松契一般第102号 常盤平地区分流汚水ポンプ場基本設計業務委託

松契一般第102号 常盤平地区分流汚水ポンプ場基本設計業務委託（PDF：356KB） 621 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。 動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課事業概要 ポンプ場実施設計(基本設計)予定価格 金 １１，９９０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 常盤平地区分流汚水ポンプ場基本設計業務委託事業場所 松戸市常盤平松葉町１番地先履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで松契一般第 102 号令和 8 年 6 月 12 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 令和8年6月18日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年6月12日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、官公庁(公社含む)発注のポンプ場実施設計業務及び公共下水道実施設計業務委託(推進工法)を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)及びISO認証(14001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道もしくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)又はRCCM(「下水道」)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月23日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 (2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年7月6日開札立会人期間 令和8年6月30日 午前8時30分から令和8年7月3日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和8年6月24日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和8年6月18日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年6月12日 午前８時３０分から 設計図書等を示す期間 令和8年6月12日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 入札参加申請期限日 午前１１時まで17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 建設部 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 補佐 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市常盤平松葉町１番地先委 託 名 常盤平地区分流汚水ポンプ場基本設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 ポンプ場実施設計(基本設計)松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 単価適用日 2026年5月1日設計業務下水道施設設計(ポンプ場)現地調査 ポンプ場実施設計(基本設計及び詳細設計)土木・機械・電気回 1第 1 号単価表参照ポンプ場 基本設計 土木設計対象水量 0.162m3/sec式 1 第 2 号単価表参照ポンプ場 基本設計 機械設計対象水量 0.162m3/sec式 1第 3 号単価表参照ポンプ場 基本設計 電気設計対象水量 0.162m3/sec式 1第 4 号単価表参照設計協議 ポンプ場実施設計(基本設計及び詳細設計)中間打合せ3回 土木・機械・電気式 1 第 5 号単価表参照直接人件費計式 1直接経費式 1電子成果品作成費(下水道施設設計業務) 式 1直接経費計式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2直接原価計式 1間接原価式 1その他原価式 1業務原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 現地調査 ポンプ場実施設計(基本設計及び詳細設計)土木・機械・電気 1 回 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1回 当りSDGS08702J01 業務内容区分 = 1 標準 J02 業務該当工種数(現地調査) = 3P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 ポンプ場 基本設計 土木 設計対象水量 0.162m3/sec 1 式 号 単価表基本条件の確認式 1第 6 号単価表参照維持管理基本構想の検討式 1第 7 号単価表参照配置計画検討式 1第 8 号単価表参照施設設計式 1第 9 号単価表参照水位関係の検討式 1第 10 号単価表参照施工方式比較検討式 1第 11 号単価表参照基本設計図書作成式 1第 12 号単価表参照照査式 1第 13 号単価表参照計 1式 当りSDGS07100J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162J03 別途計上項目の有無 = 1 無P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 ポンプ場 基本設計 機械 設計対象水量 0.162m3/sec 1 式 号 単価表基本条件の確認式 1第 14 号単価表参照維持管理基本構想の検討式 1第 15 号単価表参照配置計画検討式 1第 16 号単価表参照施設設計式 1第 17 号単価表参照水位関係の検討式 1第 18 号単価表参照施工方式比較検討式 1第 19 号単価表参照基本設計図書作成式 1第 20 号単価表参照照査式 1第 21 号単価表参照計 1式 当りSDGS07160J01 工種別区分 = 1 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162J03 別途計上項目の有無 = 1 無P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 ポンプ場 基本設計 電気 設計対象水量 0.162m3/sec 1 式 号 単価表基本条件の確認式 1第 22 号単価表参照維持管理基本構想の検討式 1第 23 号単価表参照配置計画検討式 1第 24 号単価表参照施設設計式 1第 25 号単価表参照水位関係の検討式 1第 26 号単価表参照施工方式比較検討式 1第 27 号単価表参照基本設計図書作成式 1第 28 号単価表参照照査式 1第 29 号単価表参照計 