作業条件① 現場作業時間は、原則として平日の８：３０～１７：１５とする。 ② 本工事用仮設物は構内に設置できる。 ③ 本工事の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は発注者負担とする。 ただし、設置した現場事務所に係る費用は受注者負担とする。 ④ 構内の駐車場、建物内の便所、食堂等の一般共用施設は利用することができる。 ⑤ 足場、仮囲い等は受注者の負担とし、労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。 ⑥ 足場の組立て・変更時等の点検は、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成２４年２月９日付け 基安発０２０９第２号、一部改正 平成２７年５月２０日付け 基安発０５２０第１号)」に示された足場等の種類別点検チェックリストの例を活用し、当該足場等の組立て作業を担当した者以外の十分な知識と経験を有する者を施工計画書においてあらかじめ指名し点検を行い、当該点検の結果及び点検を行った者の氏名を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間保存する。 また、足場の安全確認に関する看板を設置する。 なお、「十分な知識と経験を有する者」とは、以下の者が含まれる。 a) 足場の組立て等作業主任者であって、安衛法第１９条の２に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者b) 安衛法第８１条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等安衛法第８８条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者c) 全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記a)又はb)に掲げる者と同等の知識・経験を有する者推進要綱は、以下、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることができる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081490.html※ 墜落制止用器具の着用については、安衛法施行令第13 条第3 項第28 号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31 年1 月25 日厚生労働省告示第11 号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。 ⑦ 労働安全衛生法(石綿障害予防規則第3条)に基づき、石綿等による健康障害を防止するため、とりこわし、改修工事の解体及び撤去等作業が発生する場合は、作業前に図面・施工範囲目視、その他適切な方法によるアスベスト含有材料の有無について調査を行い、報告書を監督職員に提出すること。 アスベスト含有材料が無かった場合においても書面にて報告を行うこと。 (条例等により取り決めされている場合は、その内容も含む)報告書の記載内容(１)アスベスト材料の種別(２)アスベスト形状、飛散可能性の有無(３)製造所・製品名称、製造所の公表するアスベスト含有率なお、上記調査において、アスベスト含有分析調査が必要な場合は別途監督職員と協議を行う。 また、アスベスト含有材料の有無の調査の結果、含有材料があった場合、事前調査の結果を労働者の見やすい場所に掲示すること。 掲示物の記載内容(１)調査を終了した年月日(２)調査の方法(３)調査結果の概要⑧ 大気汚染防止法第十八条の十五に基づき、石綿等による健康障害を防止するため、建築物その他の工作物の解体、改造、補修する作業(以下「解体等工事」という。)が発生する場合は、作業前に当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行い、環境省令で定めるところにより、大気汚染防止法第十八条の十五の一から四の事項について、監督職員に書面を提出し説明を行うこと(条例等により取り決めされている場合は、その内容も含む)。 上記調査において、アスベスト含有分析調査が必要な場合は別途監督職員と協議を行うこと。 また、アスベスト含有材料の有無の調査の結果は、アスベスト含有材料の有無に関わらず、大気汚染防止法に基づき、当該解体等工事の現場において公衆の見やすい場所に掲示すること。 調査の結果、届出対象特定工事に該当する場合は、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業の実施の届出」が作業の開始の日の十四日前までになされ、都道府県知事より届出に係る特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更を求められていないことを事前に監督職員に書面により確認すること。 ⑨ 石綿等を含有する保温材、耐火被覆材、成形板等の除去作業であって、設計図書による作業場所の離隔の指定が無い場合においても、石綿障害予防規則に基づく石綿等の切断、穿孔、研磨の作業を行う場合は、作業場所の隔離について監督職員と事前に協議すること。 ⑩ 石綿等除去の作業が発生する場合は、関係法令等(条例等を含む)に従い、受注者が行う届け出等を適切に行うこと。 また、必要となる「建築物等の解体等作業に関するお知らせ」等の看板および表示についても監督職員と事前に協議し、関係法令等(条例等を含む)に従い適切に行うこと。 ⑪ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法により石綿含有仕上塗材の除去作業を行う場合は、湿潤化及び隔離養生と同等以上の効果を有する措置として「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和3年3月)4.12.4(3)3) による十分な集じん機能を有する集じん装置を使用するものとし、事前に監督職員に確認すること。 ⑫ 工事資機材及び仮設材等は、実験棟内での作業が複数日にわたる場合、監督員の承諾を受け実験棟内に残置することができる。 ただし、その管理は受注者の責任において行うこと。 ⑬ 構内で作業を実施する業務関係者は、名札又は腕章を付けて業務を行うこと。 (３)安全確保① 現場作業に当たっては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じ安全を確保すること。 ② 既設構造物、既設配線・配管等に対して、支障をきたさない工事方法等を定めること。 なお、万一損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。 ③ 工事で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。 ④ 業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。 (４)発生材の処理等①産業廃棄物等を処分する場合は、搬出距離、処分費及び処分地が確認できる資料を監督職員に提出し、承諾を受けること。 〇引渡しを要するもの○・金属類( ・ 機器 ・ ダクト ○・ 配管 ○・ その他の金属類 )〇特別管理産業廃棄物〇廃アスベスト構外搬出処理とする 運搬費 ・含む(搬出距離 0.0km程度) ○・ 別途とする処分費 ・含む ○・ 別途とする〇再資源化を図るもの〇ガラス運搬費 ・含む(搬出距離 km程度) ・ 別途とする処分費 ・含む ・ 別途とする〇次のものについては「建設リサイクル法に関する事項」に条件を設定している。 〇コンクリート〇コンクリート及び鉄から成る建設資材〇建設発生木材〇その他〇建設廃材(石綿、ひ素、カドミニウム非含有せっこうボード)構外搬出処理とする 運搬費 ・含む(搬出距離 km程度) ・ 別途とする処分費 ・含む ・ 別途とする〇建設廃材(仕上げ材等、ただし、せっこうボード類は除く)構外搬出処理とする 運搬費 ○・含む(搬出距離 5.6km程度) ・ 別途とする処分費 ○・含む ・ 別途とする② 業務の実施に伴い産業廃棄物が発生した場合は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理すること。 なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。 ただし、金属類等の有価物については、監督員の指定する場所まで運搬するものとする。 ③ 建設副産物対策建設工事の建設副産物である建設発生土及び建設廃棄物を受注者が適正に処理するために「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守すること。 ④ 受注者は、分別解体・再資源化等が完了したときは、次の事項を書面に記載し、監督職員に報告すること。 a) 再資源化等が完了した年月日b) 再資源化等をした施設の名称及び所在地c) 再資源化等に要した費用(５)施工体制台帳及び施工体系図の作成等① 工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工管理体制に関する次に掲げる事項について記載した施工体制台帳及び作業員名簿を作成し、工事現場に備えるとともに、電子データを監督職員に提出する。 また、施工管理体制に変更が生じる場合は、その都度作成し、監督職員に提出する。 (建設業法第２４条の８、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入契法」という。)第１５条第１項)a) 建設業法第２４条の８第一項及び建設業法施行規則第１４条の２に掲げる事項b) 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名c) 一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名､工期② 建設業法に基づく施工体系図を作成した場合は、工事関係者及び公衆の見やすい場所に施工体系図の掲示を行うこと。 (建設業法第２４条の７第４項、入契法第１５条第１項)③ 建設業許可を受けた建設業者は建設業法に基づく標識を、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。 (建設業法第４０条、同規則第２５条)(６)施工体制の点検受注者は、入契法第１５条第３項により発注者から施工体制について点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。 なお、点検員は、当該工事の監督職員等建築研究所職員とし、身分証明書を携帯し、胸に所属、役職氏名、顔写真の入った名札を着用する者とする。 (７)工事の一時中止に係る計画の作成① 契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けること。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにすること。 ② 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ③ 工事の施工を一時中止する場合は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を参考とし、基本計画書を作成すること。 なお、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」は次のURLよりダウンロードすることができる。 https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000041.html(８)個人情報の保護について契約書別添により、個人情報の保護を行うこと。 (９)受注者からの情報漏洩の防止について標的型攻撃メール等によるサイバー攻撃により本工事に係る情報が漏洩することのないよう、情報保全措置を適切に講ずること。 