【電子入札】【電子契約】高温機械特性試験用装置の高温炉用ヒーター及び試験治具の製作

【電子入札】【電子契約】高温機械特性試験用装置の高温炉用ヒーター及び試験治具の製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月17日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1441-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量高温機械特性試験用装置の高温炉用ヒーター及び試験治具の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-9647-9846(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月3日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年8月4日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Fabrication of ahigh-temperature furnace heater and testfixtures for high-temperature mechanicalproperty testing equipment,1set(4) Delivery period ; By 26,March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 3，August,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-9647-9846 高温機械特性試験用装置の高温炉用ヒーター及び試験治具の製作仕 様 書- 1 -1. 件名高温機械特性試験用装置の高温炉用ヒーター及び試験治具の製作2. 概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では、設計基準超過事象(BDBA)条件での燃料被覆材料等機械特性試験の実施を計画している。 高温雰囲気下で 4 点曲げ試験等を行うことが可能なシステム構築のために、既に設置された高温機械特性試験用装置のうち、高温炉用ヒーターを製作し、試験治具等の変位を測定できるようにするとともに、曲げ試験用等の試験治具を製作する。 本仕様書は、高温機械特性試験(4 点曲げ試験等)の実施に必要となる高温炉用ヒーターの製作及び曲げ試験用等試験治具の製作(既設試験機への据付・調整を含む。)について定めたものである。 また、当該試験機の納入に当たっては、設置作業に係る据付・調整及び搬出入運搬に係る作業計画を立案し、本作業を実施するものとする。 3. 契約範囲(1) 真空炉内試験治具の製作 １式(2) 真空炉内ヒーター等の製作 １式(3) DICカメラ(2D ARAMIS)の購入 １式(4) 「7 梱包及び納入」に示す、梱包及び納入(5) 「8 検査」に示す検査4. 納期令和9年3月26日(金)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全研究棟 大実験室(2) 納入条件据付調整後渡し6. 製作品の数量及び仕様(1) 製作数量(相当品も可とする。)(2) 仕様詳細設計により以下の仕様を変更する場合は、原子力機構担当者と協議の上、承認を得ること。 (2).1 真空炉内試験治具既存の高温機械特性用装置において使用可能であること。 ① 3,4点曲げ炉内試験治具(3式)1).準拠規格 JIS R1604(ファインセラミックスの高温曲げ強さ試験方法)2).試験片形状 幅10ｘ厚さ2 or 3ｘ全長50mmNo. 商 品 名 メーカー 数量1 真空炉内試験治具 島津製作所 １式2 真空炉内ヒーター等 島津製作所 １式3 DICカメラ(2D ARAMIS) 丸紅情報システムズ １式- 2 -3).曲げ治具構造 カプセル式4).上部ポンチ R2.5mm(φ5mmローラ)5).下部支点 R2.5mm(φ5mmローラ)6).支点間距離 30mm固定7).4点曲げポンチ間距離 10mm固定8).常用使用温度に対する最大試験力、治具材質、使用可能雰囲気常用試験温度 最大試験力 治具材質 使用可能雰囲気1200～1500℃ 5kN Mo合金 真空、Ar/He換雰囲気 1500～2000℃ 500N グラファイト② リング圧縮試験治具の加工(4式)原子力機構が支給するリング圧縮試験治具を以下のとおり加工する。 ・カーボン製2 個、TZM製2 個(2 式)：本契約において所定の場所に設置したDICカメラを用いて、リング圧縮試験時における測定試料の変形量を直接測定できるように加工する。 ・カーボン製2 個、TZM製2 個(2 式)：本契約において所定の場所に設置したDIC カメラを用いて、リング圧縮試験時における測定試料の変位を測定できかつ測定試料を当該治具にて覆うようにする。 