令和8年度 給水装置・排水設備等関連業務委託 の入札者公募

令和8年度 給水装置・排水設備等関連業務委託 の入札者公募 1一般競争入札の実施について下記のとおり一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第３条の２に基づき公告します。 令和８年６月１２日精華町長 杉 浦 正 省記１．概要(１)業 務 名 令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託(２)業務内容 給水装置及び排水設備の申請等に係る関連業務※詳細については別紙仕様書のとおり(３)履行場所 相楽郡精華町 地内(４)履行期間 令和８年８月１日から令和９年３月３１日(５)発注担当課 上下水道部 経理営業課(６)入札方式 紙入札２．入札参加資格要件等(１)共通要件ア．地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 イ．本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は京都府の指名停止措置を受けていないこと。 ウ．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされている者であること。 エ．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 オ．精華町暴力団排除条例(平成２３年精華町条例第３０号)第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。 カ．本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者であること。 2(２)個別要件ア．令和７・８年度精華町物品役務競争入札参加資格を有していること。 イ．前記(２)アの資格者で、近畿２府４県内に本支店営業所を置くものであること。 ウ．仕様書第６条に記載の業務従事者及び指導担当者を配置できること。 ３．本契約締結の要件落札者が入札執行日から本契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。 ４．入札参加申請書等の作成及び提出等(１)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード若しくは下記により交付する。 ア．交付期間 令和８年６月１２日(金)から令和８年６月２３日(火)まで(開庁日の午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時を除く。また、令和８年６月２３日(火)については午後３時までとする。)イ．交付場所 精華町上下水道部経理営業課(上下水道部事務所内)ウ．入手費用 無料(２)入札参加申請書等の作成(１)の方法により入手した入札参加申請書等をもって作成し、(３)で指定する期日内に提出すること。作成説明会は実施しない。 (３)入札参加申請書等の受付ア．受 付 日 令和８年６月２２日(月)及び６月２３日(火)イ．受付時間 午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)ウ．受付場所 精華町上下水道部経理営業課(上下水道部事務所内)エ．提出書類 以下の①～④ 各一部①一般競争入札参加申請書②入札参加申請書受付票③令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの④別添配置予定業務従事者及び指導担当者調書(以下の資料を添付すること。)・保有資格が確認できる書類等の写し・実務経験証明書オ．そ の 他 入札参加申請書等は持参することとし、郵送又はＦＡＸによる提出は受け付けない。 ５．入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(１)入札方法本業務の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。 (２)入札日時予定3令和８年７月７日(火)午前１０時から(３)入札場所精華町上下水道部事務所 ２階 会議室(４)入札条件ア．入札保証金 免除イ．契約保証金 必要ウ．最低制限価格 無エ．内訳書提出 必要オ．入札及び契約等の事務取扱については、精華町契約規則及び法令その他の定めるところにより行う。 カ．入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により経理営業課へ届け出ること。様式は任意とし、“辞退届”の表示、届出日、業務名、辞退理由、住所、社名、代表者名の記載、及び代表者印の押印があれば可とする。なお、事前に電話連絡のあった場合に限り郵送による届け出も可とする。(入札開始時刻までに必着のこと。)キ．入札会場への入場は、１社につき１名とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。なお、代理人による入札は、委任状を提出すること。委任状の様式は、入札公告時に交付したもの又は準拠した様式とする。 ク．委任状は入札会場に持参の上、入札関係職員へ手渡しすること。 ケ．入札書の様式は、入札公告時に交付したもの又は準拠した様式とし、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。