なお、情報漏洩のおそれが生じた場合は、当該情報の機密性の程度に関わらず、その事実を速やかに監督職員へ報告するとともに、原因の解明及び適切な対応に努めること。 (10)履行報告契約の履行についての報告に用いる書式は、週間工程表又は月間工程表によること。 (11)条件変更等、設計図書の変更、受注者の請求による工期の延長関係契約書第18条第４項及び19条、22条の規定により設計変更を行う場合は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を参照の上、監督職員と協議を行う。 また、工程に変更が生じる場合には、受注者は標準仕様書に基づき、遅滞なく変更した実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受けること。 なお、工程の変更理由が以下のa)～e)に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので監督職員と協議すること。 a) 監督職員が承諾した実施工程表の工事工程の条件に変更が生じた場合b) 著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合c) 工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合d) 資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合e) その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合(12)部分引き渡し なし(13)火災保険その他の保険① 火災保険 ありなお、火災保険等の取扱いについては、契約書別添による。 ② 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年 6月14日法律第 35 号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。 (14)発注者が貸与する図面等の情報発注者が貸与する図面等の情報(例えば、既存建物の図面、CAD データ、BIMデータ等)については、工事の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、契約履行の完了と同時に発注者に返却する。 また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。 (15)その他① 工事の施工において事故(労働災害、もらい事故、負傷公衆災害、物損公衆災害)が発生した場合、監督職員の指示により、速やかに「建設工事事故データベースシステム」(https://sas.hrr.mlit.go.jp/)へ事故報告の登録を行う。 ② 本工事の解体作業においては、「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」(https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010703_.html)を参考に、公衆災害の防止について適切な対策を講じること。 ③ 自然災害(地震(震度4 以上)、台風、大雨、津波、落雷等)発生後の点検・報告について、施工計画書に明記すること。 ④ 本工事の施工にあたっては、『公共建設工事における「リサイクル原則化ルール」』を適用し適切な処理に努めること。 (https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/recycle_rule/gensokuka2006.pdf)参照⑤ ウイルス対策受注者は、監督職員に工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)すること。 ⑥ 情報管理体制の確保a) 受注者は、本工事に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。 )を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、発注者が別途提示する様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成・提出、発注者の同意を得なければならない。 また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成・提出の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 b) 受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。 c) 受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、施工中・施工後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。 ⑦ 電気保安技術者a) 本工事においては、電気保安技術者を配置する。 b) 工事現場におく電気保安技術者は、国立研究開発法人建築研究所制定の事業用電気工作物保安規程に定める電気工作物の保安の業務のうち、工事に係る部分の管理・補助等を行うものとする。 ⑧ 本工事の工事関係図書のうち、工事写真については、下記のa)及びb)によるものとする。 a) 本工事の工事写真(原本及びアルバム)については、原則デジタル写真とし、仕様は「営繕工事写真撮影要領(令和５年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」とする。 b) 工事写真の提出は、原則、「営繕工事写真撮影要領(令和５年改定)」に基づいて作成した電子媒体(CD-R又はDVD-R)で提出すること。 営繕工事写真撮影要領は次のURLによりダウンロードすることができる。 