【電子入札】【電子契約】放射線管理用機器の定期保守点検作業

【電子入札】【電子契約】放射線管理用機器の定期保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00299一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線管理用機器の定期保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 放射線管理用機器の定期保守点検作業仕様書１．件名放射線管理用機器の定期保守点検作業２．目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大熊分析･研究センターで所有する放射線管理用機器の保守点検について定めたものである。 本作業の対象機器は、大熊分析･研究センターにおいて空気中放射性物質濃度や表面密度の測定、退域時の汚染管理等に使用する機器である。 そのため、受注者は機器の構造、性能、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所(1) 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２番地(帰還困難区域内)大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設 第１棟(管理区域、非管理区域及び管理対象区域)(2) 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５番地(帰還困難区域内)大熊分析・研究センター 施設管理棟※コードレスダストサンプラ1台については、施設管理棟で実施予定４．納期令和9年2月26日(金)５．作業内容５．１ 対象機器及び点検予定時期機器名 型式 台数 製造メーカー名 点検予定時期α／β線自動測定装置 JDC-5300 １台株式会社日立製作所2026年10月液体シンチレーションカウンタLSC-8000 １台株式会社日立製作所2026年10月ハンドフットクロスモニタMBR-301B ８台 アロカ株式会社2026年10月～2026年11月可変流量型ダストサンプラTH-D5136 ６台株式会社千代田テクノル2026年9月コードレスダストサンプラTH-0501035 ２台株式会社千代田テクノル2026年9月機器名 型式 台数 製造メーカー名 点検予定時期ハイボリュームダストサンプラTH-D5160B ２台株式会社千代田テクノル2026年9月物品搬出入モニタ ES-7535 １台日本放射線エンジニアリング株式会社2026年11月物品搬出入モニタ用検出器ES-6033H １台日本放射線エンジニアリング株式会社2026年11月α線スペクトルサーベイメータES-7591２台※日本放射線エンジニアリング株式会社2026年11月可搬型α／β線ダストモニタ機器構成は別紙の通り２台応用光研工業株式会社2026年10月※内1台の所掌は分析課５．２ 点検項目と作業内容「５．１ 対象機器」で示す対象機器それぞれの点検項目及び作業内容を別紙に示す。 ６．検査機構職員が立ち会い、受注者が行う合否判定を確認し、合否を判断する。 ７．支給品及び貸与品７．１ 支給品(1) 電源７．２ 貸与品(1) 作業安全上、機構が必要であると認めたもの(2) 点検で使用する線源、ダストろ紙及び活性炭カートリッジ貸与する線源、ダストろ紙及び活性炭カートリッジについては、メーカーの定める基準を担保することが可能かどうか、事前に機構に確認し、担保できない場合は受注者で用意すること。 ８．提出図書下表に示す図書を作成し、提出すること。 また、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟放射線管理仕様書に従い、必要な種類を提出すること。 なお、JAEAの承認を有する提出書類については、可能な範囲で、提出前にJAEA担当者の確認を得たうえで提出すること。 No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考1 作業工程表契約後及び変更の都度速やかに１部 任意2品質マネジメント計画書契約後及び変更の都度速やかに１部 任意3 第1棟作業計画書作業着手 2 週間前まで１部機構様式〇 ※14作業要領書(貴社の要領書で代用可)１部 任意 〇 ※15作業手順書(貴社の要領書で代用可)１部 任意 〇 ※16安全衛生チェックリスト１部機構様式〇 ※17リスクアセスメントワークシート１部機構様式〇 ※18 作業者名簿 １部機構様式※19 作業安全組織図 １部機構様式〇 ※110作業安全組織・責任者届作業着手 2 週間前まで１部 任意11委任又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図含む)作業着手 2 週間前まで１部機構様式〇下請けがある場合は提出12作業予定表・防護指示書作業実施 3 日前まで１部機構様式〇13 KY・TBM 作業日ごと １部機構様式〇14 点検結果報告書 作業終了後速や １部 任意 〇 ※1No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考(トレーサビリティ体系図及び校正証明書を含む。)かに15使用計測器リスト(点検及び校正に使用した計測器名称、管理番号、製造番号、校正日、有効期限等を記載したリスト)作業終了後速やかに１部 任意 ※116 安全対策基本計画書 作業開始前まで １部 任意東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において別件で業務を行っている場合は提出不要17放射線管理基本計画書作業開始前まで １部 任意18その他、機構が必要とする書類別途指示※1 点検対象機器又は製造メーカー毎に作成及び提出するものとし、異なる区分で提出する場合は機構担当者の確認を得ること。