【電子入札】【電子契約】再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の最適化設計

【電子入札】【電子契約】再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の最適化設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年7月28日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年7月28日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月28日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の最適化設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00833一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1)原子力プラントの設計に関する知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 2)原子力プラントのプラント動特性評価に関する知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 3)ガスタービンの設計に関する知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の最適化設計引合仕様書1I．一般仕様1. 概要日本原子力研究開発機構(原子力機構)では、民間企業等が実施する安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術の高度化に資する技術開発に必要となる共通基盤技術に関する研究及び開発を実施している。 本作業では、民間事業者の熱貯蔵及び熱利用を含む再エネ調和型原子炉システム概念における異常状態の安全評価技術の開発に資することを目的として、発電設備や熱利用・貯蔵設備を組込み可能な再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の最適化設計を行う。 2. 作業内容(1) 試験装置の最適化設計(2) 事故模擬解析評価(3) 報告書の作成3. 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 1部(2) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(原子力機構指定様式) 作業開始2週間前まで 1部(3) 報告書 期間内 3部(4) 報告書、入力データ及び試算結果を収めたCD-R期間内 1式提出先：原子力機構 大洗原子力工学研究所 プラント技術イノベーショングループ4. 貸与品及び支給品4.1 貸与品なし4.2 支給品なし5. 作業実施場所受注者側実施施設6. 納期令和9年3月5日(金)27. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 Fセルボ内指定場所8. 検収条件3.に定める提出品が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. その他・ 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 発注者が必要と認めた場合には随時技術打ち合わせを行うこと。 ・ 受注者は業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 ・ 受注者は発注者から貸与される技術資料、情報を第三者に提供するときには、予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。 ・ 本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 ・ 貸与品(使用許可品)に関しては本契約以外での使用は、受注者が予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。 ・ 発注者は、この契約に関して知り得た情報を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、予め書面により受注者の承認を得なければならない。 ・ 仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、発注者が指示する。 3II．技術仕様案1. 試験装置の最適化設計1.1 系統設計系統要求条件や図１と図２に示す系統を参考に設備構成や系統仕様を検討するとともに、熱物質収支や熱損失、系統圧力損失を評価し、以下を作成する。 １次ガス系統には、He80%・Xe20%の混合ガスを適用する。 また、発電モード時とコジェネモード時で、加熱器の熱出力を同一とした条件で系統設計を実施する。 さらに、発電モード時及びコジェネモード時で、発電効率が各々高効率となるように系統設計を実施する。 加えて、試験装置の設置面積を低減させることを目的として、1.2項で実施する試験装置の構成機器のコンパクト化及び配管設計を反映した系統設計を実施する。 系統構成の検討に当たっては、試験装置の試験目的及びこれまでの関連試験装置の開発経験より、装置コスト等の観点から、設備容量及び2次系/3次系の模擬範囲等を検討し設定する。 