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児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託契約プロポーザルの実施について

東京都世田谷区の入札公告「児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託契約プロポーザルの実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都世田谷区です。 公告日は2026/07/23です。

新着
発注機関
東京都世田谷区
所在地
東京都 世田谷区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/07/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

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児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託契約プロポーザルの実施について 1児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託プロポーザル実施要領1 業務概要(1)件名令和8年度児童館運営支援システム導入業務委託令和9年度児童館運営支援システム運用保守業務委託(2)目的現在、世田谷区立児童館では日々児童館利用者(小学生~高校生及び乳幼児親子)が入館時に手書きで入館表を記載しているが、その記載内容について、児童館職員が所定のExcelデータへの入力作業を行っている。 入館表に手書きされた入館者の情報をまとめ、データ入力するだけでも多くの時間を割かれている。 さらに日々の業務日報や、児童館で実施する行事の結果報告書の作成作業もかなり煩雑になっている。 このことにより、児童館職員としての果たすべき役割である子どもと向き合う時間が圧縮されたり、事務作業に追われ超過勤務が発生したりしている。 そこで、システムを導入することで職員の来館者数集計作業などの児童館管理運営業務の実効性を高めつつも効率化を図るとともに、来館者情報を効果的に蓄積し、分析を行うことができる。 さらに日報や行事結果報告を電子上で作成・保管することができ、児童館間で各児童館の行事ややり方などが閲覧する機能を当該システムに組み込むことで、職員の業務改善を図るとともに、職員が子どもと向き合うことのできる時間をより多く創出する。 (3)委託内容「児童館運営支援システム導入業務委託提案要求仕様書」及び「児童館運営支援システム運用保守業務委託提案要求仕様書」のとおり(4)履行期間①システム導入:契約締結の日から令和9年3月31日※システム稼働予定日 令和9年3月②システム運用保守:令和9年4月1日から令和10年3月31日※事業内容が良好と認められる場合は、予算の配当を条件とし、令和9年度についても新たな契約を結ぶことを認める。 (5)提案限度額令和8年度:9,892,300円(消費税及び地方消費税含む)※金額の算出にあたっては、総額を記載するとともに、ライセンス手配や運用保守等の経費を分けて記載すること。 令和9年度:4,976,400円(消費税及び地方消費税含む)22 プロポーザル方式を採用する理由児童館が扱う個人情報を適切に管理し、かつ効率的に事務運営を行うことを目的とする児童館運営支援システムを適切に導入するためには、区の実情に応じた独自のシステム構築が必要となる。 さらに、同規模の実績を伴う運用の安定性や操作性、画面デザイン等のノウハウを踏まえシステムとして実現する能力等により、本事業の目的の達成に大きな差が生じる。 そのため、事業者の企画提案能力、実績、費用対効果等を比較審査して選定できるプロポーザル方式を採用する。 3 参加資格要件参加表明書提出時において、次の要件を全て満たす法人であること。 (1)世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)に該当する者でないこと及び同条第2項による措置を現に受けていないこと。 (3)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (4)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。 (6)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」または国際規格ISO/IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得していること。 (7)本委託業務の管理者として、PMI(米国プロジェクトマネジメント協会)が認定する PMP(Project Management Professional)の資格、またはこれと同等の能力があると認められる者を配置できること。 (8)過去3カ年以内に、東京都内の自治体において本委託業務で使用するクラウドサービスを利用したシステム設計・開発に関する実績があること。 (9)「児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 4 提案者の提出者を選定するための基準本案件では、提案書の提出者の選定を行わず、参加資格の確認のみ行う。 35 手続等(1)担当部課世田谷区子ども・若者部児童課児童育成担当〒154-8504 世田谷区世田谷4-21―27担当 今田電話 03-5432-2306 FAX 03-5432-3016メールアドレス:mailto:sea02247@mb.city.setagaya.tokyo.jp(2)説明書等の交付期間、場所および方法① 期 間 令和8年7月24日(金)~8月7日(金)② 場 所 「5(1)担当部課」または区のホームページ③ 受付時間 午前8時30分から午後5時まで(土日、祝日を除く)(3)質問の受付① 提出方法 様式3「質問票」に記載し、電子メールにより提出すること。 ② 提 出 先 「5(1)担当部課」まで電子メール送信③ 提出期限 令和8年8月7日(金)正午まで④ 回 答 提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため、内容をとりまとめたうえ、令和8年8月14日(金)正午までに、区のホームページにて回答を公表する。 (4)参加表明書等の提出期限、提出先および方法プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、様式1「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、その他提出書類一式と併せて提出すること。 提出書類① 様式1「参加表明書」(別紙を含む。)② 法人の概要が分かる資料(会社パンフレットなど)③ 「3 参加資格要件」(1)、(4)、(6)、(7)、(8)の参加資格を確認できる書類の写し※詳細は様式1「参加表明書 別紙」に記載のとおり。 提出期限 令和8年8月7日(金)午後5時まで(必着)提出場所 「5(1)担当部課」に同じ提出方法 電子メール(「5(1)担当部課」に記載のメールアドレスあて)※件名冒頭に「【児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託】」と明記の上、送信後「5(1)担当部課」に記載の電話番号に必ず連絡すること(郵送不可)。 (5)招請通知(参加資格決定通知)令和8年8月14日(金)に、様式1「参加表明書」に記載の電子メールアドレスあてにメールで通知する。 4(6)提案書等の提出方法提出書類 ① 提案書(製本1部及び副本6部)※副本には、会社名が分からないように事業者名や所在地、事業者名を用いた商品名等を削除するか黒塗りして隠すこと。 ② 見積書(原本1部)※見積書は、システム導入業務及びシステム運用保守業務ごとに区分して作成し、各経費の積算内容が確認できる詳細な内訳書を添付すること。 また、見積金額は契約履行期間全体に要する費用の総額を記載すること。 提出期限 令和8年9月11日(金)午後5時(必着)(厳守)※期間中の受付は、午前9時から午後5時まで(土日、祝日を除く)。 提出場所 「5(1)担当部課」に同じ提出方法 直接持参に限る。 なお、後日メールにて提案書及び見積書のデータを区に提出すること。 提案内容 「児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託事業者選定説明書」のとおり5 審査及び審査結果の通知(1)審査「児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託事業者審査委員会設置要綱」により設置された選定委員会にて審査する。 