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課９．検収条件本仕様に定める「６．検査」の合格及び「８．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって業務完了とする。 １０．適用法令(１)労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(２)放射性同位元素等の規制に関する法律、同施行令及び関係法規、諸規定(３)原子力機構福島廃炉安全工学研究所諸規定(４)東京電力ホールディングス株式会社が定める基準・規程類(５)その他関係する諸規則、基準、法令等１１．保証保守点検作業中、受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 １２．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを認識し、法令等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために、事前に社内教育や以下の教育を受講するとともに、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所に係る放射線業務従事者指定登録を受けるものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備 考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者等)機構現場責任者等認定証の所持の確認を受ける。 業務開始の2週間前までに実施RI教育 機構 教育記録の確認を受ける。 業務開始の2週間前までを目安に実施その他機構が指定する教育機構理解度確認票による確認を受ける。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (５)受注者は、当該業務を実施する上で、不適合事象等を発見又は発生させた場合、大熊分析・研究センター「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」、その他機構からの指示に従うものとする。 また、その原因を明らかにし、機構監督員と協議の上、再発防止の対策を講じること。 (６)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (７)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (８)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (９)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (１０)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (１１)受注者は、事故・トラブル発生時等で原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 本業務の一部を下請負する場合、受注者の調達管理についても立入調査及び監査の対象とする。 なお、監査の結果、必要な改善を指示する場合がある。 (１２)受注者は、本仕様書に定める要求事項を外注先にも順守させること。 (１３)受注者は、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟 放射線管理仕様書に従うこと。 (１４)受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること。 (１５)その他、疑義が生じた場合は機構担当者と打合せを行うこととする。 １３．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)大熊分析・研究センター 放射線管理課長(２)大熊分析・研究センター 放射線管理課員１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上別紙１．α／β線自動測定装置１．１ 対象機器株式会社日立製作所 α／β線自動測定装置 JDC-5300１．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観点検・各部清掃 装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 各部清掃し、可動部のグリスアップを行う。 総 合 試 験性能点検「電圧測定」、「AUTO測定」、「MANUAL測定」、「停電動作」、「絶縁抵抗」等の各項目を検査し、正常に機能することを確認する。 プラトー特性α線源：241Am、β線源：90Srを用いてプラトー特性を確認する。 (α線、β線ともにプラトー長100V以上、プラトー傾斜10%100V以下。)機器効率50mmφ面線源【α線源：241Am、β線源：36Cl】を用いて機器効率を確認する。 (α線：30%/2π以上、β線：40%/2π以上)混入率90Sr線源を用いてα線への混入率を、241Am線源を用いてβ線への混入率を確認する。 (β線測定時のα線混入率 0.1%以下、α線測定時のβ線混入率5%以下)２．液体シンチレーションカウンタ２．