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町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務公募型プロポーザル参加業者の公募

京都府精華町の入札公告「町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務公募型プロポーザル参加業者の公募」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は京都府精華町です。 公告日は2026/06/11です。

新着
発注機関
京都府精華町
所在地
京都府 精華町
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
公募型プロポーザル
公告日
2026/06/11
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

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町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務公募型プロポーザル参加業者の公募 精華町公告第149号公募型プロポーザルの実施について公募型プロポーザルを実施するので、下記のとおり公告する。 令和8年6月12日精華町長 杉浦 正省記1.内容(1)業 務 名 町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務(2)業務期間 契約締結日から令和9年3月31日(水)まで(3)業務内容 別紙「仕様書」のとおり(4)納入場所 精華町役場(5)申込書等 令和8年6月12日(金)から配布期間 令和8年7月2日(木)まで(6)参加申込書 令和8年7月1日(水)から受付期間 令和8年7月2日(木)まで(7)委託上限額 ¥4,360,426-(消費税及び地方消費税相当額を含む。)2.実施方法別紙「実施要領」のとおり 1町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務公募型プロポーザル実施要領1.趣旨本要領は、町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務の実施にあたり、最も優れた企画力、調査力、調整力等の業務遂行能力を有する事業者を選定するために行う公募型プロポーザル(企画提案)について、必要な事項を定めるものである。 2.業務概要(1)業務名町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務(2)業務期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで(3)業務内容別紙「仕様書」のとおり(4)委託上限額¥4,360,426-(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(5)担当部署(問い合わせ・書類提出先)〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地精華町役場 総務部 企画調整課(担当:谷、柚木)電話番号:0774-95-1900ファクス:0774-95-3971メールアドレス:kouhou@town.seika.lg.jp23.参加資格要件本プロポーザルに参加しようとする者は、以下に掲げる全ての要件に該当するものとする。 (1)令和7・8年度の物品役務に関する精華町入札参加資格を有していること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (3)本プロポーザルの参加申込書の提出期限日から本業務の契約の相手方の確定までの期間において、精華町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成17年精華町要綱第9号)に基づく指名停止措置又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)がなされていないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされている者であること。 (5)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (6)精華町暴力団排除条例(平成23年精華町条例第30号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。 (7)DTPオペレーター及びデザイナーを本業務に適正配置できること。 3.本契約締結の要件発注予定事業者に決定した者が、決定通知日から本契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本決定を取り消すものとする。 34.公募に係る日程※申請等の期日はいずれも【必着】とする。 5.質問・回答本実施要領及び仕様書等に関して質問がある場合は、質問書(様式第3号)に内容を簡潔に記載し提出すること。 (1)受付期間令和8年6月12日(金)から6月24日(水)まで(2)提出方法持参(平日の午前9時から午後5時まで。正午から午後1時までを除く。)、ファクス又は電子メール※別途、提出時に電話にて連絡すること。 (3)回答方法質問への回答は町ホームページ(https://www.town.seika.kyoto.jp)上で公開し、個別には回答しないものとする。 6.プロポーザル参加申込みの手続き(1)参加申込書等の入手方法ア.交付期間 令和8年6月12日(金)から7月2日(木)まで(平日の午前9時から午後5時まで。正午から午後1時までを除く。)イ.交付場所 精華町役場 総務部 企画調整課又は町ホームページ(https://www.town.seika.kyoto.jp)上からダウンロードできる。 項 目 日 程①公募型プロポーザル実施に係る公告 令和8年6月12日(金)②質問受付期限 令和8年6月24日(水)③質問回答日 令和8年6月26日(金)④企画提案参加申込受付 令和8年7月1日(水)~2日(木)⑤プロポーザル実施通知 令和8年7月8日(水)予定⑥企画提案書提出期限 令和8年7月16日(木)⑦プレゼンテーション及びヒアリング 令和8年7月21日(火)午後⑧審査結果の通知 令和8年7月23日(木)予定4(2)参加申込書等の作成作成説明会は実施しない。 (3)参加申込書等の受付ア.受 付 日 令和8年7月1日(水)から2日(木)までの2日間イ.受付場所 精華町役場 総務部 企画調整課ウ.提出書類 ・プロポーザル参加申込書(様式第1号)・プロポーザル参加申込受付票(様式第2号)・会社概要書(任意様式、会社パンフレットも可)・自社で編集・印刷製本を行った広報紙のサンプル・令和7・8年度入札参加資格審査申請受付書※ウェブサイト「BID-ENTRY」において精華町の申請受付書を印刷し提出することエ.提出部数 1部オ.提出方法 持参(午前9時から午後5時まで。正午から午後1時までを除く。)又は郵送(書留郵便に限る。受付期限内に必着のこと。)7.プロポーザルの手続き(1)企画提案書等の提出ア.提出期限 令和8年7月16日(木)までイ.提出場所 精華町役場 総務部 企画調整課ウ.提出方法 持参(午前9時から午後5時まで。正午から午後1時までを除く。)又は郵送(書留郵便に限る。受付期限内に必着のこと。)エ.提出書類 ①企画提案書(自由様式)②業務実施体制調書(様式第4号)本業務に配置する総括責任者・DTPオペレーター・デザイナーの実務経験年数等について記入すること。 ③業務実績書(自由様式)過去5年以内に受託した自治体向け広報紙作成業務を記載のこと。 ④見積書(自由様式、消費税及び地方消費税を含まない。)※契約決定は、この金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(この金額に1円未満の端数が生じた時は、その端数金額を切り捨てる)により行う。 ※見積書に記載の金額の内訳を記載した内訳書を提出すること。な5お、内訳書の作成にあたっては、仕様書の「4.業務内容」の「(2)誌面のリニューアルデザインの作成」に係る経費の内訳及び「(3)令和9年3・4月号編集・印刷製本業務」に係る経費の内訳が判別できるように記載すること。 オ.提出部数 ①・②・③各6部(原本1部、副本5部)、④1部(2)プロポーザル参加に際しての注意事項ア.失格又は無効以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となることがある。 ①評価会議の構成員に対し、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。 ②他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。 ③事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。 ④応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。 ⑤評価会議終了後に、参加資格を満たしていない事実が発覚した場合。 ⑥その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。 イ.著作権・特許権等提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。 ウ.複数提案の禁止提案者は、複数の提案書の提出はできない。 エ.提出書類の変更の禁止提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。 オ.返却等提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。 カ.費用負担企画提案書の作成、提出等プロポーザル参加に要する経費等は、すべて提案者の負担とする。 キ.辞退プロポーザル参加申込書を提出した場合であっても、企画提案書等提出書類の提出がなされない場合は、辞退したものとする。また、提案者は企画提案書の提出をもって、本公告の内容に同意したものとする。 6ク.その他①仕様書等は、公告の日から精華町役場総務部企画調整課にて閲覧できる。 ②入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有することにつながるものではない。 ③業務実施体制調書は、企画提案書の提出時に当該調書に記載すべき配置予定者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができる。 ④業務実施体制調書に記載された配置予定者は、落札決定後速やかに当該業務に専任できる者とする。 ⑤参加申請書及び企画提案書等に虚偽の記載をした場合、当該業務のプロポーザル参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。 ⑥プロポーザル参加資格の適否を確認し、参加資格を満たさない業者には別途書面により通知する。 8.プロポーザル実施に係る評価について(1)評価方法本プロポーザルにおける発注予定事業者の決定は、別に定める構成員による「町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務」企画提案審査委員会(以下、「審査委員会」という。)により行う。 (2)企画提案書企画提案書の提出にあたって特に様式等の制限は設けない。ただし、評価上、下記の事項が重要となることに留意すること。 ①基本的な構成・デザイン等の考え方②表紙のデザイン素案③本文のレイアウトサンプル等④制作にあたっての大まかな作業工程・スケジュール(3)プレゼンテーション及びヒアリングの実施①開催日時令和8年7月21日(火)午後プレゼンテーション及びヒアリングの順番は、参加申込書の受付順とし、日時は別途通知する。 ※各参加者は、他の参加者のヒアリングを傍聴することはできない。 ※指定の時間に会場への到着が遅延した場合は、評価対象としない。 ②開催会場7精華町役場庁舎(場所の詳細は別途通知する。)③実施方法提案者によるプレゼンテーション(15分以内)審査委員会からの質疑(15分以内)※プレゼンテーションにパソコンを使用する場合は、大型テレビモニタとHDMIケーブルを町で用意しているため、パソコンのみ持参すること。 (4)評価方法・基準①評価の方法について評価は、審査委員会による企画提案の内容・実施能力等に関する評価(以下「企画点」という。)及び価格に関する評価(以下「価格点」という。)を合計した点数を比較し、最も高い企画提案の提出者を発注予定事業者として審議のうえ決定する。 ②採点方法100点を満点として、下表の配点による評価を行う。 評価項目及び内訳・内容 配点企画提案(70点)(1)デザイン(50点)①表紙で「手に取ってみたくなる」視覚的効果が期待できるか。 10②視認性・可読性に優れたデザインとなっているか。 10③情報の優先順位が整理され、重要な情報が一目で分かるデザインとなっているか。 10④写真、イラスト、図表等が効果的に活用されているか。 10⑤全年齢層を対象としつつ、若年層にも強く訴求できる洗練され独自性のあるデザインが提案されているか。 10(2)業務遂行力(20点)①業務を円滑に遂行できる実施体制となっているか。 10②十分な実務経験・同種業務における実績を有しているか。 5③適切な業務工程・スケジュールが組まれているか。 58③企画点採点方法企画提案書、提出書類及びヒアリングの内容に基づき、審査委員会の委員が項目毎に評価を行い、配点に従って点数を点ける。 審査委員会委員全員の点数を合計し、委員数で除した数(小数以下切り捨て)をもって企画点とする。ただし、企画点満点の50%(35点)以上であることを最低基準とし、最低基準未満である場合は評価を0点とする。 ④価格点採点方法以下の基準により評価を行う。 ・提出された見積価格(税抜き)の比較により評価する。 ・見積額が委託上限額を超過した場合は、0点とする。 ・最低見積額の提出者の得点を30点とする。 ・最低見積額以外の提出者については、最低見積金額を見積金額で除して得た数値(小数第2位未満切捨て)に30を乗じた数値(小数以下切り捨て)をもって価格点とする。 ⑤その他・最高得点者が複数生じた場合は、審査委員会での審議により第1順位を決定する。 ・参加事業者が1者であっても、当該参加事業者の得点が最低基準を満たしていた場合、本プロポーザルは成立するものとするが、優先交渉事業者の選定については、審査委員会が決定するものとする。 9.契約の締結(1)選定した優先交渉事業者と町とが協議し、本業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。(なお、契約の内容は、本プロポーザルによって提案された内容に拘束されるものではないことに留意すること。)(2)契約額は、原則として価格提案書(見積書)の金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(この金額に1円未満の端数が生じた時は、その端数金額を切り捨てる。)によるものとするが、優先交渉事業者と町との協議により必要に応じて内容を変更したうえで、委託上限額の範囲内で契約を締結するため、契約額は価格提案書(見積書)の金額に100分の10に相当する金額を加算した金価格(30点) 30計 1009額(この金額に1円未満の端数が生じた時は、その端数金額を切り捨てる。)