熱損失及び系統圧力損失評価に当たっては1.2章の機器設計結果を反映すること。  系統仕様書 全体系統図 設備系統図 熱物質収支図 熱損失計算書 圧力損失計算書また、3次系以降の下流側設備について、システム構成を明らかにし、具体的に系統・主要機器の検討行うこと。 (系統要求条件) 高温ガス炉コジェネレーションプラントGTHTR300Cの運転制御方式の確証のための模擬試験を可能とすること。  原子力機構より提示された溶融塩による蓄熱設備の性能の確認試験を可能とすること。 1.2 機器設計系統設計で設定した設備構成を対象に、主要機器の基本仕様に基づき、1次混合ガス冷却設備、2次ヘリウム冷却設備、前置冷却器冷却水設備、水素製造施設模擬冷却設備、溶融塩設備、ナトリウム設備について、機器の仕様や構造を検討すること。 各機器の検討の際には、プラント動特性の模擬性を十分考慮すること。 また、1.1項で示した通り、設置面積を低減させるため、構成機器のコンパクト化及び配管の最適化設計を実施する。 さらに、ターボマシンについては、発電モード時及びコジェネモード時で、発電効率が各々高効率となるよう4に設計検討を実施し、空力設計及びスラスト力評価も実施すること。 以下を作成すること。  機器設計仕様書(仕様設定根拠書を含む) 機器構造図 ターボマシン配置外形図 圧縮機性能マップ タービン性能曲線(主要機器の基本仕様)(1) 加熱器 形式 黒鉛ヒータ方式 出口運転温度 約880℃ 交換熱量 系統の要件により算出 基数 １基(2) 圧縮機 形式 遠心式 入口温度 (平均)30℃程度 出口圧力 TBD(3) タービン 形式 遠心式 入口温度 約750℃(4) 抵抗器／起動用電動機及びインバータ 電動機出力 系統の要件により算出(5) 再生熱交換器 型式 プレートフィン型 基数 １基 主要材質 ステンレス鋼(6) 前置冷却器 型式 シェル＆チューブ型 基数 １基 主要材質 炭素鋼5(7) 中間熱交換器 型式 プレートフィン型 基数 １基 主要材質 ステンレス鋼(8) ヘリウムガス配管 型式 単管 主要材質 ステンレス鋼及び炭素鋼(9) 蓄熱熱交換器(ヘリウム－溶融塩) 型式 スタティックミキサー内蔵シェル＆チューブ型 主要材質 ステンレス鋼(10) 熱貯蔵設備(溶融塩) 型式 タンク型 主要材質 ステンレス鋼(11) 水素製造模擬冷却器(高中温) 基数 １基(12) 水素製造模擬冷却器(中低温) 基数 １基(13) 蓄熱熱交換器(ナトリウム－溶融塩) 型式 スタティックミキサー内蔵シェル＆チューブ型 主要材質 ステンレス鋼(14) SG模擬冷却器(溶融塩－空気) 基数 １基(15) Na炉IHX模擬熱交換器(ナトリウム－水) 基数 １基2. 事故模擬解析評価2.1 評価に使用する解析コード6本作業での評価は、原子炉システム解析コードRELAP5を使用すること。 2.2 再エネ調和型原子炉用安全性試験装置のプラント動特性解析モデルの作成原子力機構が提示する既往検討結果及び 1 次ガス系統に混合ガスを適用し、ターボマシンの発電効率が高効率となる設計を反映した 1 章の設計結果を用いて、再エネ調和型原子炉用安全性試験装置のプラント動特性評価モデルを作成すること。 1次混合ガス設備、2次ヘリウム冷却設備、溶融塩設備、Na設備について、各設備モデルの連結を実施すること。 モデル構築に当たっては、機器や配管の熱容量や放熱量を考慮可能とすること。 さらに、代表的な溶融塩であるソーラーソルト(硝酸ナトリウム 60%、硝酸カリウム 40%)の物性をRELAP5コードに組み込むこと。 2.3 再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の事故模擬解析評価2.2章で構築した再エネ調和型原子炉用安全性試験装置のプラント動特性評価モデルの妥当性を確認するために、代表事象の試解析を実施する。 代表事象については、原子力機構と協議の上、決定すること。 解析評価においては、制御系の動作を確認するとともに、各プロセス値の過渡挙動に係るデータを取得すること。 代表事象の試解析の結果より、試験装置の試験計画と運転手順の検討を実施すること。 また、以下を作成すること。  計算ノード図 計算入力データ(設定根拠書) 解析コード及び入力と出力データリスト(IoT：Internet of Thingsや原子力機構が計画するその他ツール等との取合いを想定) 解析コード運用説明書 解析モデル説明書3. 報告書の作成前項までの作業内容をまとめた報告書を作成する。 報告書の文章はMicrosoft Word、図面についてはMicrosoft Excel (いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成すること。 0図１ 再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の基本構成71図2 再エネ調和型原子炉用安全性試験装置の制御系基本構成再生熱交換器ＧT SCV1He供給/排出調節弁ガスタービンタービン 圧縮機発電機中間熱交換器前置冷却器加熱器T加熱器出力制御系Pｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ制御系He供給/排出調節弁ﾀｰﾋﾞﾝﾊﾞｲﾊﾟｽ流量調節弁制御系CV2原子炉ﾊﾞｲﾊﾟｽ流量調節弁制御系ﾀｰﾋﾞﾝ入口温度制御系CV38