【電子入札】【電子契約】高速炉の炉内熱流動適正化に係る炉上部プレナム領域熱流動解析手法の適用解析

【電子入札】【電子契約】高速炉の炉内熱流動適正化に係る炉上部プレナム領域熱流動解析手法の適用解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00773一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速炉の炉内熱流動適正化に係る炉上部プレナム領域熱流動解析手法の適用解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月31日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月31日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月31日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1)高速炉の炉内熱流動解析及びその解析結果のポスト処理に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 2)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 - 1 -高速炉の炉内熱流動適正化に係る炉上部プレナム領域熱流動解析手法の適用解析引合仕様書令和8年6月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ- 2 -第1章 一般仕様1.1 件名高速炉の炉内熱流動適正化に係る炉上部プレナム領域熱流動解析手法の適用解析1.2 目的及び概要本件は、経済産業省からの委託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施するものである。 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)では、ナトリウム冷却高速炉の安全性・安定性向上を目的として、炉内の重要な熱流動課題である、原子炉容器内炉上部プレナム液面部におけるカバーガス巻込み現象の評価手法およびその評価ツールである「StreamViewer」の整備を進めている。 StreamViewer は、数値解析等で得られた速度分布から渦領域を抽出し、渦モデルを適用することでガス巻込み現象を評価するツールであり、オープンソースの可視化アプリケーションであるParaView上で実行するマクロとして開発されている。 昨年度実施した「高速炉実機評価に向けた炉上部プレナム領域熱流動解析評価の適用性確認」では、プレナム簡略化体系を対象とした解析作業およびStreamViewerによるガス巻込み評価を行い、乱流モデルの設定による評価結果の影響について確認した。 また、タンク型炉実機炉上部プレナム部を模擬した10分の1縮尺体系による水試験を対象とした解析モデルを整備し、予備解析によって物理的に妥当な流況が発生することを確認した。 今年度は、昨年度解析作業を実施したプレナム簡略化体系について、層流条件での解析作業及びメッシュサイズをパラメータとした解析作業を実施する。 また、昨年度整備したタンク型炉実機炉上部プレナム部模擬10分の1縮尺水試験体系の解析モデルについて、解析モデルの修正および適用性確認の解析作業を実施する。 1.3 作業範囲(1)タンク型炉上部プレナム簡略化体系を対象とした解析作業 1式(2)タンク型炉実機炉上部プレナム縮尺水試験体系の解析メッシュの修正作業 1式(3)報告書の作成 1式1.4 作業実施場所・日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3F高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ居室- 3 -1.5 支給品及び貸与物件(1)支給品イ．水、電気等のユーティリティ(2)貸与物件本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする計算機、解析コード及びソフト、情報及び資料等のうち、原子力機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 但し、原則として原子力機構外への持ち出しは不可とする。 作業終了時には返却すること。 イ．クラスタ計算機(OS：Linux)及びデスクトップPC(OS：Windows)ロ．イ．にインストール済の解析コード(ANSYS FLUENT、StreamViewer)ハ．イ．にインストール済のメッシュ作成ソフト(ANSYS ICEM CFD)ニ．イ．が設置された作業スペースホ．解析作業に関する情報及び資料(解析対象とする試験体系の寸法、試験データ等)1.6 納期令和９年２月２６日(金)1.7 提出図書(1)実施計画書(契約後速やかに) 1部(2)作業工程表(契約後速やかに) 1部(3)品質保証計画書(契約後速やかに) 1部(4)業務従事者等の経歴(契約後速やかに)(契約後速やかに) 1部※本件は機密情報を扱うため、以下の情報を記した書類を提出のこと。 