https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001589800.pdf⑨ デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 ⑩ 本工事は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う対象工事である。 本工事では、以下のa)からd)の全てを実施することとする。 a) 対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、営繕工事写真撮影要領３．(3)撮影方法に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「https://www.jcomsia.org/kokuban/」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 b) デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、a)の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、営繕工事写真撮影要領３．(3)撮影方法による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 c) 小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、営繕工事写真撮影要領に準ずるが、b)に示す小黒板情報の電子的記入については、営繕工事写真撮影要領４．で規定されている写真編集には該当しない。 d) 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、b)に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者は URL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 ⑪ 本工事に使用する建設機械は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年改正法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５年12月22日変更閣議決定)における特定調達品目「公共工事」の「建設機械」の判断基準等を満たすものとする。 (低騒音・低振動型のものとし、ディーゼルエンジン(ｴﾝｼﾞﾝ出力7.5kw以上260kw以下)を搭載したバックホウ、トラクタショベル(車輪式)、ブルドーザ、発動発電機(可搬式溶接兼用機を含む)、空気圧縮機(可搬式)、油圧ユニット(基礎用機械で独立したもの)、ローラ類、ホイールクレーンについては、排出ガス対策型建設機械を使用すること。 )(16)養生① 作業場所周辺の構造物、装置等を汚染又は損傷等しないよう適切な養生を行うこと。 ② 万一汚染又は損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。 (17)後片付け業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。 ４．４ 機材及び資材(１)機材の品質① 本改修工事で使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の物を使用すること。 ② 機材の色等は監督員の指示を受けること。 ③ 機器(盤類等)には、製造者名、製造年月日、型式、型番、性能等を明記した銘板を付けること。 ④ 搬入した機材は、適正に資材置場等で管理・保管すること。 ⑤ 現場に搬入した機材の内、変質等が発生した場合は本工事に使用しないこと。 ⑥ 東日本大震災の影響により、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等の使用が困難な場合には、監督職員と協議する。 ⑦ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項(「資材(材料及び機材を含む)の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されていること。 」)に留意する。 ⑧ 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年改正 法律第100号)」の特定調達品目についての判断の基準は、次のURLによりダウンロードすることができる。 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５年12月22日変更閣議決定)https://www.env.go.jp/content/000183457.pdf４．５ 製作・現場立ち会い(１)製作については、機器等の工場製作期間中は状況を監督員に報告すること。 (２)現場の立会等については、工事中に監督員の立会いを求める場合あらかじめ申し出ること。 ５．検査及び検収(１)施工が完了後、提出図書と共に当所検査職員による検査に合格しなければならない。 (２)受注者が、相互に文書で確認した日をもって検査完了とする。 (３)検査完了の日をもって発注者へ所有権、保守管理権、危険負担が移転するものする。 (４)検査及び試運転調整にかかる費用は、受注者の負担とする。 (５)検査及び試運転調整にかかる光熱水費は発注者の負担とする。 ６．提出物工事終了後以下のものを提出すること。 また、それらを本工事目的物に関し使用するための権利については、発注者に委譲する出書類は以下による。 工事書類：電子データ(ＰＤＦ形式)又はＡ４ファイル綴じ 提出部数：１部施工図：電子データ(ＰＤＦ形式)又は紙(ファイル綴じ) 提出部数：１部完成図：Ａ３製本 提出部数：２部機器完成図・取扱い説明書 ２部電子データ(CADデータはDWG又はDXF形式) 一式(１)工事書類は、次による施工計画書、施工報告書、施工体制台帳、工事写真等(２)写真の撮影に関する著作者の権利等については次の①及び②によることとし、受注者は撮影者等との契約に当たってもそれらの承諾を条件とする。 ① 提出された写真は、建築研究所が行う事務及び建築研究所が認めた用途に関して、無償で利用することができるものとする。 この際、著作者名を表示しないこと及びその利用に必要な範囲で改変を行うことができるものとする。 ② 受注者及び撮影者等は、撮影時に取得した全ての写真(提出していないものを含む。)及びその改変物、複製物を公表、閲覧、譲渡その他一切の方法により第三者に使用させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。 ７.疑義本仕様書に関し疑義が生じた場合は、監督員と協議のうえ、その指示に従うものとする。 ８.守秘義務受注者は、本工事で知り得た情報を、監督員の許可なく第三者に漏らしてはならない。 ９.工事期間 契約締結の翌日から令和８年12月11日 (金)まで１０.担当者企画部 情報・技術課 大井川 充事務所名 国立研究開発法人建築研究所図面番号工 事 名図 面 名縮 尺年 月 日設計会社名一級建築士 大臣登録 第208518号 友水 正志株式会社 友水設計 県知事登録 第A3303号(0411)1,8001,5001,5001,4004756,000 6,000 6,000 6,000 6,0006,000 2,300 6,00014,3006,000 6,000 6,000 6,000 6,00048,000Ｉ Ｈ Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ１ ２ ３ ４②③⑤④⑥⑦ ⑧25MR-1機械設備撤去図①⑩⑰ ⑯⑮ ⑭⑬ ⑫⑪⑨25MR-2A1:1/ 50A3:1/100Ｍ－０１空調配管(存置)機械設備平面図 S=1:50１５の１３特記事項・図面に記載なき事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の による。 番 号空調室外機リスト①冷房能力(kw) 暖房能力(kw) 室外機重量(kg)③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰4.30 9.544.30 9.544.19 11.525.93 13.6112.40 5.935.12 12.337.68 7.337.68 7.3310.4710.4710.473.84 1.634.30 9.547.68 17.337.68 17.33冷房専用冷房専用冷房専用②室外機②室内機撤去対象外冷媒液管径：φ9.529.529.529.526.356.356.356.356.356.356.356.356.356.356.35電源配管類冷媒配管類空調室外機左記③～⑰全面撤去処分15.8815.8815.8815.8812.7012.7012.7012.7012.7012.7012.7012.7012.709.529.52冷媒種別②～R410③－⑰～R22冷媒ガス管径：φ140kg236kg W:930×D:710×H:1,600 室内外機撤去・更新配管類既存利用20.20 ②室外機及び、室内機(次図参照)更新は下記による 冷房能力：20.2ｋｗ 参考機種：ダイキン、SZVCP224MK 機器重量：室内機＝138kg、W:950×D:510×H:1,670 室外機＝225kg、W:930×D:765×H:1,525 100kg100kg100kg100kgW:950×D:510×H:1,670W:1,050×D:350×H:1,340W:1,050×D:350×H:1,340W:1,050×D:350×H:1,340W:1,050×D:350×H:1,340※更新空調機(今回別途)R8 画像情報棟防水改修工事注意事項 5 この数量公開内訳書の電子データは、入札説明書第3章第７条(1)の担当者に連絡すれば 入手することができる。 国立研究開発法人 建築研究所Ｒ８画像情報棟防水改修工事数量公開内訳書 1 この数量公開内訳書は、一般競争入札を公平かつ円滑に進めるための参考資料である。 2 この数量公開内訳書の数量は、参考数量であり契約図書ではない。 3 この数量公開内訳書の数量は「建築工事数量積算基準」により算出されている。 4 この数量公開内訳書は参考資料であるため質問は受け付けないこととする。 工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式1式1式工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計建築工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考画像情報棟1式計電気設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考画像情報棟1式計機械設備工事 種目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考画像情報棟1式計建築工事 科目別内訳 6名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式防水改修1式発生材処理1式計画像情報棟電気設備工事 科目別内訳 7名 称 数 量 単位 金 額 備 考撤去工事1式改修工事1式計画像情報棟機械設備工事 科目別内訳 8名 称 数 量 単位 金 額 備 考撤去工事1式計画像情報棟建築工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計防水改修 撤去1式防水改修 改修1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計画像情報棟電気設備工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考撤去工事1式計改修工事 改修工事1式計画像情報棟機械設備工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考撤去工事1式計画像情報棟建築工事 