「都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託」公募型プロポーザルの実施について

「都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託」公募型プロポーザルの実施について 1８世道計第２７号令和８年６月１５日都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託プロポーザル実施要領兼説明書１ 業務委託の概要(１)件名都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託(２)目的本件は、東京都と特別区及び２６市２町が協働で策定した「東京における都市計画道路の整備方針(以下「整備方針」という。 )」及び世田谷区の道路の新設・拡幅整備に係る総合的な方針である「せたがや道づくりプラン(以下「道づくりプラン」という。 )」の策定に伴い、令和８年度以降、引き続き検討することが必要と位置づけられた路線(計画内容再検討路線及び調整区間)の在り方について調査・検討することを目的とする。 (３)業務委託の内容業務内容は、プロポーザル後、選定された第一候補者の企画提案を踏まえ、世田谷区と受託者間の協議により仕様書を決定するものとする。 なお、現在、世田谷区が考える業務内容は下記のとおりとする。 令和８年度計画内容再検討路線に係る以下の調査・検討計画内容再検討路線については、東京都都市整備局 HP「東京における都市計画道路の整備方針」を参考の上、提案すること。 ア 道路交通状況の現況把握イ 道路構造の概略検討、比較案の作成ウ 計画変更または廃止した場合の周辺エリアへの影響等の検討(補助第２１３号線のみ)令和９年度①令和8年度に調査・検討した計画内容再検討路線に係る都市計画図書の作成②調整区間に係る以下の検討・調査調整区間については、参考資料(せたがや道づくりプラン素案(抜粋))を参考の上、提案すること。 ア 道路交通状況の現況把握イ 計画道路周辺の土地利用状況及び建物立地状況の調査2ウ 計画道路周辺地域の区画道路率等の調査・検討エ 道路線形の検討、比較案の作成(４)履行期間契約の日から令和１０年３月中旬まで※委託契約は単年度ごとに行い、令和９年度は、前年度の履行内容が良好と認められることと予算が区議会で議決され配当されることを条件として契約を行う。 ２ 提案限度額(令和８年度)１１，２００，０００円(消費税込み)※令和９年度の契約予定額については、提案内容及び令和８年度の業務内容を踏まえて世田谷区及び受託者で協議の上定めるものとする。 ３ プロポーザル方式により業者選定を行う具体的理由本業務は、整備方針において「計画内容再検討路線」と位置づけられた路線及び道づくりプランにおいて「調整区間」と位置づけられた路線の在り方について検討を行うものである。 本業務の履行にあたっては、道路・交通分野に加え、地域の街づくりの観点からの検討も必要となる。 そのため、諸分野の専門的知識に加え、区内の道路整備に関する適切な理解と、時間的・財政的制約を踏まえた道路ネットワークの検討等、計画に反映すべき事項や基本的な考え方をとりまとめるといった提案能力が必要であるため、本業務の受託者には柔軟な発想力・応用力が求められる。 このため、事業者の能力が業務の進捗に与える影響が大きいことから、業務実施提案内容等を評価するプロポーザル方式により候補者の選定を行う。 ４ プロポーザルに参加できる者の資格参加資格は、次に掲げる要件を全て満たす法人とする。 (１)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (３)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づく更正手続き開始申立てまたは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づく民事再生手続開始の申立をしていないこと。 (６)令和３年度以降に、都道府県、政令指定都市又は都内区市町において都市計画道路の変更に伴う検討業務の受託実績があること。 (７)提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。 3(８)予定技術者が下記の要件を満たすこと。 主任技術者技術士(建設部門：「道路」、「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門(選択科目が建設部門に相当))または又は、ＲＣＣＭ(道路部門)の資格を有し、１０年以上の業務経験又は同等程度の業務遂行能力を有する者であること。 (９)都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託プロポーザル審査委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属している団体でないこと。 ５ 手続開始の公告(１)公告開始日令和８年６月１５日(月)(２)公告方法世田谷区ホームページ(入札・契約情報)６ 実施要領兼説明書の配布(１)配布期間令和８年６月１５日(月)から令和８年６月２９日(月)(２)配布場所及び方法① 区のホームページからダウンロードＨＰ 世田谷区トップページ→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→住まい・街づくり・環境 に掲載② 下記１９に記載する担当課にて窓口配布(土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)７ 参加表明書の提出以下のとおり、参加表明書及び関係書類を提出すること。 (１)提出期限令和８年６月２９日(月)午後５時まで(必着)(２)提出方法郵送又は持参(持参の場合は、土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)(３)提出書類及び書類作成に係る留意事項① 参加表明書(様式１)② 納税証明書(都道府県民税・市町村民税)③ 令和３年度以降に受託した都道府県、政令指定都市又は都内区市町において都市計画道路の変更に伴う検討業務の受託実績(様式２)④様式２に記載した実績が確認できる契約書の写し(一式)4⑤予定主任技術者の資格証(写)(４)提出部数 上記(３)①～⑤を各１部(５)提出先 下記１９のとおり８ 企画提案書等の提出者を選定する基準本件担当課が参加表明書の記載内容より、参加表明書を提出した法人の参加資格の有無の確認のみ行う。 確認事項は、上記４のとおりとする。 選定結果については、令和８年７月８日(水)に「プロポーザル招請通知」を電子メールにより送付する。 なお、参加資格が確認できなかった提出者に対してもその旨を通知する。 ９ 企画提案書等の提出上記８において選定された者は、別紙１「企画提案書作成要領」を確認の上、以下のとおり、関係書類を提出すること。 (１)提出期限令和８年８月７日(金)午後５時まで(必着)(２)提出方法①電子メール②郵送又は持参(持参の場合は、土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)(３)提出書類・提出部数①企画提案書・正本 １部・副本 １部(紙媒体の場合は副本６部)・見積書 1部・企業概要 1部詳細は別紙１のとおり②業務実施体制(様式３) １部本業務に対する実施体制、実施方針、考え方を具体的に記載すること。 ③予定技術者の業務実績等(様式４)(様式５) 各1部本業務に従事する主任技術者、担当技術者の本業務における役割、本業務に関連する保有資格等、同種業務実績(令和３年度以降)について、具体的かつ簡潔に記載すること。 なお、「同種業務」とは、都道府県、政令指定都市又は都内区市町において都市計画道路の変更に伴う検討業務をさす。 (４)提出先5下記１９のとおり10 プロポーザル質問書の受付及び回答(１)受付期間令和８年７月８日(水)～令和８年７月２４日(金)午後５時まで(２)質問方法本プロポーザルに関して質問がある場合は、「プロポーザル質問書(様式６)」を用いて電子メールにて提出すること。 電話や窓口での質問には応じません。 (３)質問先下記１９のとおり(４)質問回答日及び回答方法令和８年７月３１日(金)に電子メールにて全ての参加者に対し回答する。 11 企画提案書を特定するための審査方法及び評価基準企画提案書等を提出した候補者の中から、企画提案書等の書類審査の実施により順位を決定する。 (１)審査予定日令和８年８月初旬～中旬(２)審査方法別に定める要綱に基づき審査委員会を設置し、別に定める審査要領に基づき、企画提案書の内容について、本件担当課による事前評価の上、書類審査を実施する。 (３)審査委員の構成道路・交通計画部長(委員長) 堂下 明宏砧総合支所街づくり課長 市川 泰史烏山総合支所街づくり課長 大関 裕介道路・交通計画部道路計画課長 岸本 隆道路・交通計画部道路計画課道路計画担当係長 小林 直樹(４)評価基準下記１２のとおり12 評価基準審査項目 審査の視点 配点業務実施体制 ・法人として同種業務(※１)の実務実績が十分であるか・過去の業務実績を踏まえ、当業務に対しても専門技術を十分に発揮できると認められるか４０点6・会社としてのバックアップ体制がとれており、技術者が欠けた場合などに、人員的な補充ができるか予定技術者実績(主任技術者)(担当技術者)・技術者資格(技術士またはRCCM)を有しているか・同種業務(※１)の実務実績があるか・地域精通度(世田谷区等における実務実績)があるか５０点業務計画 ・動員計画に妥当性があり、業務分担が明確であるか・各工程で想定される業務量が適切に工程計画に反映され、現実的なスケジュールで、実行可能なものになっているか３０点特定テーマに対する提案・テーマの目的及び視点を適切に把握し、世田谷区の特性を考慮した提案となっているか・提案内容に説得力、実現性があるか・課題解決のための創意工夫がなされているか８０点参考見積書 ・見積金額と提案内容が妥当であるか なし(※２)※１ 都道府県、政令指定都市又は都内区市町における都市計画道路の変更に伴う検討業務を指す。 ※２ 参考見積書の内容が、提案内容に対し不適切と判断できる場合は特定しない。 13 候補者の選定審査委員会が、前記１２の審査項目に基づく企画提案書の審査結果を総合的に評価し、評価合計点が第一順位の提案者を委託先の第一候補者として選定する。 14 提案者が一社の場合の審査及び選定提案者が一社の場合の審査は、企画提案書の評価合計点が、全審査委員の配点総計に対して５割以上獲得している場合、委託先の第一候補者として選定する。 