選定委員の構成委員長 世田谷区 子ども・若者部 児童課長 渡邊 祐士委員 世田谷区 子ども・若者部 児童課 山野児童館長 野中 正博委員 世田谷区 子ども・若者部 児童課 粕谷児童館長 宮本 啓史委員 世田谷区 DX推進担当部 DX推進担当課担当係長 小原 恵介審査方法「児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託提案書評価基準表」に基づき、提案書、見積額、プレゼンテーション内容を総合して評価し、その結果、最も優れた事業者を契約候補者として選定する。 (2)審査基準① 提案書およびプレゼンテーションア 業務実施計画についてイ 実施体制についてウ システムの構築内容についてエ システムの機能についてオ 運用支援及びサポート体制についてカ システムの安定性および保守についてキ 個人情報保護・情報セキュリティ対策について5ク その他追加提案についてケ 類似業務の実績について② 見積書(様式自由)見積金額の妥当性(3)審査結果の通知選定結果は、令和8年9月下旬~10月上旬に文書で通知する(予定)。 6 事業者選定及び主な事業スケジュール公募開始、質問受付開始 令和8年7月24日(金)参加表明書提出期限・質問受付締切 令和8年8月 7日(金)招請通知・質問回答期限 令和8年8月14日(金)提案書の提出期限 令和8年9月11日(金)選定委員会(プレゼンテーション) 令和8年9月下旬選定結果通知 令和8年9月下旬~10月上旬(予定)契約締結 令和8年10月上旬~10月中旬(予定)7 その他(1)提案書が特定された事業者を、本件業務委託契約の随意契約の相手方となるべき候補者とする。 (2)特定結果の通知以降、速やかに区と事業者で打合せを行い、契約締結に向けた調整(詳細な仕様、金額等)を行う。 (3)詳細な仕様、契約金額、候補者のシステムが提案どおり稼動できることの判断等について、候補者と区の間での調整完了後、受託事業者として、契約を締結する。 (4)契約保証金 免除(5)契約書作成の要否 要(6)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(7)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (8)区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (9)提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (10)提出期限以後の参加表明書及び提案書の差替え又は再提出は認めない。 (11)提案者から提出された書類は返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (12)参加表明書や提案書等提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。 (13)本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束されない。 (14)関連情報を入手するための照会窓口 「4(1)担当部課」に同じ6(15)区は、提案書を選定の目的以外で無断使用しないものとする。 (16)本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (17)提案書の提出後に「2 参加資格要件」の要件に該当しないこととなった者は、提案審査及び契約交渉の対象としない。 (18)電算処理の業務については、別紙1「電算処理の業務委託契約の特記事項」を遵守すること。 児童館運営支援システム導入業務委託提案要求仕様書令和8年7月24日世田谷区※本仕様書は、プロポーザル方式による事業者選定にあたり区が要求する契約内容についての水準を仕様化した想定仕様書であり、実際の契約にあたっての仕様書は、選定された候補者と仕様調整を行い決定するため、必ずしもこの仕様書のとおりではない。 1 件名児童館運営支援システム導入業務委託2 履行期間令和8年10月1日から令和9年3月31日まで3 履行場所区担当者の指示に従うこと。 ただし、双方合意の上で、受託者が履行可能な場所において履行することができる。 なお、受託者が本区のkintone環境に受託者の端末から接続して作業を行う場合は、接続元IPアドレス等、本区が求める情報を事前に提供すること。 4 履行内容児童館への入館時に来館者が記載する入館表の情報をシステムに取り込み、取り込んだ情報を蓄積、集計及び分析し、その結果を速やかに出力できる環境を構築する。 また、業務日誌及び行事結果報告をシステム上で作成し、決裁及び集計等を行うためのツールとして、児童館運営支援システム(以下、「システム」という。)