3点および4点曲げ治具_構想図- 3 -(2).2 真空炉内ヒーター等既存の高温機械特性用装置において使用可能であること。 ① ヒーター材質及び形状ヒーター材質：タングステン発熱部：内径φ103×外径φ110×高さ170mm、メッシュ形状、前後2 面分割構造発熱部上下帯部：内径φ100×外径φ113×上下共高さ15mm、溶接構造電極部：外径φ10×高さ120mm、ロッド形状、溶接構造電力：約53 ｋW(2100℃、Arガス雰囲気等、計算値)その他：前後面共、中央に幅10mmの温度計測用隙間を有する。 構造：非接触式変位計において試料を測定できるよう熱反射板及びヒーターケースにスリットを設けること。 また、スリットは実施する試験に応じて高さ方向の開口部を変更できる構造とすること。 ② 熱反射板タングステン3層＋モリブデン5層複合構造③ 炉体外筒材質：SUS304形状：内径φ206×外径φ232×高さ331mm、前後2面分割、水冷二重壁構造④ 熱電対温度制御用：モリブデンシース熱電対 WRe5-26(2300℃対応)試験片温度計測用：放射温度計及び移動式モリブデンシース熱電対※ 移動式モリブデンシース熱電対は過昇温警報検出としても兼用⑤ 加熱温度最高温度：2100℃(短時間)、常用：2000℃、雰囲気：真空/He置換/Ar置換条件⑥ 温度制御温度調整計：プログラム温度調節計(PID制御)制御端：電流フィードバック型位相制御方式サイリスタレギュレータ(2).3 シャッター機構① シャッター材質及び形状スリット側に1つ、ビューポート側に1つ設けること。 ・スリット側材質：タングステン(内側3層)＋モリブデン(外側2層)合計5層構造形状：シャッター幅・高さ共、スリット寸法を超えること・ビューポート側材質：モリブデン1層水冷構造形状：シャッター幅・高さ共、ビューポート幅30×高さ150mmを超えること※ スリット側シャッター開閉時にビューポート側シャッターが干渉しないこと② 導入部・スリット側：水冷付き磁性流体シール・ビューポート側：溶接ベローズ③ 駆動方式・スリット側：ロータリーアクチュエータによる空圧回転機構- 4 -・ビューポート側：エアーシリンダによる水平移動機構(2).4 DICカメラ(２D ARAMIS)既存の高温機械特性用装置において使用可能であること。 なお、必要に応じて既設装置のカバーを加工することとする。 ① ハードウェア・カメラ解像度：4096 × 3000 pixels(12 megapixels)相当・レンズ：単焦点35mm・最大フレームレート：25 fps(フル解像度)・カメラ接続：USB 3.0・センサーケーブル長：3 m・周囲温度(動作)：+5°C ～ +40°C(結露なきこと)・ひずみ分解能：0.01%以下・視野(距離450mmで上下150mmの視野を確保できるとのこと)ビューポート外側から試料取付位置を撮影できること② ソフトウェア・名称：ZEISS INSPECT Correlate Pro 相当・ソフトウェア言語：日本語・対応OS：Windows11・機能：ひずみ、変位コンターの表示任意演算式によるコンターの表示FEMデータのインポート、差分比較CADデータのインポート、差分比較幾何形状の作成座標変換③ 制御用ノートPC名称： DELL7780-M 相当スペック性能：・CPU Intel Core i9-13950 HX、36 MB キャッシュ、24 コア、32 スレッド・64 GB RAM 5600 MHz、DDR5・NVIDIA RTX 3500 Ada 12 GB GDDR6 グラフィックス カード・17 インチ FHD ディスプレイ・1TB SSD ハードディスク・バックアップ用の外付け USB システムバックアップハードディスク・I/O: WiFi、LAN、USB 3.2 x 2 / Thunderbolt 4 x 2・ホイールマウス・オペレーティング システム: Windows 11 (64 ビット)(3)据付調整等① 高温機械特性試験用の装置の据付調整を実施すること。 また、真空容器内置換ガスについて- 5 -は、屋外に排出する機構を設ける。 ② 高温機械特性試験用の装置の据付で転倒防止のため、あとアンカー施工を実施すること。 ③ 制御盤等については小動物侵入対策を講ずること。 また、ケーブル類等に関しては保護及び躓き、転倒防止対策を講ずること。 ④ 地震等による機器破損を防止する対策を講ずること。 ⑤ 真空容器下面がオートグラフ可動軸に対して垂直であること。 ⑥ (2).2-①項記載のスリットからの放熱量増加により電力容量追加の必要性がある場合は、施設電力増設に伴い負荷の効率的な電力分配を制御系の変更と共に行うこと。 7. 梱包及び納入梱包及び納入を以下の通り実施するものとする。 (1)本仕様書に定める製作品等は全て梱包すること。 (2)輸送時による接触傷等に十分に注意し、保護措置等の対応を行うこと。 (3)輸送作業内容は運送物対象品の物品を安全研究棟大実験室にトラック搬入し、天井クレーンを使いトラックの荷台から指定場所に降ろすこと。 (4)装置固定は、あと施エアンカー工事における遵守事項遵守し、埋設物の図面及び現地調査による確認に関すること及び埋設物の種類 ・位置及び作業方法の確認をすること。 (金属感知で確認する。)8. 検査検査項目納入時に以下の検査を実施する。 (1) 外観検査；有害な傷、変形、曲がり、破損、汚れ等のないことを目視により確認すること。 (2) 動作確認検査；原子力機構担当者立会いのもと動作確認を実施し、装置の性能で動作することを確認する。 (3) 員数検査；「6. 製作品の仕様及び数量」に示す員数がそろっていること。 (4) 作動検査；プログラムが正常に作動しデータ収録が出来ること。 (5) 機能検査；メーカーにて標準で定められた装置の検査項目を満足すること。 原則として全ての項目について原子力機構が立会うものとする。 ただし、原子力機構が立会い不要と認めた項目について、原子力機構の立会いを省略できるものとする。 検査を実施するにあたり、受注者は事前に検査要領書を作成し、原子力機構に提出するものとする。 (6) 絶縁抵抗試験；絶縁抵抗計により系統毎に線間及び対地間の絶縁抵抗を測定し、新設相当の絶縁抵抗(0.2 MΩ以上)であることを確認する。 (7) 収録検査；外部記録媒体等への書き込み及びデータを読み出し出来ること。 - 6 -9. 検収条件「5.納入場所及び納入条件」 に示す納入場所に据付後、「6．製作品の数量及び仕様(2)仕様」に示す項目が全て実施 「8. 検査」 に定める検査及び 「10.提出図書」 に定める提出図書の合格をもって検収とする。 10. 提出図書(1) 作業工程表 ：2部契約後速やかに提出し、原子力機構の確認を受けること。 変更が生じた場合にはその都度提出すること。 (2) 作業要領書 ：2部契約後速やかに提出し、原子力機構の確認を受けること。 (3) 統括責任者届 ：1部契約後速やかに提出し、原子力機構の確認を受けること。 変更が生じた場合にはその都度提出すること。 (4) 委任先又は中小受託事業者等の承認について ：1部作業開始2週間前までに提出し、原子力機構の確認を受けること。 (5) KY・TBM、リスクアセスメント ：1部作業実施前に提出し、原子力機構の確認を受けること。 (6) 作業体制表 ：1部契約後速やかに提出し、原子力機構の確認を受けること。 変更が生じた場合にはその都度提出すること。 (7) 作業責任者等認定証(原子力科学研究所長が認定したもの) ：1部作業実施前に写しを提出し、原子力機構の確認を受けること。 (8) 作業報告書 ：1部全作業終了後、速やかに提出すること。 (9) その他必要書類 原子力機構の指示による。 その都度必要部数(10) 試験機等仕様書：試験機＋高温炉＋試験治具の仕様概要を記載し、提出すること。 ：1部(11) システム全体が分かる外観図：試験機＋高温炉に治具が組み込まれたものを提出すること。 ：1部(12) 各治具組立図：試験ごとの治具外観図 ：1部※ 確認を要する図書の確認方法は以下の通り行う。 原子力機構は、確認のため提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは確認したものとする。 なお、提出図書については、原紙だけでなく、電子データでも提出すること。 ※提出場所 原子力機構 安全研究センター 燃料安全研究グループ11. 支給品作業実施場所にて使用する作業用電力、水道水、ガス支給場所 ； 安全研究棟 大実験室支給時期 ； 工期期間内支給方法 ； 無償12. 適用法規・規格基準(1) 消防法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他関連法規、規格等- 7 -1) 原子力科学研究所 事故対策規則2) 原子力科学研究所 電気工作物保安規程3) 原子力科学研究所 電気工作物保安規則4) 原子力科学研究所 作業責任者等認定制度の運用要領5) 原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準6) 原子力科学研究所 リスクアセスメント実施要領7) 原子力科学研究所 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)要領8) 原子力科学研究所 リスクアセスメント実施要領9) 安全作業ハンドブック10) 内線規程(JEAC8001)11) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等※ 契約後、法規等が改正された場合は、可能な限り改正されたものに従うこと。 但 し、規格類の改訂への対応については原子力機構と協議すること。 13. 業務に必要な資格等(1) 作業責任者等認定証(現場責任者)(原子力科学研究所)(2) 電気工事士(3) クレーン・デリック運転士免許(4) 玉掛け技能講習修了証(5) あと施工アンカー技術管理士14. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(2)装置の性能確認試験 安全研究センター 燃料安全研究グループ員(3)装置の動作確認作業 安全研究センター 燃料安全研究グループ員15. 注意事項(1) 作業実施にあたっては、事前に原子力機構担当者と十分に打合せを行い実施すること。 (2) 本作業は、原則として原子力機構の作業時間(9:00～17:30)とする。 なお、作業を遂行する上で原子力機構が必要であると認めた場合にはその限りではない。 (3) 受注者は、受注者の責任において本作業等の安全を確保するとともに原子力機構の安全に関する指示に従うこと。 (4) 作業終了後は、作業場所の整理整頓を行うこと。 (5) その他仕様書に定めのない事項等疑義が生じた場合には、原子力機構担当者とその都度協議の上決定する。 16. 統括責任者受注者は本契約業務を遂行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(統括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 - 8 -(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整。 (3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理。 (4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 17. 契約不適合検収後 1 年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 また、故意・重過失による損害の責任期間は「無制限」とする。 18. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律が適用される環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用すること。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 19. 計画外作業の禁止本作業に際しては、本計要領書の記載事項を遵守すること。 計画外作業は禁止とする。 その後、工事・作業の安全管理基準の「5.3 作業計画書等の変更、作業等の中断及び再開」に従い、対応を行う。 20. 異常時の措置(1)作業中に異常を発見した場合や安全確保が困難と判断した場合は、作業を中止すること。 (2)火災・人身事故が発生した場合は、直ちに作業を中止して、通報連絡系統図に従い通報する。 (3)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 21. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、解釈の相違・仕様の変更あるいは疑義が生じた場合は、原子力機構との協議の上、その決定に従うものとする。 22. 特記事項(1)本契約を通して得た情報について、原子力機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 (2)本仕様書に記載されていない事項及び記載されている事項について、解釈の相違仕様の変更あるいは疑義が生じた場合には、両者協議の上決定する。 (3)現地納入にあたっては、受注者は原子力機構に事前に搬入日時を連絡し、了解を得ること。 (4)受注者は、作業において設備及び機器に不具合等の事象が確認されたときは、原子力機構担当者に速やかに報告し、対応については担当者と協議のうえ決定すること。 (5)受注者は、本業務において不適合が発生した場合、原子力機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 - 9 -(6)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (7)受注者は、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有し、労働安全衛生法による、特別教育を受けた者を従事させること。 (8)受注者は、本作業に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。 (9)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (10)本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 (11)本仕様書に記載されている内容については、受注者が製品を完成させるために外注したすべての外注先に適用させること。 (12)本件を通して知り得た情報について、原子力機構の許可なしに受注者が委任又は下請負により外注作業を実施する場合は第三者に口外してはならない。 以上