1式 当りSDGS07170J01 工種別区分 = 1 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162J03 別途計上項目の有無 = 1 無P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 設計協議 ポンプ場実施設計(基本設計及び詳細設計)中間打合せ3回 土木・機械・電気 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS08701J01 単価表区分 = 1 標準 J02 業務内容区分 = 1 標準J03 業務該当工種数(設計協議) = 3 J04 中間打合せ回数[回] = 3P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 基本条件の確認 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS07101J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 維持管理基本構想の検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS07102J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 配置計画検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07103J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 施設設計 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07104J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 水位関係の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07105J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 施工方式比較検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07106J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 基本設計図書作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07107J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 照査 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りSDGS07108J01 工種別区分 = 1 土木設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162J03 照査の割合補正[％] = 100P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 基本条件の確認 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS07101J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 維持管理基本構想の検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS07102J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 配置計画検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07103J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 施設設計 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07104J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 水位関係の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師 (Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07105J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 施工方式比較検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07106J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 基本設計図書作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07107J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 照査 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りSDGS07108J01 工種別区分 = 3 機械設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162J03 照査の割合補正[％] = 100P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 基本条件の確認 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS07101J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 維持管理基本構想の検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS07102J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 配置計画検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07103J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 施設設計 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07104J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 水位関係の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07105J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 