委任状を提出した場合は、入札書に記載する氏名・印は、委任状記載の受任者のものとする。 コ. 入札書は封筒に入れ、入札日時及び場所にて入札関係職員の指示により、入札箱に投函すること。 サ．入札金額の積算根拠を明確にするため、入札執行時において、落札候補者となった者から内訳書の提出を求める。内訳書の様式は任意とするが、業務名、社名、代表者名を記載し、代表者印を押印すること。また、参考資料として添付する金抜設計書内の業務委託料内訳書の項目に一致させること。項目の名称についても同様に記載すること。 シ．入札金額は、内訳書の合計金額(消費税相当額を除く合計金額)に一致させること。なお、内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 ス．質問等については、入札公告時に交付した質問書により提出すること。 質問書の提出期限：令和８年７月２日(木)正午まで質 問 回 答 日：令和８年７月３日(金)午後５時までにＦＡＸにて行う。 セ．本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査を行う場合がある。 4(５)入札の無効及び失格に関する事項ア．入札に参加する資格のない者の行った入札イ．入札参加申請書等に虚偽の記載をした者や提出しなかった者の行った入札ウ．記名押印のない入札エ．金額、氏名、その他重要な部分の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の行った入札オ．内訳書の提出が必要な入札案件においては、開札の日時において有効な内訳書を提出しなかった入札カ．同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む)をした者の行った入札キ．入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札ク．入札関係職員の指示に従わない等入札の秩序を乱した者の行った入札ケ．その他、入札に関する条件に違反した者の行った入札６．その他(１)入札参加申請書等の提出により、直ちに入札参加資格を有するものではない。参加資格の有無については、申請内容を精査した上で後日書面にて通知する。 (令和８年６月３０日予定)(２)入札参加申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。 (３)提出された資料は、返却しない。 (４)入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該の入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。 (５)入札会場では、静粛を保ち、私語を慎むこと。また、入札会が開始されてから終了までの間は、原則として入札会場の出入りを禁止する。 (６)入札参加申請締切日において、入札参加者が１社のみの場合は入札を取り止める。 (問い合わせ先)精華町 上下水道部 経理営業課電話番号 (０７７４)９４－２０４９ＦＡＸ番号 (０７７４)９３－１２４３メールアドレス keirieigyo@town.seika.lg.jp 受付印一般競争入札参加申請書令和 年 月 日精華町長 様住所商号又は名称 印代表者氏名下記業務の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１．業 務 名 令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託２．業務場所 京都府相楽郡精華町地内３．添付書類 ①一般競争入札参加申請書②入札参加申請書受付票③令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの④別添配置予定業務従事者及び指導担当者調書(以下の資料を添付すること。) ・保有資格が確認できる書類等の写し・実務経験証明書連絡先 郵便番号・住所 〒会社・部課名担当者氏名電話・FAXメールアドレス受付印入 札 参 加 申 請 書 受 付 票＊業務名 令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託会社名住所代表者名 電話番号受付印入 札 参 加 申 請 書 受 付 確 認 票＊業務名 令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託 上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。 様受付印 受 付 印質 問 書令和 年 月 日精華町長 様会社名代表者名 印電話FAX業務名 令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託上記業務について以下の通り質問します。 質問事項１．質問が１枚に入りきらない場合は、この用紙をコピーして使用してください。 ２．質問書提出期限 令和８年７月２日(木)正午までに経理営業課へ提出。 質問回答日 令和８年７月３日(金)午後５時までにFAXにて回答します。 ※質問書は、持参又はFAX、メールで提出してください。 FAXの場合は、FAX送付の旨と担当者様の氏名を電話でご連絡ください。連絡の無い場合、質問書の提出が無かったものとみなします。 