を導入する。 (1)全体管理①受託者は、導入に向けた全体スケジュールを作成し、区へ提出すること。 また、必要に応じて区と協議のうえ、当該スケジュールを見直すこと。 ②受託者は、本業務に係る各履行内容の進捗管理を行うとともに、区からの問い合わせ及び連絡の窓口となり、業務全体の取りまとめを行うこと。 ③受託者は、必要に応じて随時打合せを開催し、区担当者との情報共有及び連絡調整を行うこと。 (2)児童館運営支援システムの導入導入するシステムの要件は以下のとおり。 ①システムインフラア 本システムは、本区が用意するkintone環境を基盤として構築するクラウド型Webシステムとすること。 イ 本システムの利用に必要となるkintoneライセンスは、事業者、本区児童課職員及び児童館職員が使用する分を含め、本区が用意する。 ウ 受託者は、本区が用意する kintone 環境において、必要なアプリ、フォーム、一覧、集計、権限、プロセス管理等を設定し、本仕様書に定める機能を実現すること。 エ 利用者端末に専用ソフトウェアをインストールすることなく、Microsoft Edge及びGoogleChromeにより利用できること。 オ kintoneの標準機能のみで実現が困難な機能については、必要に応じてプラグイン、外部連携サービス又はカスタマイズにより対応することができる。 ただし、導入にあたっては事前に費用、内容、必要性及び運用上の影響を明示のうえ、本区と協議し承認を得ること。 ②システム機能要件ア 本システムは、入館管理、業務日誌及び実績集計、行事結果報告に係る機能を備えるものとし、詳細は(別紙1)「児童館運営支援システム機能要件一覧」のとおりとする。 イ 本システムは、(別紙1)に記載の要件を満たすこと。 又は、同等の目的が達成可能な類似の機能を備えること。 ウ 本システムは、利用者が直感的に操作でき、入力、検索、確認及び出力を円滑に行える画面構成とすること。 エ 本システムにおける画面構成、入力項目、選択肢、集計方法、出力形式その他の詳細については、(別紙1)を基本とし、区と協議のうえ決定すること。 (3)システム導入支援①操作マニュアルの作成受託者は、システムの操作方法に関する操作マニュアルを作成すること。 作成する資料は、以下のとおりとする。 ア 管理者用管理者権限を有するアカウントによる設定、管理、確認等の操作説明を含むもの。 イ 操作者用児童館職員が日常的に使用する入力、検索、確認、出力、決裁等の操作説明を含むもの。 ②動作確認及びテスト運用支援受託者は、区が実施する動作確認及びテスト運用を支援し、不具合又は設定不備が判明した場合は、区と協議のうえ必要な修正を行うこと。 ③操作研修受託者は、児童館職員向けの操作研修を実施すること。 ア 回数:1回イ 日時:令和9年3月上旬(予定)ウ 参加人数:30名程度なお、研修場所の確保及び参加者への周知は、児童課が行うものとする。 また、当日受講できない職員及び研修内容を再確認したい職員が後日視聴できるよう、区が操作研修の内容を録画し、後日視聴できる環境を用意する。 ④問い合わせ窓口受託者は、問い合わせ担当者を定め、区からの問い合わせに対応すること。 問い合わせを受けた場合は、原則としておおむね3営業日以内に、メール、電話又はシステム上の問い合わせ管理機能等により、区担当者へ回答すること。 5 スケジュール(予定)令和8年10月 契約締結、業務開始令和8年10月~令和9年2月 システム構築令和9年3月 操作研修、テスト運用開始令和9年4月 本格運用開始6 成果物の提出成果物の納入形式について、電磁的記録による成果物は、契約期間中にメーカーサポートが継続している Microsoft 365 Apps 又は Microsoft Office 製品で閲覧・編集可能な標準ファイル形式(Word、Excel、PowerPoint 等の Office Open XML 形式)又は PDF 形式で作成すること。 外部記憶装置について、最新のウイルス対策ソフトによるチェックを行い、異常のないことを確認し、媒体表面に契約件名、使用ソフト及びバージョンを明示すること。 成果物 納入形式 数量プロジェクト計画書 電磁記録 1部操作マニュアル(管理者用、操作者用) 電磁記録 1部設定内容一覧又はアプリ構成資料 電磁記録 1部7 データ保護受託者は、本仕様書の各条項において定める事項のほか、個人情報保護上、「電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)」(別紙2)を遵守すること。 