【電子入札】【電子契約】プール照明設備の製作

【電子入札】【電子契約】プール照明設備の製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月17日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1439-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量プール照明設備の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月12日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年8月18日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of3/3the procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Designing and manufacturingof the pool lighting equipment,1set(4) Delivery period ; By 31, March ,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 12，August, 2026(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287 プール照明設備の製作仕様書11. 一般仕様1.1 件名プール照明設備の製作1.2 目的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)研究基盤技術部実用燃料試験課にて実施する、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である、令和 8 年度「放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(使用済MOX燃料処理技術の基盤整備)」として実施するものであり、原子力科学研究所燃料試験施設のプール照明設備の製作に関する契約である。 燃料試験施設では、燃料集合体及び燃料棒を施設に搬入する際はプールによる受け入れを行っているが、既設のプール照明設備は経年劣化による照度不足及び汚染蓄積に伴う高線量化が懸念されている。 そのため、新たなプール照明設備を製作し、今後予定されている設置作業の実施により、燃料集合体及び燃料棒の円滑な受入れに資することを目的とする。 1.3 契約範囲(1) 契約範囲内1) 調査2) 設計3) 製作、加工4) 検査5) 提出図書の作成6) 梱包及び輸送7) その他本仕様書に明記のないもので本件に必要な事項(2) 契約範囲外1) 契約範囲内に記載のないもの1.4 納期令和9年3月31日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設 試験棟(2) 納入条件持込渡し21.6 検証方法1.5 項に示す納入場所に納入後、以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 2.4項に示す試験・検査に合格していること。 (2) 1.9項に示す提出図書が提出されていること。 1.7 検収条件1.6項に示す検証方法に満足していることをもって検収とする。 1.8 保証2項に示す技術仕様を満足することを保証すること。 1.9 提出図書(1) 以下の図書を提出時期までに必要部数提出する。 図書名 提出時期 部数1) 工程表 契約後速やかに 3部2) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部3) 確認図 製作着手前 3部4) 自主検査要領書 検査着手前 3部5) 自主検査成績書(電子媒体を併せて提出すること。) 納入時 3部6) 取扱説明書(電子媒体を併せて提出すること。) 納入時 3部7) 完成図(以下の資料が含まれていること。また、電子媒体を併せて提出すること。)✓ 構成機器が不燃性であることを証明する資料✓ 材料証明書(ミルシート等)✓ 漏電及び絶縁破壊を防止するため電気設備に関する技術基準(原子力科学研究所電気工作物保安規定含む)、内線規程等に従っていることを証明する資料納入時 3部8) その他原子力機構が必要とするもの 必要時 必要数(2) 提出先原子力機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 実用燃料試験課1.10 支給品無し31.11 貸与品以下の情報、図書類を無償で貸与する。 また、本件に必要と思われる図書類について、受注者の要請により原子力機構が必要と認めたものは無償にて貸与する。 貸与期間中、受注者は適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 ➢ 機器の製作等に必要な設備の施工図(または設計図)、設工認図書等➢ その他、本件の製作に係わるもので原子力機構が必要と認めたもの1.12 品質管理本品の設計、製作、検査等は全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計監理(3) 外注管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 試験・検査管理(7) 記録の保管(8) 不適合管理1.13 適用法規及び規格基準(1) 原子力基本法及び関係法令(2) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関係法令(3) 放射性同位元素等の規制に関する法律及び関係法令(4) 労働安全衛生法及び関係法令(5) 電気事業法及び関係法令(6) グリーン購入法(7) 日本産業規格(JIS)(8) 日本電気協会規格(JEAC)(9) 日本電機工業会標準規格(JEM)(10) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(11) 日本電線工業会規則(JSC)(12) 日本機械学会各種規格(13) その他国内基準(14) 原子力機構諸規定(15) その他、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を書面で明示の上、原子力機構と協議するものとする41.14 機密保持(1) 受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。 (2) 第三者に当該情報を提供する場合は、原子力機構の同意を得なければならない。 また、貸与された図書、書類などの資料は使用後、速やかに原子力機構へ返却すること。 1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.17 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 本契約に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、実用燃料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 52. 技術仕様2.1 製作仕様(1) 製作数：7基(2) 供給電源：プール外側壁面の既設コンセント(7箇所、AC100V/110V 15A)(3) 本照明は、核燃料物質等より汚染された場所(吊下台座及び吊下ロッドの一部以外は水中)で使用するため、設計に当たっては機器を構成する部品の放射線劣化等を考慮して金属製のものを選定することを基本とし、劣化が予想される部品、消耗品については容易に交換可能な構造とすること。 (4) 材質はステンレスを主とする。 なお、水中に浸漬する部位以外は、塗装等による腐食防止も可とする。 (5) 水中に浸漬する部位は、容易に汚染除去ができるよう可能な限り平滑な構造とすること。 (6) 形状等については既設プール照明設備を基に製作すること。 各部の仕様は 2.2項に示す。 2.2 各部仕様(1) 吊下台座➢ 別図1に示す「吊下台座概略図」を基に製作すること。 (2) 吊下ロッド➢ 別図2に示す「吊下ロッド概略図」を基に製作すること。 (3) 照明本体➢ 別図 3 に示す「四国計測工業(株)製 耐放射線 LED 水中照明」を基本とする。 ➢ 吊下ロッドへの取付方法は“ポール式”とし、吊下ロッド 1 本に対し LED水中照明2台とする。 ➢ LED水中照明のコンセント付近にスイッチを設け、1台点灯と2台点灯の切替が可能な構造とすること。 (4) 投光角度調整機能➢ 別図4に示す「投光角度調整機能概略図」を基に製作すること。 ➢ 投光角度は、真下(0°方向)～側方(90°方向)に調整可能とすること。 (5) その他必要な機器➢ 上記以外で、プール照明設備を製作するにあたり必要と思われる機器。 2.3 梱包及び輸送本品を輸送する場合は堅牢な梱包、固縛等を施し、衝撃等により不具合や破損等が生じないよう留意すること。 62.4 試験・検査以下に示す検査を実施する。 詳細は打ち合わせにより決定することとし、検査前までに検査要領書として定め、検査要領書に基づき検査を実施すること。 なお、自主検査に必要な測定器等は受注者が準備すること。 (1) 自主検査1) 項目及び方法① 員数検査：仕様書、確認図等に基づき員数を確認する。 ② 外観検査：外観上有害な傷、割れがないことを目視により確認する。 ③ 寸法検査：寸法が確認図のとおりであることをノギス、巻き尺等により確認する。 測定機器はトレーサビリティの取れた機器を用いることとする。 ④ 材料検査：材質が所定の材質であることを確認する。 ⑤ 機能検査：✓ 照明が点灯することを確認する。 ✓ 照明の角度が調整可能であることを確認する。 2) 判定基準① 検査結果が、本仕様書記載の内容及び試験検査要領書の判定基準を満足していること。 (2) 納入時検査当施設搬入後、原子力機構立会の元、以下の項目について実施する。 1) 項目及び方法① 員数検査：仕様書、確認図等に基づき員数を確認する。 ② 外観検査：外観上有害な傷、割れがないことを目視により確認する。 2) 判定基準① 検査結果が、本仕様書記載の内容及び試験検査要領書の判定基準を満足していること。 7別図1(mm)吊下台座概略図プレート厚み 5アングル幅 408別図2吊下ロッド概略図別図3に示す「耐放射線LED水中照明」をロッド下部に2台取付け、1台点灯と2台点灯の切替が可能な構造とする。 9別図3四国計測工業(株)製 耐放射線LED水中照明10別図4投光角度調整機能概略図