１ 対象機器株式会社日立製作所 液体シンチレーションカウンタ LSC-8000２．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観点検・各部清掃 装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 各部を清掃する。 電源・動作確認「電圧測定」、「絶縁抵抗」、「各種設定」、「停電動作」、「自動測定」等の各項目を検査し、正常に機能することを確認する。 性 能 検 査3Hの計数効率3Hアンクエンチド標準試料を使用し、計数効率を求め、57％以上であることを確認する。 14C計数効率14Cアンクエンチド標準試料を使用し、計数効率を求め、93％以上であることを確認する。 BG計数率ＢＧサンプルを測定し、3H：30cpm以下、14C：40cpm以下であることを確認する。 総 合 試 験HV校正ノーマライゼーションモードまたは、自動キャリブレーションモードにて、HV校正を行う。 補正曲線作成クエンチド標準試料より、3H、14C、3H＋14Ｃの補正曲線を作成する。 測定誤差確認クエンチド標準試料より、3H、14C、3H＋14Ｃを測定し、算出された Bq 値の誤差が基準内であることを確認する。 (誤差：5％内)３．ハンドフットクロスモニタ３．１ 対象機器アロカ株式会社 ハンドフットクロスモニタ MBR-301B３．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観・各部清掃 装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 また、装置内のごみ等取り除く。 遮光膜は必要に応じて交換を実施すること。 ※動作確認装置起動後、通常動作が行われることを確認する。 低圧電源確認チェック端子にて、デジタルマルチメータを用いて電源電圧を確認し、メーカーの定める判定基準内であることを確認する。 HV、LVモニタ表示HV、LV モニタにて各検出器のモニタ電圧が正常に表示されることを確認する。 測定時間測定装置での測定時間について、ストップウォッチで確認し、メーカーの定める判定基準内であることを確認する。 外部出力信号の確認各状態信号を発生させたときに、外部接点信号に異常がないことを確認する。 プラトー試験α線、β線線源を用いて、プラトー測定を行い、メーカーの定める判定基準内であることを確認する。 混入率測定α線、β線線源を用いて、混入率の確認を行い、使用電圧の調整を行う。 機器効率・検出限界試験241Am 線源及び 36Cl 線源を用い、効率測定及び検出限界を確認し、メーカーの定める基準を満たすことを確認する。 参考として137Cs線源でのデータも取得すること絶縁抵抗測定DC500V 絶縁抵抗計にて絶縁抵抗を測定し、メーカーの定める基準を満たすことを確認する。 ※遮光膜交換は点検対象機器の8台中4台の全部位に対して実施する。 ４．可変流量型ダストサンプラ４．１ 対象機器株式会社千代田テクノル 可変流量型ダストサンプラ TH-D5136４．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考外観検査 目視により、傷・汚れがないことを確認する。 最大流量検査 ・フィルタ用ろ紙を装着し、基準器を接続し、サンプラのボリュウムを最大にした時の流量が判定基準を満たしていることを確認する。 ・フィルタ用ろ紙とチャコールカートリッジを装着し、基準器を接続し、サンプラのボリュウムを最大にした時の流量が判定基準を満たしていることを確認する。 流量計の指示誤差試験フィルタ用ろ紙を装着し、流量ごとの指示値が基準流量計の指示値に対して判定基準を満たしていることを確認する。 タイマ精度検査サンプラの設定時間を基準器の指示値と比較し、判定基準を満たしていることを確認する。 総合動作検査 サンプラの一連の動作に異常がないことを確認する。 ※吸引流量検査にはHE-40T相当の抵抗板等を用いること。 ５．コードレスダストサンプラ５．１ 対象機器株式会社千代田テクノル コードレスダストサンプラ TH-0501035５．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考外観検査 目視により、傷・汚れがないことを確認する。 タイマ精度検査サンプラの設定時間を基準器の指示値と比較し、判定基準を満たしていることを確認する。 最大流量検査・フィルタ用ろ紙を装着し、基準器を接続し、基準器の流量が判定基準を満たしていることを確認する。 ・フィルタ用ろ紙とチャコールカートリッジを装着し、基準器を接続し、基準器の流量が判定基準を満たしていることを確認する。 ※吸引流量検査にはHE-40T相当の抵抗板等を用いること。 ６．ハイボリュームダストサンプラ６．１ 対象機器株式会社千代田テクノル ハイボリュームダストサンプラ TH-D5160B６．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考外観検査 目視により、傷・汚れがないことを確認する。 吸引流量検査 フィルタ用ろ紙と基準器を接続し、基準器の流量を読み取る。 ※吸引流量検査にはHE-40T相当の抵抗板等を用いること。 ７．物品搬出入モニタ及び物品搬出入モニタ用検出器７．１ 対象機器(1) 日本放射線エンジニアリング株式会社 物品搬出入モニタ ES-7535(2) 物品搬出入モニタ用検出器 ES-6033H７．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考外観検査・各部清掃装置に有害な傷、凹み等がないか確認し、清掃を実施する。 