8 契約不適合の保証検査合格後1年の間に、受託者の行った作業内容に契約の内容に適合しないものがあった場合には、区は受託者に対して当該不適合の補修を求め、若しくは不適合の補修とともに区が実際に被った損害額を賠償請求できるものとする。 9 損害賠償(1)受託者は、従事者による事件・事故等が発生した場合は、直ちに区に報告すること。 (2)業務を履行する上で、区又は第三者に損害又は損失を及ぼしたときは、区の責に帰する場合を除き、受託者がその責を負うものとする。 (3)業務を履行しないことにより、区又は第三者に損害又は損失を及ぼしたときは、区の責に帰する場合を除き、受託者がその責を負うものとする。 10 権利の帰属受託者が本業務の履行に関して新たに作成した成果物の著作権は、契約金額の支払いをもって区に帰属するものとする。 ただし、受託者が従前から有していた著作権その他一切の権利は受託者に留保されるものとし、区は本契約の目的の範囲内でこれらを利用できるものとする。 11 再委託の扱い(1)受託者は、業務の一部を第三者に再委託することができる。 その場合、区に書面をもって事前に通知し、承諾を得ること。 (2)再委託をする場合は、再受託者にも本契約の内容を遵守させ、受託者は上記業務の管理監督義務を負うものとする。 (3)再受託者が区にとって不利益となる事象を発生させた場合、そのすべての責任を受託者が負うこと。 12 完了届受託者は、本契約の履行完了後、直ちに完了届を提出しなければならない。 13 支払方法検査合格後、受託者の請求に基づき支払うものとする。 14 その他(1) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項受託者は、本業務の実施にあたり「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)を遵守するとともに、区が定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に当たっての世田谷区の基本方針」及び「世田谷区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」に準じた取扱いをすること。 なお、当該基本方針及び要領については、世田谷区ホームページ(https://www.city.setagaya.lg.jp/02083/2843.html)を参照すること。 (2) 本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び仕様書に記載のない事項は、区及び区契約事務担当と協議のうえ、決定する。 15 担当子ども・若者部児童課児童育成担当 電話 03-5432-2306 機能 要件利用環境 Webブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome)で利用できるクラウドサービスであること。 データ管理 児童館単位でデータを蓄積し、日・月・年単位その他任意期間で抽出できること。 マスタ管理 児童館、利用者、事業分類、具体事業、相談分類等の初期マスタを登録し、管理者が変更できること。 セキュリティ 利用者認証、アカウントロック、アクセスログ、通信暗号化等の安全対策を備えること。 機能 要件CSV取込 AI-OCR等により作成され、所定フォルダ等に保存された入館表CSVデータを取り込み、児童館単位で蓄積できること。 データ確認・修正 取り込んだデータを検索・参照でき、誤読取やCSV誤りがあった場合は権限者が修正・削除できること。 集計・出力 蓄積した入館表データを児童館単位及び全館で集計・抽出できること。 機能 要件日誌入力 全児童館共通フォーマットで、基本情報、職員体制、1日のスケジュール・事業実績、TEENSタイム、地域協力者、相談内容、ケガの記録、連絡事項等を入力できること。 事業実績入力 事業分類を選択すると具体事業/行事名が絞り込まれ、具体事業/行事名に応じて必要な入力・集計項目のみを表示できること。 TEENSタイム 中⾼⽣⽀援館において、18時〜19時のTEENSタイム利用者数(中学⽣、⾼校⽣世代)を入力できること。 地域協力者 児童館事業に関わった地域協力者について、関わった事業及び人数を入力できること。 相談内容 相談者、相談内容、相談対象者、相談手法を相談1件につき1行で入力できること。 閲覧確認 日誌について、ワークフローによる起案・差戻し・決裁機能は不要とし、確認済み状況および確認者をシステム上で管理・参照できること。 