15 審査結果の通知審査結果は、令和８年８月２１日(金)までに全ての企画提案書等を提出した者に、電子メールにて通知する。 16 選定スケジュール(予定)(１)手続開始の公告 令和８年 ６月１５日(月)(2)説明書の配布期間 令和８年 ６月１５日(月)から令和８年 ６月２９日(月)午後５時まで(3)参加表明書受付期間 令和８年 ６月１５日(月)から7令和８年 ６月２９日(月)午後５時まで(4)プロポーザル招請通知 令和８年 ７月 ８日(水)(5)プロポーザル質問書受付期間 令和８年 ７月 ８日(水)から令和８年 ７月２４日(金)午後５時まで(6)質問回答書発送 令和８年 ７月３１日(金)(7)企画提案書等の提出期限 令和８年 ８月 ７日(金)午後５時まで(8)審査結果の通知 令和８年 ８月２１日(金)までに通知17 失格事由(１)審査の結果、評価点が区の定める失格基準を下回った場合(２)招請通知後、選定事業者の特定までに次に掲げる事由のいずれかに該当した場合①参加資格がないことが判明した場合②参加表明書その他の書類において虚偽の記載がみとめられた場合③世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱に基づき入札参加除外措置を受けた場合(３)選定に関して自己を有利とする又は他の参加者を不利とするため、審査委員会委員又は区職員等の関係者に対して面談、連絡等の不当な働きかけを行った場合(４)その他選定に関して不正な行為又は公序良俗に反する行為をした場合18 その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る(２)契約保証金：免除(３)契約書作成の要否：要(４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を随意契約により締結する予定の有無：無(５)契約等について①審査の結果、評価合計点が第一順位の提案者を委託先の第一候補者として選定した上で、詳細な委託内容について協議を行い、双方の合意に基づき契約を締結する。 ②本プロポーザルは、受託候補者の選定を目的とし、区は選定された提案書の内容に拘束されないものとする。 (６)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (７)参加表明書、企画提案書の作成及び提出等、本プロポーザルに要する全ての費用は、参加者の負担とする。 (８)参加表明書又は企画提案書に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、提出され8た企画提案書等は無効とし、審査の公平性を損なう行為を行った参加者は失格とする。 (９)本選定過程で提出された企画提案書等は、返却しない。 なお、提出された企画提案書等は、参加者に無断で他の目的以外で使用しない。 また、選定された者の企画提案書等を公開する場合は、事前に参加者の同意を得るものとする。 (10)企画提案書等の提出後は、原則として記載した予定技術者の変更は認めない。 ただし、死亡、病休、退職等のやむを得ない理由で予定技術者の変更を行う場合には、同等以上の経験と実績を有する技術者を充てることを前提に、発注者の了承を得なければならない。 19 担当課世田谷区 道路・交通計画部道路計画課〒１５８－００９４ 世田谷区玉川１－２０－１(二子玉川分庁舎Ａ棟３階)電 話：０３(６４３２)７９３５ＦＡＸ：０３(６４３２)７９９１※電子メールアドレスは、招請通知内でお知らせします。 9企画提案書作成要領１ 提出書類(１)企画提案書① 企画提案書(表紙) (様式７)② 特定テーマに対する提案 (様式自由、Ａ４サイズ片面５枚以内)③ 工程計画 (様式自由、Ａ４サイズ片面１枚)(２)参考見積書(様式自由、消費税込とし、年度別に作成すること。)(３)会社概要 (パンフレット等、様式自由)２ 企画提案書の作成以下のとおり作成し、提出すること。 (１)書式Ａ４サイズ、横書きとし、段組等のページレイアウトは自由とする。 (２)文字の大きさ１１ポイント以上とする。 (３)企画提案書の記載事項① 特定テーマに対する提案(様式自由、Ａ４サイズ片面５枚以内)特定テーマ１：計画内容再検討路線のうち、補助１２５号線は多摩川の堤防と重複する計画であり、補助２１３号線はすでに宅地化が進行している国分寺崖線を横断する計画となっている。 それぞれの事業の実現性や施工性の観点から、検討の方向性及び必要と考えられる具体的な調査事項について提案すること。 特定テーマ２：調整区間のうち、都市計画公園・緑地等に位置する５区間及び地域の街づくり等と合わせて検討する６区間について、それぞれの検討の方向性及び必要と考えられる具体的な調査事項について提案すること。 ※提案にあたっての留意事項・計画内容再検討路線は都市計画道路であるため、線形や位置等は 1/500 の精度で決定している一方、調整区間は主要生活道路であるため、詳細な線形や位置等は決定していない。 ・調整区間は都市計画公園・緑地と重複している路線があるが、主要生活道路の変更により重複を解消することを前提とすること。 ② 工程計画(様式自由、Ａ４サイズ片面１枚以内)３ 参考見積書の作成別紙１10以下のとおり作成し、提出すること。 (１)書式自由様式とする。 (２)その他・年度別に作成すること。 ・内訳については、工程計画等へ記載する項目と整合するよう、出来る限り詳細なものとすること。 ４ 会社概要の作成既存のパンフレット等、様式は自由とする。 ５ 提出部数以下のとおりとする。 提出書類 提出部数 備考企画提案書 正本１部副本１部(紙媒体の場合６部)法人名を表紙に記載し、左綴じにすること。 法人名は記載しないこと。 また、法人名が類推できるような表現は避けること。 紙媒体で提出する場合、左綴じとし、紙ファイルやクリアファイル等は用いないこと。 ただし、副本のうち１部は、片面刷りとし綴じずに提出すること。 参考見積書 １部会社概要 １部11令和 年 月 日道路・交通計画部道路計画課長あて商号又は名称代表者名印参加表明書「都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託」のプロポーザルに参加したいので、参加資格を満たすことを誓約し、次の提出書類を付して提出します。 １ 提出書類(１)企業実績(様式２)(２)様式２に記載した企業実績が確認できる契約書の写し(業務件名、契約期間、委託者及び受託者名がわかる部分に限る。)(３)参加条件が確認できる関係書類の写し・納税証明書(法人都道府県民税、法人事業税用)・納税証明書(「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用)・予定主任技術者の資格証(写)２ 連絡担当者法 人 名担当者氏名電 話ＦＡＸ電子メール様式１12企業実績業務名称委託先契約期間 年 月 ～ 年 月主な業務内容業務の技術的特徴業務名称委託先契約期間 年 月 ～ 年 月主な業務内容業務の技術的特徴業務名称委託先契約期間 年 月 ～ 年 月主な業務内容業務の技術的特徴様式２13業務実施体制１ 業務実施体制予定技術者名 所属・役職 担当する業務主任技術者 Ａ：担当技術者Ｂ：Ｃ：Ｄ：※所属・役職について、提出者以外の企業等に属する者の場合は、企業名等も記載する。 ※担当技術者のうち、主たる担当者をＢに記載する。 ※担当技術者が４名以上の場合には、欄を追加して記載する。 ２ 提出者以外の企業等に属する者を担当技術者とする理由(該当する場合のみ記入)再委託先又は協力先 分担業務の内容及びその理由(企業の技術的特長等)様式３14予定技術者の業務実績等(主任技術者)主任技術者 生年月日所属・役職保有資格等(資格の種類(部門等)、登録番号、取得年月日)・・・同種・類似業務経歴(同種業務３件以内、類似業務２件以内)同種業務名 業務概要 発注機関 履行期間年 月から年 月まで○○技術者として従事年 月から年 月まで○○技術者として従事年 月から年 月まで○○技術者として従事本業務における予定技術者の役割予定技術者が本業務を担当する効果、ＰＲ手持ち業務の状況(令和８年６月現在)・業務件数 件・従事割合 当該業務：他の手持ち業務 ＝ ：※予定技術者の氏名は記載しないこと様式４15予定技術者の業務実績等(担当技術者)担当技術者 生年月日所属・役職保有資格等(資格の種類(部門等)、登録番号、取得年月日)・・・同種・類似業務経歴(同種業務３件以内、類似業務２件以内)同種業務名 業務概要 発注機関 履行期間年 月から年 月まで○○技術者として従事年 月から年 月まで○○技術者として従事年 月から年 月まで○○技術者として従事本業務における予定技術者の役割予定技術者が本業務を担当する効果、ＰＲ手持ち業務の状況(令和８年６月現在)・業務件数 件・従事割合 当該業務：他の手持ち業務 ＝ ：※予定技術者の氏名は記載しないこと様式５16プロポーザル質問書(業務名：都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託)質問者会社名部 署担当者電 話ＦＡＸE-mail質問事項様式６17都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託企画提案書(提 出 者)住 所会 社 名代表者氏名(連絡担当者)部 署 名氏 名電 話Ｆ Ａ Ｘ電子メール整理番号様式７ 公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。 令和８年６月１５日世田谷区１ 業務概要(１)件名都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託(２)目的本件は、東京都と特別区及び２６市２町が協働で策定した「東京における都市計画道路の整備方針(以下「整備方針」という。 )」及び世田谷区の道路の新設・拡幅整備に係る総合的な方針である「せたがや道づくりプラン(以下「道づくりプラン」という。 )」の策定に伴い、令和８年度以降、引き続き検討することが必要と位置づけられた路線(計画内容再検討路線及び調整区間)の在り方について調査・検討することを目的とする。 (３)業務内容業務内容は、プロポーザル後、選定された第一候補者の企画提案を踏まえ、世田谷区と受託者間の協議により仕様書を決定するものとする。 なお、現在、世田谷区が考える業務内容は下記のとおりとする。 令和８年度計画内容再検討路線に係る以下の調査・検討計画内容再検討路線については、東京都都市整備局HP「東京における都市計画道路の整備方針」を参考の上、提案すること。 