と同じになるとは限らない。業務内容の変更、業務量の増減等がある場合は、改めて見積書の提出を依頼する。 (3)選定した優先交渉事業者と町との間で行う仕様の詳細事項について、協議が整わない場合や特別な事情等により契約を締結しない場合は、評価結果において総合評価点が次に高い提案者(最低基準を満たした者に限る)と協議を行うこととする。 10.その他(1)参加申込書の提出後に辞退する場合は、任意様式の書面により届け出るものとする。 (2)企画提案書及び価格提案書については、1者につき1提案に限る。 (3)提出期限後の企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、町から指示があった場合を除く。 (4)提出されたすべての書類等は、本プロポーザル以外の目的に使用しない。 (5)審査の経緯及び結果についての異議の申し立ては受付けない。 (6)精華町情報公開条例の規定に基づく情報公開請求があった場合は、原則として公開の対象文書となる。ただし、公開することで提出者の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報等は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。 ただし、開示・不開示の判断は、同条例に基づき町が客観的に判断する。また、本プロポーザルの委託業者決定前において、決定に影響が出るおそれがある情報については、決定後の公開とする。 1仕 様 書1.業務名町広報誌「華創」リニューアル及び「華創」令和9年3・4月号編集・印刷製本業務2.業務目的毎月1回発行している町広報誌「華創」(以下、華創という)について、次の目的達成に向け、誌面のリニューアルデザインの作成等を行う。 ①より読みやすく、より分かりやすい、”読みたくなる”誌面の実現②全年齢層を対象としつつ、若年層にも強く訴求できる洗練されたデザインで、行政広報としての信頼性や親しみやすさを備え、町のブランドイメージ向上に寄与するまた、リニューアル後のデザインにて、華創令和9年3・4月号の編集・印刷製本業務を行う。 3.業務期間契約締結日から令和9年3月31日(水)※誌面のリニューアルは令和9年3月号で実施。 4.業務内容(1)基本的事項・規格:日本工業規格A4判、右綴じ・配色:表紙・裏表紙フルカラー、その他ページ2色刷り・ページ数:32ページ(令和9年3・4月号は32ページ、5月号以降は月により28ページまたは32ページを想定)・印刷部数:15,400部/月・発行月数:2か月(令和9年3月号~4月号)・用紙:上質紙 菊判38 キログラム(グリーン購入法適合品)・インク:植物油インク・備考:パンチ穴無し(2)誌面のリニューアルデザインの作成ア 作成方針広報誌華創の巻頭特集(1~2ページ)を除くすべての誌面(表紙及び裏表紙を含む)について、次の方針をもとに、町と協議を行いながら誌面案を作成する。 ・表紙、誌面構成、文字組の方向(縦書き、横書き)、段組、並びに各記事等のタイトルロゴ、文字サイズ、レイアウト、配色、装飾及び図表等を含む誌面デザイン全般について、提案を行い、十分な協議のうえ決定すること。 ・デザインの提案にあたっては、比較検討が可能となるよう、原則として複数案を提示すること。 2・他市町村の広報誌や一般的な雑誌等の事例及びデザイン動向等も踏まえ、効果的な誌面づくりに向けた提案を行うこと。 ・誌面全体のトーン&マナーを意識しつつ、各記事の性質や重要度が視覚的に判別しやすいメリハリのあるデザインとなっていること。 ・誌面全体を通読しやすい構成とする一方で、特定の記事を目的として閲覧する読者にも配慮し、目的の記事へ速やかに到達できる導線設計とすること。 ・適切な余白があり、視線誘導にも配慮され、一目で伝えたい内容が分かる的確なレイアウトがされていること。 ・ユニバーサルデザイン、男女共同参画、人権の観点に配慮したデザインとなっていること。 イ 使用ソフト及びフォントDTPソフトは「Adobe InDesign」を使用し、フォントは本文にはUDフォントを使用すること(見出し・タイトル等を除く)。文字サイズは高齢者でも読みやすいものとすること。 ウ ページ数令和9年3・4月号は32ページ、5月号以降は月により28ページまたは32ページを想定。 エ 予定誌面構成(案)予定誌面構成(案)は次のとおり。なお、誌面構成は町と発注者で協議のうえ変更の可能性がある。 コーナー概要 ページ数 リニューアル詳細表紙 1 表紙のデザインを作成する※フルカラー特集 1~2 毎号デザインから作成するため、リニューアルデザインの納品は無し注目のトピックス 6程度(裏表紙含む)囲み記事(記事のサイズは可変)に使用するデザインのテンプレートを作成する※裏表紙のみフルカラー行政情報 合わせて9~13程度コーナーのデザインを作成するイベント情報 〃連載記事 2 次の連載記事のデザインを作成する①1/2ページ、隔月掲載のもの・「広報しょうぼう」・「男女共同参画ミニ通信」・「せいかジョブポイントだより」・「せいか交通だより」・「相楽消費生活センターからのお知らせ」・「(仮)障害者条例(現・手話でコミュニケーション)」(1号につき3つの記事を掲載)3オ 作業工程初めにデザイン案のラフを複数案提示し、町と協議を行いデザインの方向性を決定した後、デザインの制作を行うこと。 