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 ＊提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (5)打ち合わせ議事録(随時) 1部(6)委任先又は中小受託事業者等の承認について(作業開始前) 1式※中小受託事業者等へ請負等がある場合のみ提出すること(7)報告書(作業終了後速やかに) 1部・ワープロ仕上げ、DVD-R等の光ディスクを1部添付(8)解析結果データ(作業終了後速やかに) １式・DVD-R等の光ディスク渡し(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3F高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ居室- 4 -1.8 検収条件提出図書の完納および内容検査の合格をもって検収とする。 1.9 検査員および監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループグループリーダー1.10 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.11 情報セキュリティの取扱い情報セキュリティの取扱いについては、別紙-1「情報セキュリティ強化に係る特約条項」による。 1.12 グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。 1.13 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.14 特記事項(1)納入物件の所有権および納入物件に係わる著作権その他この納入物件の使用、収益および処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与および二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は、機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについての著作権- 5 -は受注者に帰属する。 (2)受注者は、本契約により新たに発生し、また機構により開示した情報等に付加させた情報(ただし、受注者が引合い前から自己所有していた情報を除く。以下「成果情報」)の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じなければならない。 (3)成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 ただし、機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4)貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは原則不可とするが、情報漏えい防止対策を明示し、機構による承認を得た場合はこの限りではない。 (5)貸与情報および成果情報の目的外使用を禁止する。 (6)貸与情報および成果情報の第三者使用を禁止する。 (7)受注者は貸与情報および成果情報の機密保持の義務を負う。 (8)契約終了後は、貸与物件・情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (9)受注者は上記の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害およびその他の損害についてすべての責を負うものとする。 (10)本作業は、原則として、原子力機構大洗原子力工学研究所内で原子力機構担当者が指定する場所で行う。 (11)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 1.15 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 - 6 -第2章 技術仕様2.1 概 要原子力機構では、ナトリウム冷却高速炉の安全性・安定性向上を目的として、炉内の重要な熱流動課題である、原子炉容器内炉上部プレナム液面部におけるカバーガス巻込み現象の評価手法およびその評価ツールである「StreamViewer」の整備を進めている。 StreamViewerは、数値解析等で得られた速度分布から渦領域を抽出し、渦モデルを適用することでガス巻込み現象を評価するツールであり、オープンソースの可視化アプリケーションであるParaView上で実行するマクロとして開発されている。 昨年度実施した「高速炉実機評価に向けた炉上部プレナム領域熱流動解析評価の適用性確認」では、プレナム簡略化体系を対象とした解析作業およびStreamViewerによるガス巻込み評価を行い、乱流モデルの設定による評価結果の影響について確認した。 また、タンク型炉実機炉上部プレナム部を模擬した10分の1縮尺体系による水試験を対象とした解析モデルを整備し、予備解析によって物理的に妥当な流況が発生することを確認した。 今年度は、昨年度解析作業を実施したプレナム簡略化体系について、層流条件での解析作業及びメッシュサイズをパラメータとした解析作業を実施する。 また、昨年度整備したタンク型炉実機炉上部プレナム部模擬10分の1縮尺水試験体系の解析モデルについて、解析モデルの修正および適用性確認の解析作業を実施する。 2.2 タンク型炉上部プレナム簡略化体系を対象とした解析作業原子力機構では、ホットレグ配管を 2 本模擬した簡易的なタンク型炉上部プレナム部縮尺体系の水試験(以下、「プレナム簡略化体系水試験」)を実施し、その試験体系を対象としたCFD解析およびStreamViewerの評価を行い、StreamViewerの適用性を確認した。 