メールの場合は、参加申請書に記載のメールアドレスから送信してください。追って受信確認メールを送信いたします。提出期限までに受信確認メールが届かない場合は電話連絡をしてください。 ３．質問がない場合は提出不要です。又、提出期限を過ぎた場合は受け取りません。 ４．質問の有無についての問合わせは電話でも結構です。 (問い合わせ先)精華町 上下水道部 経理営業課住所:精華町大字祝園小字門田14番地1 電話:0774-94-2049 FAX:0774-93-1243アドレス：keirieigyo@town.seika.lg.jpPAGE \* MERGEFORMAT1PAGE \* MERGEFORMAT 申請書等様式実務経験証明書配置予定業務従事者及び指導担当者調書, 令和,年,月,日,商号又は名称,案件名,令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託,給水装置工事関連業務,業務従事者,指導担当者,氏名,資格種別(名称),給水装置工事主任技術者,排水設備工事関連業務,業務従事者,指導担当者,氏名,資格種別(名称),排水設備工事責任技術者,１．配置予定の業務従事者は、上下水道事業等関連業務に１年以上従事した経験を有する者と する。 ２．配置予定の指導担当者は、給水装置工事関連業務においては、給水装置工事主任技術者の 資格を有する者であり、かつ、給排水関連業務に１年以上従事した経験を有する者である こと。また、排水設備工事関連業務においては、排水設備工事責任技術者の資格を有する 者であり、かつ、給排水関連業務に１年以上従事した経験を有する者であること。 ３．１．及び２．の者は、当該法人または個人と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、 その雇用期間は入札参加申請書等の受付期間の終期から起算して３か月以上の期間を要す る。 ４．指導担当者として記載する者については、２．に記載の資格を有することを証する書類の 写しを添付すること。 ５．１．及び２．の者について、各候補者ごとに別添実務経験証明書を添付すること。,該当の方に○,証明者の立場からみた被証明者との関係を記入する。(例)役員、社員、従業員 等,証明者の印は、法人の場合は登録している代表社印を、個人の場合は実印を押印する。,証明者は被証明者である法人の代表者又は個人の事業主とする。,実務経験年数の合計を記入する。,各候補者ごとに作成すること。,(用紙Ａ４),実 務 経 験 証 明 書,下記の者は、上下水道事業等関連業務または給排水関連業務に関し、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。,令和 年 月 日,証明者,印,被証明者との関係,記,業務従事者・指導担当者,生年月日,資格取得年 月 日※指導担当者のみ記載,職 名,実 務 経 験 内 容,実 務 経 験 年 数, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで,合計 満年月,記載要領, １ 複数の者を候補者として提示する場合は、候補者毎に当該調書を作成すること。, ２ 「職名」の欄は、被証明者が所属していた部課名等を記載すること。, ３ 「実務経験内容」の欄は、従事した主な業務についてできるだけ具体的に記載すること。, ４ 「合計 満 年 月」の欄は、実務経験年数の合計を記載すること。, 入札書委任状Sheet1入 札 書,金 額(単位：円),業務名,令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託,※ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれません。,※ 委任状を提出される場合、下記の氏名及び印鑑は委任状記載の, 受任者と同一のものとしてください。,※ 入札書は封筒に入れ、入札日時及び場所にて入札関係職員の, 指示により、入札箱に投函してください。,入札条件を承諾の上、上記の通り入札します。,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,氏 名,印,精 華 町 長 様,"(記入例) ￥○○○,○○○- ・先頭に￥を必ずご記入ください。 ・税抜額をご記入ください。",入札会当日の日付をご記入ください。,参加申請書に記載の所在地、名称、職氏名をご記入いただき、捺印ください。 ただし、代理人が入札する場合は、委任状記載の受任者氏名及び印鑑となります。,委 任 状, ,令和,年,月,日,精華町長 様,委任者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,印,私は、下記の者を代理人と定め下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。,記,業務名,令和８年度 給水装置・排水設備等関連業務委託,受任者氏名,印,委任期間,令和,年,月,日限,※委任状を提出される場合、入札書に記載される氏名及び印鑑は上記受任者と同一の,ものとしてください。, ,※委任状は入札会場に持参の上、入札関係職員へ手渡ししてください。,入札会当日の日付をご記入ください。,参加申請書に記載の所在地、名称、職氏名をご記入いただき、捺印ください。,受任者(委任される者)の氏名及び印鑑,入札会当日の日付をご記入ください。