修正は最低5回、色校正は最低1回行うこと。 工程については、町と適宜協議のうえ、工程表の作成・見直し等を行い、定期的に打ち合わせ等で進捗管理を行うこと。 カ 成果物リニューアルデザインをPDFデータで提出すること。 キ 納期令和8年12月18日(金)(3)令和9年3・4月号編集・印刷製本業務ア 編集(割り付け、デザイン、校正)・入稿原稿は、文章、写真、イラスト等に関する紙ベースのアナログ原稿及びMicrosoft Excel/Word/PpwerPoint や JUST Calc/Note/Focus 、 AdobeIllustrater/InDesign等によるデジタル原稿を用いる。(原稿に占めるアナログ原稿の割合は、月平均約10%程度)・編集は、DTP処理による電算写植文字方式とする。 ・編集作業にあたっては、町からの依頼事項に即時対応ができるよう、専属のDTPオペレーターを作業場内に常時配置すること。 ・作業場においては、即時性と大容量の情報が往来できるセキュリティーの高い通信環境を有すること。 ・編集作業においては、DTPオペレーターとは別に、イラスト制作や写真加工処理等にあたるデザイナーを配置し、町からのデザイン品質確保の要求に対応すること。 ・町からデザイン等に関して相談があった場合は、助言及び提案を行うこと。 ②1/4ページ、毎月掲載のもの・「消費生活センターからのお知らせ」(残りの1/4ページは広告枠とする)健康 2 コーナーのデザイン及び次のコーナー内連載記事のデザインを作成する・「健康に効く処方箋」・「あすなろお気楽COOKING」・「食の健康づくり応援店」(いずれも1/2ページ、掲載間隔未定)子育て 2 コーナーのデザインを作成する図書館 1 〃相談日 1/2 〃病院 1/2 〃表彰・出来事紹介 2 〃納期限日・人口等 1/4 〃4・校正回数は2回以上とし、別にデジタル色校正を行うこと。 ・外字等で作字を必要とする場合は、町の指示を受けて対応すること。 イ 印刷製本印刷製本は、諸事に備え、迅速かつ正確を期すこと。 また、印刷製本工程については、町と適宜協議のうえ、工程表の作成・見直し等を行うこと。 ウ 標準工程工程は次の表を目安とする。 ※初稿提出後及び再校提出後の中日(なかび)においても随時未稿分の入稿を受け付けて対応すること。 エ 成果物の納品全ての校正作業を終えた次のものを納品すること。 ①印刷製本された広報誌②PDFデータ(誌面単頁及び見開き2ページのイメージ)オ 納品日エ〔成果物の納品〕①:毎月初めの第1金曜日の2開庁日前(1月号、4月号及び第1金曜日が祝休日となる場合は、別途定める)ただし、内100部を見本誌として、納品日の5日前に納品すること。 ※令和9年3月号納品日:令和9年3月3日(水)令和9年4月号納品日:令和9年3月31日(水)エ②:見本誌納品と同日カ 納品場所エ①:契約後に示す「地区別配布表」に基づき、地区ごとに仕分けし、町内の指定する場所(役場内及び町内1カ所の計2カ所)に納品する。 (参考:令和8年4月現在の地区等数は49)エ②:精華町役場5階企画調整課キ 納品方法エ①:包装・結束の方法とその単位については、町の指示に従うこと。 エ②:電子記録媒体(CD-R等)により納めること。 ク 折り込み町からの依頼に応じて、広報誌へのチラシ及び冊子の折り込みを受託すること。 工程 日程入稿 納品日の34日前初校提出 〃 24日前初校戻し 〃 22日前再校提出 〃 17日前再校戻し 〃 15日前校了 〃 13日前色校 〃 11日前見本誌提出 〃 5日前成果物の納品 〃 2開庁日前55.著作権等・成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)その他一切の権利は、町に帰属するものとし、町は成果物を自由に使用、加工、複製、翻案、印刷製本、頒布、公表及びインターネット上での掲載等ができるものとする。 ただし、成果物の中に受託者または第三者が従前から権利を有している著作物が含まれている場合、当該著作物の著作権等は受託者または当該第三者に留保される。 ・受注者は、成果物が他者の著作権等を侵害しないことを保証すること。 ・使用する写真の被写体が人物の場合、肖像権の侵害がないようにすること。 6.別途提出物以下のものについて、プロポーザルの評価対象外ではあるが、参考として別途提出すること。 ① 4(2)エ〔予定誌面構成(案)〕に記載の件数を超えてデザインを作成することとなったとき、追加費用が発生する場合は、その料金表② 4(3)ク〔折り込み〕にかかる折り込み業務の料金表7.その他・業務の実施にあたっては、実施内容を事前に協議する等、町と緊密な連携のもと、迅速かつ効率的な遂行を心掛けることとする。 ・受注者は、町の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。 ・本仕様書に明示のない事項や、実施上の疑義が生じた事項については、都度、町と協議して定めるものとする。 以上

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