本件では、プレナム簡略化体系水試験を対象に、層流条件(乱流モデルなし)での解析及びStreamViewer の評価、並びに解析メッシュのサイズをパラメータとした解析及びStreamViewerの評価を実施する。 解析対象となるプレナム簡略化体系水試験の試験体の解析メッシュを図 1 に示す。 解析メッシュは六面体メッシュ(ヘキサドラルメッシュ)で作成されており、液相のみを模擬している。 メッシュサイズについては、一般部(壁から離れた位置)のサイズが5mm程度であり、メッシュ総数は 300 万程度である。 層流条件での解析は、図１の解析メッシュを用いて、試験においてガス巻込みが発生した流速条件を対象とし、対流項の離散化手法として２次精度以上のものの適用を基本とする。 メッシュサイズをパラメータとした解析については、図 1 の解析メッシュをベースとして、一般部のサイズが２倍程度、および半分程度の解析メッシュを作成し、解析を行う。 解析条件については、試験においてガス巻込みが発生した流速条件を対象とし、乱流モデルとしてRNG k-εモデル(曲率補正オプションを適用すること)、対流項の離散化手法として- 7 -２次精度以上のものの適用を基本とする。 解析メッシュの作成および数値解析については、原子力機構で所有するメッシュ作成ソフトおよびANSYS FLUENTを用いて行う。 ANSYS FLUENT、メッシュ作成ソフト、および計算機は原子力機構担当者より別途貸与する。 ただし、ANSYS FLUENT、メッシュ作成ソフトの実行環境の整備および実行に係る習熟は受注者の責任として実施すること。 StreamViewer のマニュアルについては機構より貸与するが、その取り扱いに係る習熟は受注者の責任とする。 なお、本作業ではガス巻込み現象に関する解析作業を取り扱うことから、Burgers渦モデル等の各種モデルを理解していることが望ましい。 本作業にあたり、原子力機構から貸与する資料等(全部および一部の複写物を含む)の原子力機構外への持ち出しは厳禁とする。 2.3 タンク型炉実機炉上部プレナム縮尺水試験体系の解析メッシュの修正作業原子力機構では、StreamViewer の妥当性確認に向け、タンク型炉実機炉上部プレナム部を模擬した10分の1縮尺体系による水試験(以下、「ホットプレナム体系水試験」)を実施する計画を立てている。 本件では、ホットプレナム体系水試験を対象とした解析メッシュの修正作業を行う。 さらに、修正した解析メッシュの適用性を確認するための解析作業を実施する。 ホットプレナム体系水試験の解析メッシュを図２に示す。 解析メッシュは、六面体メッシュ(ヘキサドラルメッシュ)で作成され、液相のみを模擬している。 メッシュサイズについては、一般部(壁から離れた位置)のサイズが5mmであり、メッシュ総数は1,000万程度である。 図２に示す解析メッシュを、原子力機構より提示する寸法や機器形状等の情報に基づいて修正する。 また、解析作業の解析条件については、乱流モデルとしてRNG k-εモデル(曲率補正オプションを適用すること)、対流項離散化手法として２次精度以上の手法の適用を基本とする。 解析メッシュの作成および数値解析については、原子力機構で所有するメッシュ作成ソフトおよびANSYS FLUENTを用いて行う。 ANSYS FLUENT、メッシュ作成ソフト、および計算機は原子力機構担当者より別途貸与する。 また、本作業で対象とする解析体系に関する寸法、解析作業の解析条件等の情報については機構より貸与する。 ただし、ANSYS FLUENT、メッシュ作成ソフトの実行環境の整備および実行に係る習熟は受注者の責任として実施すること。 なお、本作業ではガス巻込み現象に関する解析作業を取り扱うことから、Burgers渦モデル等の各種モデルを理解していることが望ましい。 本作業にあたり、原子力機構から貸与する資料等(全部および一部の複写物を含む)の原子力機構外への持ち出しは厳禁とする。 - 8 -2.4 報告書の作成2.2および2.3で実施する作業をまとめて報告書を作成する。 報告書はワープロにて作成する。 なお、文章についてはWORD、図面についてはPower-PointあるいはExcel(いずれもWINDOWS版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 2.5 その他特記事項受注者は、当該業務に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料および情報(設計データ含む)に関して守秘義務を負い、解析モデル作成ソフトの管理および解析モデルのトレーサビリティ確保、機密情報の管理が必須となることから、原則として、機構より貸与された解析作業に関わる情報の機構外への持ち出しを不可とする。 機構内で必要な作業環境(作業スペース、作業用PC等の貸与)については機構担当者との協議により決定する。 ただし、解析モデル作成に際しての習熟作業等は、受注者の負担にて行うこと。 さらに、作業進捗に支障を生じないよう本作業で扱う解析コード用あるいは同等の解析コード用の解析モデル作成作業を実行できる知見・技術力を有している必要がある。 以上- 9 -(a)側面図(b)上面図図１．プレナム簡略化体系水試験の解析メッシュ- 10 -(a)鳥瞰図(c)上面図図２．ホットプレナム体系水試験の解析メッシュ- 11 -別紙-1情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を- 12 -行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。