施工方式比較検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07106J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 基本設計図書作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS07107J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 照査 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りSDGS07108J01 工種別区分 = 4 電気設計 J02 sec当り設計対象水量[m3] = 0.162J03 照査の割合補正[％] = 100P-31ポンプ場基本設計業務委託標準仕様書令和８年度松戸市 建設部 下水道整備課第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設の工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、 業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。1.8 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請 (計画通知等)に関する事務に必要な図書作成を遅滞なく行わなければならない。1.9 提出書類(１)受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.10 管理技術者及び技術者(１)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。(２)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(３)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議並びに現地調査に出席しなければならない。(４)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.11 照査技術者(１)受注者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。(２)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。1.12 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.13 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.14 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。第２章 設計一般2.1 一般的事項(１)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。2.2 設計基準等設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書第６章参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。2.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、発注者と協議の上、これらの解決にあたらなければならない。2.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。2.5 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料等を所定の手続によって貸与する。2.6 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。2.7 現地調査受注者は、現地を踏査し、発注者の下水道事業計画図書、測量、土質調査資料等に基づき、下記事項について、確認しておかなければならない。(１)地形、その他用地境界、周囲の状況、地盤高、排水の状況、連絡道路、水道、ガス、電気の経路等(２)地質地質調査資料と現地との関係(３)関連管きょの位置、形状、管底高(４)吐口の予定位置(５)放流先の状況(６)その他設計に必要な事項2.8 実施設計(基本設計)および実施設計(詳細設計)及び増設実施設計(基本設計・詳細設計)(１)業務の内容は実施設計 (基本設計)と実施設計 (詳細設計)及び増設実施設計(基本設計・詳細設計)に分ける。(２)実施設計(基本設計)とは、実施設計(詳細設計)を行うに当り、当該設計対象施設の処理方式、フローシート、基本的な配置、構造、形式、容量、機能、工事施工方法、維持管理方式及び事業の総合的効果等の基本的事項の確認及び検討をいう。(３)実施設計(詳細設計)とは、実施設計(基本設計)に基づいて、工事を実施するために必要な設計図、計算書等〔以下実施設計(詳細設計)図書等という。〕の作成業務をいう。(４)増設実施設計(基本設計・詳細設計)① 増設実施設計(基本設計)増設実施設計(基本設計)とは、 「 (２)の実施設計(基本設計)」に基づいて実施する増設実施設計(詳細設計)に先立ち、対象施設の基本設計を見直さなければならない場合に行う基本設計図書の作成業務をいう。② 増設実施設計(詳細設計)増設実施設計(詳細設計)とは、 「 (２)の実施設計(基本設計)」又は「①の増設実施設計(基本設計)」に従い、既存施設に連続して建設するために必要な設計図書(設計図・計算書等)の作成業務をいう。第３章 実施設計(基本設計)3.1 実施設計(基本設計)図書の作成に関する作業実施設計(基本設計)業務は、次の事項の検討又は確認並びに基本設計図書の作成を行い、実施設計(基本設計)図書 として、まとめなければならない。(１)実施設計(基本設計)を実施する上で検討又は確認する事項実施設計(基本設計)業務において、次の事項を検討又は確認しなければならない。(イ)基本条件の確認① 行政区域現在人口、将来人口、面積、都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域、公害関係規制区域等② 上位計画等環境基準、公害防止計画、流総計画等③ 処理区域・排水区域地形、気象、地質、地下水等の自然的条件、地盤沈下の状況、浸水状況等④ 下水道全体計画計画区域、計画人口、排除方式、計画下水量、幹線ルート、ポンプ場及び処理場の位置、設置数、規模、年次別流入下水量等⑤ ポンプ場計画流入管計画、放流管計画、放流河川計画、計画汚水量、計画雨水量、計画水質等(ロ)処理方式・フローシートの検討処理方式 ・フローシートは、次の各事項を考慮して、総合的な見地から定めること。① 流入下水の水質、水量及び水温② 放流水域の水質の許容限度③ 放流水域の現在及び将来の利用状況④ 処理場の立地条件、建設費、維持管理費、操作の難易⑤ 施設の初期段階における最適処理方法についての検討⑥ 法律等に基づく規制(ハ)維持管理基本構想の検討① 管理制御方式の検討ポンプ場内の管理制御方式、他ポンプ場、処理場相互の管理制御方式の検討を行うこと。② 維持管理体制の検討標準的維持管理体制及び、制御方式と維持管理体制の検討を行うこと。