ア 道路交通状況の現況把握イ 道路構造の概略検討、比較案の作成ウ 計画変更または廃止した場合の周辺エリアへの影響等の検討(補助第２１３号線のみ)令和９年度①令和8年度に調査・検討した計画内容再検討路線に係る都市計画図書の作成②調整区間に係る以下の検討・調査調整区間については、参考資料(せたがや道づくりプラン素案(抜粋))を参考の上、提案すること。 ア 道路交通状況の現況把握イ 計画道路周辺の土地利用状況及び建物立地状況の調査ウ 計画道路周辺地域の区画道路率等の調査・検討エ 道路線形の検討、比較案の作成(４)履行期間契約の日から令和１０年３月中旬まで※委託契約は単年度ごとに行い、令和９年度は、前年度の履行内容が良好と認められること、予算が区議会で議決され配当されることを条件として契約を行う。 ２ 参加資格参加資格は、次に掲げる要件を全て満たす法人とする。 (１)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (３)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づく更正手続き開始申立てまたは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づく民事再生手続開始の申立をしていないこと。 (６)令和３年度以降に、都道府県、政令指定都市又は都内区市町における都市計画道路の変更に伴う検討業務の受託実績があること。 (７)提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。 (８)予定技術者が下記の要件を満たすこと。 主任技術者技術士(建設部門：「道路」、「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門(選択科目が建設部門に相当))又は、ＲＣＣＭ(道路部門)の資格を有し、１０年以上の業務経験又は同等程度の業務遂行能力を有する者であること。 (９)都市計画道路等の見直しに係る検討調査委託プロポーザル審査委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属している団体でないこと。 ３ 提案書の提出者を選定するための基準本件担当課が参加表明書の記載内容より、参加表明書を提出した法人の参加資格の有無の確認のみ行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準企画提案書の評価項目は以下のとおりとする。 なお、参考見積書は、見積金額と提案内容が妥当であるか確認するためのものとする。 (１)業務実施体制(２)予定技術者実績(３)業務計画(４)特定テーマに対する提案(５)参考見積書５ 手続等(１)担当課世田谷区 道路・交通計画部 道路計画課〒１５８－００９４ 世田谷区玉川１－２０－１(二子玉川分庁舎Ａ棟３階)電 話：０３(６４３２)７９３５ＦＡＸ：０３(６４３２)７９９１(２)説明書の交付期間、場所及び方法①配布期間令和８年６月１５日(月)から令和８年６月２９日(月)②配布場所及び方法ア 区のホームページからダウンロードＨＰ 世田谷区トップページ→区政情報→契約・入札情報→発注情報現在実施中のプロポーザル情報→住まい・街づくり・環境に掲載イ 上記(１)担当課にて窓口配布(土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)(３)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法①提出期限令和８年６月２９日(月)午後５時まで(必着)②提出方法郵送又は持参(持参の場合は、土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)③提出先上記(１)担当課(４)提案書の受領期限並びに提出場所及び方法①提出期限令和８年８月７日(金)午後５時まで(必着)②提出方法①電子メール(メールアドレスは招請通知内でお知らせします。)②郵送又は持参(持参の場合は、土、日、祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)③提出先上記(１)担当課６ 失格事由(１)審査の結果、評価点が区の定める失格基準を下回った場合(２)招請通知後、選定事業者の特定までに次に掲げる事由のいずれかに該当した場合①参加資格がないことが判明した場合②参加表明書その他の書類において虚偽の記載がみとめられた場合③世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱に基づき入札参加除外措置を受けた場合(３)選定に関して自己を有利とする又は他の参加者を不利とするため、審査委員会委員又は区職員等の関係者に対して面談、連絡等の不当な働きかけを行った場合(４)その他選定に関して不正な行為又は公序良俗に反する行為をした場合７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金：免除(３)契約書作成の要否：要(４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無(５)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (６)詳細は実施要領兼説明書による。