検索・共有 児童館名、日付、期間、事業分類、相談分類、決裁状況、キーワード等で検索できること。 機能 要件報告書作成 全児童館共通フォーマットで、行事名、文書番号、ねらい、開催場所、開催日時、参加対象及び人数、所要経費、内容、反省、効果、運営のポイント、次回への引継ぎ、備考等を入力できること。 閲覧確認 行事結果報告について、ワークフローによる起案・差戻し・決裁機能は不要とし、確認済み状況および確認者をシステム上で管理・参照できること。 検索・共有 行事名、児童館名、開催日、対象、キーワード等で検索できること。 (様式1)児童館運営支援システム機能要件一覧3 アプリ2:業務日誌及び実績集計4 アプリ3:行事結果報告2 アプリ1:入館管理1 / 1事業分類 具体事業/行事名 入力・集計項目 集計日常プログラム 行事名(直接入力)、参加者数こどもの声を基に実施するプログラム 行事名(直接入力)、企画・立案に携わった人数プログラム無償化事業(子ども応援プロジェクト)行事名(直接入力)、参加者数おでかけひろば 行事名(直接入力)、参加組数、総参加者数多胎児支援事業 行事名(直接入力)、参加組数、総参加者数マタニティ応援事業 行事名(直接入力)、マタニティ参加者数、総参加者数食育事業 行事名(直接入力)、参加組数、総参加者数父親の育児支援事業 行事名(直接入力)、父親参加者数、総参加者数子育てサークル(プレサークル含む) サークル名(直接入力)、参加組数、総参加者数、登録組数(年度末にサークルごとに入力)産前・産後のセルフケア講座(児童課) 事業名(直接入力)、参加組数、総参加者数両親学級(健康推進課) 事業名(直接入力)、参加組数、総参加者数出前型発達相談(保健センター) 相談者数子育て講座 講座名(直接入力)、参加組数、総参加者数子育て支援者懇談会 総参加者数、参加した関係機関の数子育て交流会 総参加者数、参加した関係機関の数ティーンズプロジェクト 行事名(直接入力)、小高学年参加者数、中学生参加者数、高校生世代参加者数、その他参加者数わかたけ事業 行事名(直接入力)、中学生参加者数、高校生世代参加者数、その他参加者数地域中高生交流事業 行事名(直接入力)、小高学年参加者数、中学生参加者数、高校生世代参加者数、その他参加者数中高生支援者懇談会 総参加者数、参加した関係機関の数地域懇談会 総参加者数、参加した関係機関の数まつり事業 行事名(直接入力)、参加者数その他事業 その他事業 行事名(直接入力)、参加者数相談者 相談内容 相談対象者 相談手法保護者 虐待、いじめ、健康、家庭・生活環境・貧困、発育・発達、養育不安、基本的生活習慣、教育・しつけ、その他子ども自身 虐待、いじめ、健康・からだ、家庭・生活環境・貧困、遊び、学校・塾、親への不満等、その他地域・知人等職員の気付き子ども家庭センター児童相談所学校、幼稚園、保育園社会福祉協議会警察その他乳児、幼児、小学生、中高生 対面、電話虐待、いじめ、家庭・生活環境・貧困、その他別紙11.事業実績項目2.相談内容項目児童館日常事業子育て支援事業中高生支援事業地域連携づくり事業月別・年別・任意期間で館別/全館集計事業実績及び相談内容項目(初期マスタ)1 / 1別紙2児童館名(ログイン情報から自動入力)中高生支援館(該当、非該当から選択)入力者(直接入力) 確認者(直接入力)※任意日付(選択) 曜日(日付から自動表示想定)天候(☀、☂、☁から選択)区分(休暇、週休、出張・研修から選択)職員名(直接入力) 休暇時間(休暇を選択した場合に使用。 AM、PM、時間休を直接入力)開始時刻(研修・出張を選択した場合に使用。時間を直接入力)終了時刻(研修・出張を選択した場合に使用。時間を直接入力)氏名(直接入力) 時間(選択or直接入力)時間帯(AM、PMから選択)時間(直接入力)事業分類(①地域連携づくり事業、②子育て支援事業、③中高生支援事業、④体験格差解消事業、⑤その他から選択。 具体事業/行事名(事業分類に応じて選択肢が変化)入力・集計項目(具体事業/行事名に応じて選択肢が変化)研修・打合せ等(直接入力) 出席・参加者(直接入力) メモ(直接入力)中学生(人数を直接入力) 高校生世代(人数を直接入力) 備考人数を月毎、年毎で集計。 関わった事業(直接入力) 人数(直接入力) 備考人数を月毎、年毎で集計。 相談者(選択) 相談内容(選択) 相談対象者(選択) 相談手法(選択)事故報告の有無(選択) ケガした子の名前(直接入力)児童館事業に関わった地域協力者館別/全館/月別/年間/相談者別/相談内容別/相談対象者別/相談手法別。 