(ニ)配置計画の検討① 配置計画経済性、維持管理の難易、環境条件等を考慮し、配置計画を確認すること。② 配管、配線計画の検討①の配置計画の比較検討に併行し、場内各種主配管、主配線ルートを立案すること。③ 施設計画等の検討平面計画 ・立面計画(機器の配置)、管廊計画(配管、ケーブル等の収容)、機器の搬出入計画等により最適スペースを検討すること。(ホ)施設設計① 容量計算設計負荷、余裕、予備、初期投資の大小等を検討し、容量、出力を確認すること。② 形式、機種等の検討維持管理の容易さ、経済性、機能等に関して比較検討。③ 主要機器の運転操作方式、計装制御方式の検討④ 環境整備計画の検討換気脱臭、防音防振、排煙、危険物、高圧ガス、緑化、場内道路、場内排水等を検討すること。(ヘ)水位関係の検討① ポンプ揚程放流先水位、再揚水ポンプ等の比較検討② 水理計算③ 計画地盤高と施設レベル(ト)施工方式の比較検討施工方式については、土質調査資料、周辺状況、その他関係資料等を考慮し、工事施工方法ごとの概算コスト比較、必要工期、施工の難易度、工事公害の検討を行うこと。(２)基本設計図書の作成に関する作業建設事業計画の検討並びに土木、建築、機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにする実施設計 (基本設計)図書を作成すること。実施設計(基本設計)図は次に示す内容とし、縮尺 1/100 ～ 1/200 を標準とする。ただし、一般平面図、その他これによっては不都合な場合は、発注者との協議による。 (イ)事業計画の検討① ポンプ場の概算事業費の算出② ポンプ場の建設事業計画の検討(ロ)基本設計図① 土木関係a) 一般平面図b) 水位関係図c) 構造図1) 平面図2) 縦断面図d) 場内各種排水平面系統図e) 場内整備平面計画図(場内道路、門、さく、塀、場内造成等)② 機械関係a) 基本フローシート水処理、汚泥処理、用水、空気、ガス、油等b) 機器配置計画図(主要機器)1) 全体配置平面図2) 施設毎配置平面図3) 施設毎配置断面図c) 主要配管系統図(ルート及びスペース)③ 電気関係a) 構内一般平面図b) 主要配電系路図(ルート及びスペース)c) 単線結線図(受電～低圧主幹)d) 主要機器配置平面図(主として中央管理室、電気室、自家発電機室)e) 計装設備図(主要計測及び操作フローシート)(３)実施設計(基本設計)図書(確認及び検討書、図面等)の作成実施設計(基本設計)図書(確認書、検討書及び図面等)は、 「 (１)実施設計(基本設計)を実施する上で検討又は確認する事項」で行った確認・検討事項及び「 (２)基本設計図書作成に関する作業」で作業した図面を下記の内容により構成、まとめるものとする。(イ)共通事項① 基本条件確認書② 処理方式検討書③ 維持管理方式検討書④ 資源有効利用計画検討書(汚泥、再生水、熱、建設副産物等)⑤ 環境対策検討書a) 換気、脱臭計画b) 防音、防振計画c) 脱硫、排煙処理計画d) 高圧ガス等の防護計画e) 場内整備計画⑥ 構内水利用計画検討書⑦ 事業計画の検討書(ロ)土木関係① 施設配置計画、水位関係の検討、容量計算、水理計算書② 基礎支持形式の比較検討書③ 仮設計画検討書(ハ)機械関係① 主要機器構成計画(基本フローを含む。)② 設備容量計画③ 水利用計画④ 油類利用計画⑤ 主要機器搬出入計画(主要機器寸法を含む。)⑥ 主要機器重量表(ホ)電気関係① 使用電力需要計画② 受変電及び負荷設備計画③ 自家発電設備計画④ 制御電源設備計画⑤ 監視制御設備計画⑥ 計装設備計画⑦ 主要機器構成計画⑧ 主要機器重量表第４章 照査4.1 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。4.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。4.3 照査事項受注者は設計全般にわたり正常時 ・異常時における処理機能の確保、施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１)実施設計(基本設計)(イ)基本条件の確認内容に関する照査(ロ)検討の方法及びその内容に関する照査(ハ)土木設計、建築設計(建築機械、建築電気を含む)、機械設計、及び電気設計の相互間における整合性に関する照査第５章 提出図書5.1 提出図書提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて白焼きとする。また、製本はすべて表紙、背表紙とも、タイトルをつけ、直接印刷したものとする。なお、成果品の作成に当っては、その編集方法についてあらかじめ発注者と協議すること。5.2 実施設計(基本設計)提出図書(１)実施設計(基本設計)検討書 A４判製本 ２部(２)実施設計(基本設計)図 A３判折たたみ製本 ２部(３)計画平面図 A３判折たたみ製本 ２部(４)ポンプ構造図 A３判折たたみ製本 ２部(５)電子成果品 ２部(６)議事録第６章 参考図書6.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 1.発注者の土木工事一般仕様書2.発注者の建築工事・建築設備工事一般仕様書3.発注者の機械設備工事一般仕様書4.発注者の電気設備工事一般仕様書5.日本工業規格(JIS)6.日本下水道協会規格(JSWAS)7.電気規格調査会標準規格(JEC)8.日本電機工業会標準規格(JEM)9.日本農業規格(JAS)10.日本電線工業会標準規格(JCS)11.内線規程(日本電気協会)12.下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)13.下水道維持管理指針(日本下水道協会)14.小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)15.下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)16.下水道施設耐震計算例ー処理場・ポンプ場編一(日本下水道協会)17.水理公式集(士木学会)18.コンクリート標準示方書(士木学会)19.鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(日本建築学会)20.鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説一許容応力度設計と保有水平体力一(日本建築学会)21.鋼構造設計規準一許容応力度設計法 ー(日本建築学会)22.建築基礎構造設計指針(日本建築学会)23.壁式構造関係設計規準集・同解説(壁式鉄筋コンクリート造編)(日本建築学会)24.土木製図基準(土木学会)25.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)26.機械製図基準 JIS ハンドブック５ (日本規格協会)27.電気記号 JIS ハンドブック７(日本規格協会)28.国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 建築工事標準詳細図29.国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編)30.