設定値の確認 各設定値を確認し、異常な設定がないことを確認する。 電源電圧確認試験低圧電源及び高圧電源の出力電圧が判定基準を満たしていることを確認する。 シーケンス動作確認装置起動後、一連の測定動作を行い、正しく動作することを確認する。 また、汚染の有無に応じた表示や警報吹鳴等が正しく動作することを確認する。 表示モード機能確認モニタ表示を操作し、日時や測定結果、型名等について正しく表示されることを確認する。 保守モード機能確認指示精度試験としてのテストパルス測定や測定時間精度等を確認し、判定基準を満たしていることを確認する。 機能異常監視機能各異常状態を発生させた際に、所定の異常動作が正しく動作することを確認する。 代表点機器効率・検出感度試験36Cl線源を用いて、各検出器の機器効率及び検出感度を測定し、機器効率が35%以上、検出感度が0.4Bq/cm2以下であることを確認する。 参考として137Cs 線源での機器効率も測定すること。 最小検出表面放出率代表点機器効率の結果から、最小検出表面放出率を求め、200s-1以下であることを確認する。 警報動作線源又はパルス発生器を用いて、警報設定値を超える計数値を与えた時に、正しく警報が発生することを確認する。 ※物品搬出入モニタ用検出器については、実機に搭載し、「代表点機器効率・検出感度試験」及び「最小検出表面放出率」の試験を行い、所定の性能を担保していることを確認する。 ８．α線スペクトルサーベイメータ８．１ 対象機器日本放射線エンジニアリング株式会社 α線スペクトルサーベイメータ ES-7591８．２ 作業項目項目 作業内容 備考外観検査装置に有害な傷、凹み等がないか確認し、清掃を実施する。 電源電圧確認測定部及びプローブ基板の出力電圧が判定基準を満たしていることを確認する。 外部電池BOXがある場合、出力電圧を確認する。 HV設定電圧確認設定画面のHV設定値が正しく設定されていること及びプローブのHV電圧を確認し、判定基準を満たしていることを確認する。 MCA直線性試験パルスジェネレータでの入力に対して、ピークチャンネルの出力が判定基準を満たしていることを確認する。 計数精度確認パルスジェネレータでの入力に対して、設定したROIのカウント数が判定基準を満たしていることを確認する。 測定部動作確認測定部とプローブを接続した状態で、測定時の設定や測定時の動作、測定後のデータ保存状況等に異常がないことを確認する。 ピークチャンネル確認241Am線源を用いてピークチャンネルの位置が判定基準を満たしていることを確認する。 分解能試験241Am線源を用いて分解能を算出し、判定基準を満たしていることを確認する。 機器効率試験241Am線源を用いて機器効率を算出し、判定基準を満たしていることを確認する。 エネルギー直線性試験3核種のMIX線源を用いて、エネルギーピークチャンネルの位置を確認する。 ９．可搬型α／β線ダストモニタ９．１ 対象機器応用光研工業株式会社 可搬型α／β線ダストモニタ・検出器：S-2416S・サンプリングヘッド：S-1092RM・本体：MDA-301・記録計：EL3D65-20A９．２ 作業項目項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観点検・各部清掃装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 また、各部の清掃を行う。 高圧電源高電圧計を接続し、設定値から±10Vであることを確認する。 低圧電源電圧をマルチメータにて測定し、判定基準を満たしていることを確認する。 自然計数率確認(参考値)BG値について確認する。 機器効率試験・241Am線源を用いた測定で、機器効率が20%以上であること。 ・36Cl線源を用いた測定で、機器効率が30%以上であることを確認する。 測定部の直線性試験検出器疑似信号を入力し、計数率指示値及び記録計出力値が判定基準値以内であることを確認する。 濃度指示値及び記録計出力確認積算流量疑似信号を入力し、濃度指示値及び記録計出力値が判定基準値以内であることを確認する。 絶縁抵抗試験絶縁抵抗計にて測定し、絶縁抵抗が10MΩ以上であることを確認する。 吸引流量試験最大吸引流量が100NL/min以上であることを確認する。 定流量設定及び記録計出力確認設定流量値に対し、流量表示値及び記録計出力値が判定基準値以内であることを確認する。 項目 作業内容 備考気密性試験漏洩量が100L/minの5%である5.0L/min以下であることを確認する。 所要電流測定 所要電流が5A以下であることを確認する。 機能検査装置の起動を行い、正しく装置が起動することを確認する。 各運転方式を設定し、所定の動作を行うことを確認する。 トレンド表示をした際に、正しくトレンド画面が表示されることを確認する。 リスト表示をした際に、正しく測定値がリスト表示されることを確認する。 履歴表示をした際に、警報や機器異常等の履歴が確認できることを確認する。 α線及びβ線について、警報設定を任意に設定できることを確認する。 警報表示動作を行った際に、所定の表示動作が行われることを確認する。 電源を遮断した後に復電した際に、停電前の状態に復帰することを確認する。 ポンプ保護動作流量低が任意に設定し、流量低動作を行った際に各動作が正しく作動することを確認する。 ポンプ保護動作圧力高として、圧力高状態を発生させた際に、各動作が正しく作動することを確認する。 ポンプ保護動作ポンプ過負荷として、警報を発生させた際に、各動作が正しく作動することを確認する。 ファン停止を行った際に、各動作が正しく作動することを確認する。 サンプリングヘッドに正しくカートリッジが装着できることを確認する。