入力行追加で次行表示。 相談内容黄塗枠→入力項目。 赤枠→要集計枠備考業務日誌アプリ入力フォーマットイメージ基本情報1日のスケジュール・事業実績入力TEENSタイム(18時~19時)利用者数 ※中高生支援館のみ職員体制(全員入力ではなく、該当者の氏名のみ入力する運用) 運営補助員(アルバイト)内容(自由入力)※ミーティング記録や忘れ物・紛失・貸出物品や施錠管理等含めてこの欄に記入。 入力行追加で次行表示。 集計等はなし。 ケガの記録連絡・報告事項等備考 ケガの内容および対応(直接入力)別紙1「事業実績項目(案)」参照。 別紙1「相談内容項目(案)」参照。 児童館運営支援システム運用保守業務委託提案要求仕様書令和8年7月24日世田谷区※本仕様書は、プロポーザル方式による事業者選定にあたり区が要求する契約内容についての水準を仕様化した想定仕様書であり、実際の契約にあたっての仕様書は、選定された候補者と仕様調整を行い決定するため、必ずしもこの仕様書のとおりではない。 1 件名児童館運営支援システム運用保守業務委託2 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで3 履行場所区担当者の指示に従うこと。 ただし、双方合意の上で、受託者が履行可能な場所において履行することができる。 なお、受託者が本区のkintone環境に受託者の端末から接続して作業を行う場合は、接続元IPアドレス等、本区が求める情報を事前に提供すること。 4 履行内容児童館運営支援システム(以下、「システム」という。)の保守、運用支援を下記のとおり行う。 (1)システムの保守及び運用支援システムの保守及び運用支援を行うこと。 これに関する費用(受託者の協力者への委託費用含む)は、契約金額に含むこと。 支援の範囲は、区からの問い合わせへの対応、操作方法に関する支援、軽微な設定変更及び改修対応並びに障害又は不具合発生時の調査、原因の切り分け及び受託者が対応可能な範囲での復旧対応(以下、「保守運用支援業務」という。)とする。 障害又は不具合の連絡を受けた場合は、すみやかに初動対応を行い、原因及び影響範囲の特定に努めること。 受託者が対応可能なものについては復旧対応を行い、対応に時間を要する場合は、その進捗を区担当者へ報告すること。 システム提供企業その他の第三者による対応が必要な場合は、必要な問い合わせ支援を行うとともに、対応の進捗を確認し、区担当者へ報告すること。 保守運用支援業務の実施実績について、月次で取りまとめの上、報告を行うこと。 なお、月次報告についてはメール等によるオンラインでの報告も可とするが、具体的な実施方法及び実施時期等については区担当者の指示に従うこと。 また、令和10年度以降に区が主体となって運用保守を行うことを見据え、問い合わせ回答、設定変更、改修及び障害対応の実施に際し、対応内容、設定方法、確認方法その他必要なノウハウをまとめた電子的なマニュアル(問い合わせ対応実績に基づくFAQを含む)を本件契約期間中に整備するとともに、区担当者に説明し、共有すること。 なお、上記の支援は、(3)に定める支援工数の範囲内で実施するものとし、調査、作業、動作確認、区担当者への説明及び対応内容の記録に要する時間を当該支援工数に含むものとする。 (2)保守対応時間土日祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く、平日9時~17時30分(3)月あたりの支援工数令和9年4月から同年5月までは1か月当たり40時間、令和9年6月から令和10年3月までは1か月当たり12時間を基本とする。 5 スケジュール(予定)令和9年4月 契約締結、業務開始令和9年4月~令和10年3月 システム運用保守、電子的なマニュアルの整備・提供6 施設の立ち入り受託者は、区施設への立ち入り方法等については、区担当者の指示に従うこと。 7 データ保護受託者は、本仕様書のほかの条項において定める事項のほか、個人情報保護上、「電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)」(別紙1)を遵守すること。 8 完了届受託者は、本契約の履行完了後、直ちに完了届を提出しなければならない。 9 支払方法本区と協議の上、決定する。 10 その他本仕様書に定めのない事項については、区及び受託者が協議の上定める。 11 担当子ども・若者部児童課児童育成担当 電話 03-5432-2306

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