細目別内訳 12名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考養生664 500㎡整理清掃後片付け664 1,500㎡外部足場 別紙 00-00011式仮設材運搬 別紙 00-00021式枝払い 6ｍ×3ｍ×3ヶ所1式計画像情報棟 直接仮設建築工事 細目別内訳 13名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考シーリング撤去 10×1015.4 870ｍ押えコン目地撤去386 1,990ｍ立上り撤去 ﾚﾝｶﾞ･ﾓﾙﾀﾙ84.6 4,960ｍウレタン塗膜撤去15.7 5,790㎡横引ドレン撤去 Φ1005 3,310か所ドレン廻り斫り・モルタル補修 5 16,520か所計画像情報棟 防水改修 撤去建築工事 細目別内訳 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考下地清掃757 290㎡下地調整757 2,450㎡シーリング MS-2、25×20386 1,230ｍシーリング PS-2、10×10211 940ｍウレタン塗膜防水 平場 X-1565 10,780㎡ウレタン塗膜防水 立上り X-185.7 9,340㎡ウレタン塗膜防水 平場 X-299.7 9,340㎡ウレタン塗膜防水 立上り X-26.6 9,340㎡ｽﾃﾝﾚｽ脱気筒11 7,190か所改修用ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 横引 Φ805 14,370か所計10,782,220画像情報棟 防水改修 改修建築工事 細目別内訳 15名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材積込み 陶器類くず13.4 8,260ｍ3発生材積込み 金属くず1式発生材積込み 廃プラスチック類0.2 8,260ｍ3発生材運搬 陶器類くず13.4 4,130ｍ3発生材運搬 金属くず1式発生材運搬 廃プラスチック類0.2 4,130ｍ3計画像情報棟 発生材処理 運搬建築工事 細目別内訳 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処分 陶器類くず13.4 19,830ｍ3発生材処分 廃プラスチック類0.2 33,040ｍ3計画像情報棟 発生材処理 処分電気設備工事 細目別内訳 17名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考E2.0□撤去14 230ｍE14□撤去35 440ｍE22□撤去19 520ｍCV2.0□-4C撤去27 440ｍCV3.5□-4C撤去65 520ｍCV38□-3C撤去69 1,360ｍCVV2.0□-2C撤去61 360ｍCVV5.5□-3C撤去10 520ｍCVT60□撤去47 1,790ｍ電線管(16)撤去5 1,040ｍ電線管(22)撤去23 2,080ｍ電線管(36)撤去26 2,810ｍ電線管(42)撤去3 4,460ｍ電線管(70)撤去2 6,970ｍ分電盤撤去 25MR-11 74,340面分電盤撤去 25MR-21 66,250面P.BOX撤去 500×500×4001 15,290個P.BOX撤去 400×400×3001 12,030個P.BOX撤去 300×300×3001 9,840個P.BOX撤去 300×300×2004 8,740個画像情報棟 撤去工事電気設備工事 細目別内訳 18名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考計画像情報棟 撤去工事電気設備工事 細目別内訳 19名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電動機結線 直入始動方式2 12,670か所計画像情報棟 改修工事 改修工事機械設備工事 細目別内訳 20名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考空調室外機撤去 2.8KW以下1 28,370台空調室外機撤去 4.5KW以下1 34,040台空調室外機撤去 5.6KW以下1 39,720台空調室外機撤去 6.3KW以下1 43,970台空調室外機撤去 8.0KW以下4 55,320台空調室外機撤去 12.5KW以下4 60,990台空調室外機撤去 25.0KW以下1 72,340台冷媒管撤去 6.3537 1,000ｍ冷媒管撤去 9.5213 1,280ｍ冷媒管撤去 12.7037 1,570ｍ冷媒管撤去 15.8813 1,990ｍ冷媒管保温撤去 呼び径1549 860ｍ冷媒ガス回収 破壊処理共1式搬出費 250kg以下 別紙 00-00031式計画像情報棟 撤去工事建築工事 別紙明細 21名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外部足場 別紙 00-00011式枠組み足場 W=900442 3,750㎡メッシュシート442 530㎡安全手すり67.3 3,170ｍ親綱86.3 2,540ｍ計仮設材運搬 別紙 00-00021式枠組足場 W=900442 740㎡メッシュシート442 120㎡安全手すり67.3 200ｍ親綱86.3 80ｍ計画像情報棟 直接仮設機械設備工事 別紙明細 22名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考搬出費 250kg以下 別紙 00-00031式搬出費 室内機1 22,700台搬出費 室外機 25.0KW以下1 22,700台搬出費 室外機 12.5KW以下4 22,700台計画像情報棟 撤去工事共通仮設費(積上) 明細 23名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ラフテレーンクレ 20t、低騒音型ーン 1 65,000日交通誘導員 仮設、材料搬入出時誘導1 21,000人PCB含有調査1 104,000か所計