国土交通省大臣官房官庁営繕部設備 ・環境課監修 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)31.国土交通省大臣官房技術調査室土木研究所監修 士木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)32.改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)33.港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)34.揚排水ポンプ設備技術基準・同解説(河川ポンプ施設技術協会)35.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)36.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(公共建築協会)37.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(公共建築協会)38.国上交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計基準(公共建築協会)39.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準及び同解説(公共建築協会)40.国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準(公共建築協会)41.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)42.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(公共建築協会)43.国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(公共建築協会)44.ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)45.ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編 ・設備計画マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)46.水門・樋門ゲート設計要領(案)(ダム・堰施設技術協会)47.下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル(日本下水道事業団)ポンプ場基本設計業務委託特記仕様書(常盤平地区分流汚水ポンプ場基本設計業務委託)令和８年度松戸市 建設部 下水道整備課1第１条 適用範囲本仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市の発注する「常盤平地区分流汚水ポンプ場基本設計業務委託」(以下「本業務」という。)に係る契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。この仕様書に記載されていない事項については「ポンプ場基本設計業務委託標準仕様書」によるものとし、業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和７年１０月１日適用)の設計業務等共通仕様書、測量業務共通仕様書等を準用するものとする。第２条 業務の目的と概要本業務の事業場所は、別添案内図に示す松戸市常盤平松葉町１番地先にある金ケ作終末処理場(以下「処理場」という。)とする。本業務は、常盤平地区(金ケ作処理区 約163ha)に整備する分流汚水管きょを処理場へ流入する計画があるため、処理場内の流入管きょＬ＝約130ｍ(推進工法)、ポンプ施設及び圧送管Ｌ＝約120ｍの設計を本業務で行うものである。設計対象施設設計対象水量(㎥/秒)対象工種土木設計 建築設計 機械設計 電気設計基本設計 ０.１６２ ○ - ○ ○基本設計補正項目設計対象水量に係る補正 有第３条 業務内容１ ポンプ場実施設計(基本設計)受注者は、次の事項について作業を実施するものとする。(１)現地調査受注者は、発注者にて過年度に実施した処理場に流入する管きょの実施設計、現地測量(現況平面図)及び土質調査(ばっ気調整槽付近)の成果品をもとに、現地を調査すること。成果品については、所定の手続きにより受注者へ貸与する。(２)基本条件の確認(設計方針・設計条件の確認)業務の目的と概要を把握し、特記仕様書に示す業務内容、使用する主な図書及び基準を確認すること。また、業務概要、実施方針、工程計画、人員配置計画を決定し、業務計画書を作成し、本業務の契約を締結してから10日以内に初回打合せを行うこと。なお、初回打合せ実施当日に現地踏査を受発注者合同でも実施するものとする。(３)維持管理基本構想の検討処理場とポンプ施設の管理制御方式及び維持管理体制の検討を行うこと。(４)配置計画の検討配置計画、配管・配線計画及び施設計画を検討すること。検討において、試掘を要する調査が必要と判断される場合は、発注者と別途協議すること。発注者にて別途「地下埋設物調査業務」2を実施する予定である。特に、設計するポンプ施設に流入する管きょ(推進工法φ700)及び流出する管きょ(圧送管)については、配置計画の資料と併せて、仮平面図及び仮縦断図を作成し、発注者に提出しなければならない。(５)施設設計容量計算、形式・機種、主要機器の運転操作方式・計装制御方式及び環境整備計画の検討を行うこと。特に、既存設備の稼働状況との兼合いを十分に考慮し検討を進めること。また、圧送管を接続させる先の構造物についても十分な検討を行うこと。(６)水位関係の検討ポンプ揚程、水理計算及び計画地盤高と施設レベルの検討を行うこと。(７)施工方式比較検討工事施工方法、概算コスト比較、必要工期、施工の難易度及び工事公害の検討を行うこと。 (８)基本設計図書作成建設事業計画の検討並びに土木、機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにする実施設計(基本設計)図書を作成すること。(９)照査基本条件の確認内容、検討の方法及びその内容に関する照査を行うこと。また、土木設計、機械設計及び電気設計の相互間における整合性に関する照査を行うこと。(10)設計協議本業務の打合せについては対面で行うことを原則とし、その回数については委託設計書によるが、受注者の技量に起因する回数の増加についてはこの限りではない。なお、設計協議内容については、その都度受注者が打合せ記録簿に記録し、速やかに相互に確認すること。また、電子メールで確認した内容についても 必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。中間打合せの「配置計画」「施設設計」「設計図作成」の実施時期についても、初回打合せの工程計画に反映させること。(11)その他処理場に立ち入りする際は、関係機関と密接な連絡を取り、鍵の貸し借りを行うこと。(12)本業務の委託期間は、令和９年２月２６日としているが、以下の項目については、令和９年１月２９日までに監督職員へ提出し確認を受けるものとする。・基本設計図書流入槽分水人孔分流汚水推進工法φ700Ｌ＝約130ｍ圧送管Ｌ＝約120ｍ