, 令和8年度 給水装置・排水設備等関連業務委託 仕様書(目的)第１条 本仕様書は、精華町(以下「発注者」という)が委託する給水装置・排水設備等関連業務委託について、適正且つ円滑に実施するための仕様を定めるものである。 (業務委託の内容)第２条 この業務委託の範囲は次に定めるものとする。 給水装置工事関連業務(１)埋設管調査埋設管調査に伴う対応、給水台帳検索等及び集計(２)事前相談水道法、関係法令、給水条例、給水装置工事基準等との照合、必要書類の確認、事前調査、給水方式、流量計算、給水管の口径、施工方法の打ち合わせ、料金システムとの照合、その他必要書類の手続き案内(３)設計審査及び竣工審査(内容の確認)給水装置工事の申込受付１)工事場所、申込者情報、指定給水装置工事事業者情報の確認２)給水装置工事の対象物の確認３)建築確認済証の確認４)公図・謄本の確認５)工事種別の確認６)分岐取出し工事の確認(既設取出し・新規取出し)７)工事に関する条件の確認(同意書・寄付申込書・誓約書)９)メーター・水栓・貯水槽等に関する確認(メーター・工事用水・水栓数)10)添付書類の確認(４)新規引込み・分岐部撤去検査受付申請に基づいた、分担金等の収納及び提出書類の確認、検査日程の調整(５)竣工検査受付(図面の確認含む)申請に基づいた、分担金等の収納及び提出書類の確認、検査日程の調整(６)給水装置工事検査業務工事検査の実施及び工事検査表の記入・チェック及び竣工図の確認・指導(７)指定給水装置工事事業者関連業務受注者は、指定給水装置工事事業者に係る申請および更新届出等を受領し、関係法令及び発注者の指示に従い事務処理を行い、発注者へ報告する１)申請書類の審査２)手数料請求３)指定給水装置工事事業者台帳の管理４)指定給水装置工事事業者証の交付５)その他指定給水装置工事事業者に関する付帯業務(８)貯水槽貯水槽設置状況の確認及び台帳管理(９)システム入力業務受付から完成までの施工情報データ入力(10)発注者が主催する指定給水装置工事関連の研修会、講習会の業務(11)その他業務月報、年報等作成及び報告、指定給水装置工事事業者名簿管理排水設備工事関連業務(１)埋設管調査埋設管調査に伴う対応、検索等及び集計(２)事前相談下水道法、関係法令、下水道条例、排水設備工事基準等との照合、必要書類の確認、事前調査、排水方式、施工方法の打ち合わせ、料金システムとの照合、その他必要書類の手続き案内(３)設計審査及び竣工審査(内容の確認)排水設備工事、特定施設及び除害施設、公共汚水ます及び取付管工事の申込受付１)工事場所、申込者情報、下水道排水設備指定工事業者情報の確認２)排水設備工事の対象物の確認３)建築確認済証の確認４)工事種別の確認５)支分工事の確認(既設取出し・新規取出し)６)工事に関する条件の確認(同意書・寄付申込書・誓約書)７)井水・上水に関する確認(メーター・使用人数)８)添付書類の確認(４)公共桝及び取付管新設申請関係問い合せ対応及び審査図面、構造図等の審査指導(５)新規引込み・分岐部撤去検査受付図面に基づいた提出書類の確認、検査日程の調整(６)竣工検査受付(図面の確認含む)図面に基づいた確認、検査日程の調整(７)排水設備工事検査業務(竣工検査のみ)工事検査の実施及び工事検査表の記入・チェック及び竣工図の確認・指導(８)下水道排水設備指定工事業者関連業務受注者は、下水道排水設備指定工事業者に係る申請および更新届出等を受領し、関係法令及び発注者の指示に従い事務処理を行い、発注者へ報告する１)申請書類の審査２)下水道排水設備指定工事業者台帳の管理３)下水道排水設備指定工事業者証の交付４)京都府下水道協会に関する業務(排水設備工事責任技術者更新窓口)５)その他下水道排水設備指定工事業者に関する付帯業務(９)システム入力業務受付から完成までの施工情報データ入力(10)油脂遮断装置に関係する管理指導関係業務油脂遮断装置を設置する事業場の書類確認・指導(11)その他業務月報、年報等作成及び報告、排水設備指定工事業者名簿管理(委託契約・期間)第３条 業務委託の期間は、令和8年8月1日から令和9年3月31日までとする。ただし、契約締結日から令和8年7月31日までの期間を業務委託の準備期間とし、その間に要した費用について、発注者は負担しない。 ２ 受注者は、前項の準備期間において予め窓口従事者の確保・研修等を行い、円滑な委託業務の実施に向け遺漏のないように努めなければならない。 (委託業務の対象地域及び業務場所)第４条 委託業務の対象地域は、精華町全域とし、受注者は、委託業務を上下水道部事務所及び対象地域等で行うものとする。 (委託勤務日及び営業時間)第５条 本業務の営業時間は、休日及び年末年始を除く月曜日から金曜日とし、また営業時間は午前8時30分から午後5時15分とする。 (業務従事者及び指導体制)第６条 受注者は、自己の責任において委託業務の円滑な実施に必要な従事者を確保・配置しなければならない。 ２ 受注者は、委託業務の実施にあたり前項に規定する業務従事者の名簿を作成し、委託業務開始の１週間前までに発注者に提出しなければならない。また、委託業務開始後、委託業務従事者の採用・異動・退職等があった場合は速やかに発注者に提出しなければならない。 ３ 受注者は、業務開始時から1ヶ月間、給水装置工事関連業務及び排水設備工事関連業務に関する十分な知識・経験を有する者(以下「指導担当者」という。)を配置し、業務従事者への指導及び業務品質の維持・管理を行わなければならない。 ４ 業務従事者は上下水道事業等関連業務に1年以上従事した経験を有する者とする。 ５ 指導担当者は、次の各号に該当する者とする。 (１)給水装置工事主任技術者の資格を有する者(２)排水設備工事責任技術者の資格を有する者(３)給排水関連業務に1年以上従事した経験を有する者６ 指導担当者は、定期的に業務実施状況を確認し、その結果を発注者に報告しなければならない。 ７ 発注者は、業務品質の維持が困難と認められる場合、受注者に対して指導体制の強化その他必要な措置を書面により求めることができる。 (身分証明書)第７条 発注者は受注者の委託業務従事者に対し、その旨を示す身分証明書を交付するものとする。 ２ 委託業務従事者は、委託業務に従事するときは前項に規定する身分証明書を常に携帯し、請求があったときは速やかに提示しなければならない。 ３ 受注者は、身分証明書を交付された業務従事者が業務に従事しなくなった場合、速やかに当該業務従事者の身分証明書を回収し、発注者に返却しなければならない。 (月報の提出及び打合せ会議等)第８条 受注者は、前月に実施した委託業務に係る報告書(月報)を速やかに発注者に提出し検査を受けるとともに、発注者と委託業務の遂行に係る進捗状況の報告、検討課題の検討等のための定例打合せ会議を開催しなければならない。 (委託料の支払)第９条 委託料の支払いは、当該月分に係る委託料を完了検査後、受注者から請求があった場合は、その日から30日以内に支払うものとする。 (再委託の禁止)第１０条 受注者は、委託業務の全部及び一部を第三者に委託し、または請負わせてはならない。ただし、委託業務の一部について、予め発注者の承認を得た場合は、この限りではない。 (精華町情報セキュリティポリシーの遵守)第１１条 受注者は、業務の遂行にあたり、精華町情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 (個人情報の保護に係る受注者の責務)第１２条 受注者は、本契約の履行にあたって個人情報を取り扱う場合は、関連法令等を遵守し、個人情報の漏洩、滅失及びその他個人情報保護に必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第１３条 受注者は、発注者から提供された個人情報及び行政情報を委託業務の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。 ２ 前項の規定は、本契約が終了した後も同様に存続するものとする。 (個人情報の管理)第１４条 受注者は、発注者から提供された個人情報、行政情報及び委託業務に関する資料等のうち、個人情報に係るもの及び受注者が契約履行のために作成した記録媒体についてはは、適正に管理しなければならない。 ２ 受注者は、前項の個人情報の管理にあたっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け、個人情報の管理状況を記録しなければならない。 ３ 発注者は、受注者に対して前項の管理状況について、必要に応じて報告を求めるとともに検査を行うことができる。 ４ 発注者は、必要に応じて発注者と受注者が合意のうえ、前項の検査を第三者機関に委託できるものとする。 (損害賠償責任)第１５条 受注者は、受注者の責に帰する理由により、発注者及び第三者に損害を与えた場合には、その全ての責任を負わなければならない。 (事故発生時の対応)第１６条 受注者は、次の各号に掲げる事故等が生じたときは、直ちに状況を発注者に報告するとともに、事故報告書を作成し提出しなければならない。 (１)身分証明書の紛失等(２)業務に関する文書等の紛失、滅失及び毀損等(３)その他必要があると認められるもの２ 前項に規定する事故等の処理については、発注者及び受注者が協議のうえ行うものとする。ただし、受注者において、事故発生時に何らかの措置を講ずる必要があると判断した場合には、受注者の責任において当該措置を行うものとする。 (事務引継)第１７条 受注者は、契約期間が満了し、又は契約が解除されたときは、速やかに委託業務に関する一切の事務を発注者及び発注者の指定する者に引継がなければならない。 (補足)第１８条 本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者で協議のうえ、処理するものとする。ただし、緊急を要する場合については発注者の指示するところによる。 令和 8 年度 当初工 事 番 号 工 事 名令和8年度 給水装置・排水設備等関連業務委託施 工 箇 所 精華町上下水道部事務所、他工 種 数 量 摘 要給排水等関連業務8 ヶ月設 計 概 要精華町委 託 設 計 書設 計 額 請 負 対 象 額 工 期円 円 令和09年03月31日限り請 負 額 精 算 額 今 回 支 払 額工事費総括表費 目 金 額(円)工事費業務委託料給排水等関連業務消費税相当額計精華町摘 要(業務価格)令和8年度 給水装置・排水設備等関連業務委託費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額給排水等関連業務直接原価1 式人件費1 式正社員基本給･手当賞与･法廷福利･福利厚生費等含8 月直接原価計1 式現場管理費1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式工内精華町業務委託料内訳書明細単価番号 基 準